１・・・妥当

条例による事務処理の特例により、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例で定めるところにより、市町村が処理することとすることができます（地方自治法252条の17の2第1項前段）。

よって、本肢は妥当です。

横浜市や名古屋市、大阪市などの大都市では、知事の権限の一部を市町村が処理することが多いです。

２・・・妥当ではない

本肢は「当該事務について都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り自治事務となる」という部分が妥当ではありません。

地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務の２つに分けることができます。

そして、地方自治法において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます（地方自治法2条8項）。

そもそも、都道府県の事務について、個別に「この事務が自治事務です」と地方自治法で定められていません。

逆に、「この事務が法定受託事務です」と定めておいて、それ以外はすべて自治事務となります。

３・・・妥当ではない

本肢は「すべて総務大臣に対してするものとする」という部分が妥当ではありません。

法定受託事務に係る審査請求先は、下記の通り、処分を行った執行機関によって異なります（地方自治法255条の2第1項柱書き）。

都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分

当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣

市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の処分

都道府県知事

市町村教育委員会の処分

都道府県教育委員会

市町村選挙管理委員会の処分

都道府県選挙管理委員会

例えば、市町村長が法定受託事務についての処分を行った場合、知事に対して審査請求をします。

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４・・・妥当ではない

本肢は「法令の規定によらずに、国の関与を受けることがあるとされている」という部分が妥当ではありません。

普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはありません（地方自治法245条の2）。

これは、自治事務・法定受託事務どちらにも当てはまります。

５・・・妥当ではない

本肢は「独自の条例によって、法律が定める処分の基準に上乗せした基準を定めることができるとされている」という部分が妥当ではありません。

独自の条例で上乗せした基準を定めて違法になる場合もあります。

判例（最判昭50.9.10）によると、「両者の対象事項と規定文言を対比するのみならず、それぞれの趣旨、目的、内容および効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決定しなければならない」と判示しており、法律と異なる目的で基準を上乗せすると違法となります。