１・・・妥当ではない

審査庁は、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者を指名します（行政不服審査法9条1項）。

審査庁は、「処分庁または不作為庁」ではなく、上級行政庁の場合もあります。

その場合、「上級行政庁」に所属するのうちから審理員を指名するので、本肢の「審査請求の対象とされた処分の処分庁または不作為庁に所属する職員から指名する」というのは妥当ではありません。

これは基本事項ですが、理解学習を実践できていない方は、ひっかかる問題です。

ヒッカケ問題にひっかかるのは、凡ミスをしたからではありません。

理解していないからです。

知識は、使えないと意味がありません。

使える知識に変えていくのが「理解学習」です。

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２・・・妥当

審理員は、「審査請求人・参加人の申立て」により又は「職権」で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができます。物件の提出を求めた上で、審理員は、その提出された物件を留め置くことができます（行政不服審査法33条）。

よって、妥当です。

このような基本事項は、たくさん頭に入れる必要があります！

そのためにも、たくさん問題に触れる必要があります。

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３・・・妥当ではない

審理員は、「審査請求人・参加人の申立て」により又は「職権」で、必要な場所につき、検証をすることができます（行政不服審査法35条）。

つまり、「審査請求人または参加人の申立てがなければ、検証できない」というわけではありません。

「職権」でも検証は可能です。

４・・・妥当ではない

審理員は、「審査請求人・参加人の申立て」により又は「職権」で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができます（行政不服審査法36条）。

つまり、「審査請求人または参加人の申立てがなければ、審理関係人に質問することはできない」というわけではありません。

「職権」でも審理関係人に質問することは可能です。

５・・・妥当ではない

本肢は「ひとたび併合された審査請求に係る審理手続を分離することはできない」としているので妥当でない。

審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができます（行政不服審査法39条）。