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【解説】

状況としては

1. Ａは複数の債権者から債務を負っていた（債務者Ａ）
2. 債権者の一人で懇意にしているＢに優先的な満足を得させる意図で、Ａ所有の唯一の財産である甲土地を、代物弁済としてＢに譲渡した
3. その後、Ｂは同土地を、上記事情を知らないＣに時価で売却し、順次、移転登記がなされた。

上記の状況において、Ａのほかの債権者Ｘは、自己の債権を保全するための対応を考えます。

考えるべき点は

「①どのような権利」に基づき、「②誰を相手」として、「③どのような対応」をとるかです。

「①どのような権利」「②誰を相手にするか」について

まず、頭に入れておくべきルールは詐害行為取消請求です。

本問の場合、受益者Ｂ以外に、転得者Ｃもいます。

そして、この点については

本問をみると、「事情を知らないＣ」となっているので、Ｃは善意です。
したがって、善意の転得者Ｃに対して詐害取消請求を行うことはできません。

よって、「①どのような権利」に基づき、「②誰を相手」にするかについては

「①詐害行為取消権に基づき、②Ｂを相手に」となります。

では、「③どのような対応」を取るか？

「裁判上の請求により、代物弁済契約を取消し、価格賠償を求める」対応を取ります。

これらをまとめると

詐害行為取消権に基づき、Ｂを相手に、裁判上の請求により、代物弁済契約を取消し、価格賠償を求める。（48字）

ですが、文字数が多いので。一部省略して、

詐害行為取消権に基づき、Ｂを相手に、裁判により、代物弁済契約を取消し、価格賠償を求める。（44字）

となります。

平成26年度(2014年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

問題文の状況

• Ａ市は、同市内に市民会館を設置している
• 市民会館の運営は民間事業者である株式会社Ｂに委ねられている
• 利用者の申請に対する利用の許可なども、Ｂによってなされている

質問内容

質問内容は、下記4点です。

1. 住民の福利を増進するためその利用に供するために設置される市民会館などを地方自治法は何と呼ぶか？
2. 市民会館等の設置などに関する事項は、特別の定めがなければ、どの機関により決定されるか？
3. また、どのような形式で決定されるか？
4. 市民会館等の運営に当たるＢのような団体は、何と呼ばれるか？

これらを一つ一つ考えていき、それを繋げればよいです。

住民の福利を増進するためその利用に供するために設置される市民会館などを地方自治法は何と呼ぶか？

普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとします（地方自治法244条1項）。
つまり、市民会館のような公共の施設を、地方自治法では「公の施設」と呼びます。

• 「公の施設の設置・管理・利用」の詳細解説はこちら＞＞

市民会館等の設置などに関する事項は、特別の定めがなければ、どの機関により決定されるか？

条例を設け又は改廃することは、普通地方公共団体の議会の議決によります（地方自治法96条1項1号）。
したがって、どの機関により決定するかというと「議会の議決」により決定します。

• 「議会の権限」の詳細解説はこちら＞＞
• 「条例制定・改廃の流れ」の詳細解説はこちら＞＞

また、どのような形式で決定されるか？

普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、「条例」でこれを定めなければなりません（地方自治法244条の2の1項）。
つまり、どのような形式かというと「条例」という形式で決定されます。

市民会館等の運営に当たるＢのような団体は、何と呼ばれるか？

普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができます（地方自治法244条の2の3項）。

したがって、市民会館等の運営に当たるＢのような団体は「指定管理者」と呼ばれます。

• 「指定管理者」の詳細解説はこちら＞＞

そして、1～4をまとめると、

「公の施設と呼び、Ａ市議会による条例で定められ、Ｂのような団体は指定管理者と呼ばれる。（42字）」
となります。

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【解説】

「権原の性質上、占有者に所有の意思のない他主占有が、自主占有に変わる場合として2つの場合がある。」
ということから、
「他主占有」から「自主占有」に変わる場合について問題と分かります。

そして、
「他主占有」から「自主占有」に変わる場合の一つが

「他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示した場合」

そして、もう一つが何かが質問されています。

民法185条では、
「権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。」
としています。

言い換えると、

1. 占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示した場合
2. 占有者が、新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めた場合

この2つの場合については、占有の性質が変わる（「他主占有」から「自主占有」に変わる）、ということです。

問題文の一つは、1の内容なので
40字の記述には2の内容を記載すればよいです。

したがって、

他主占有者が、新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めた場合。（35字）

が答えの一例となります。

平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

問題文の状況理解

問題文の状況は下記の通りです。

• Ｘは、Ｙ県内で開発行為を行うことを計画し、Ｙ県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。
• しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。
• これを不服としたＸは、Ｙ県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。
• このため、Ｘは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。

質問内容の理解

質問内容は、下記3つです。

1. 裁決取消訴訟の被告はどこか？
2. こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許されるか？
3. こうした原則を何と呼ぶか？

裁決取消訴訟の被告はどこか？

処分・裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、「当該処分・裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体」を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条）。

本問では、審査請求に対して、「Ｙ県開発審査会」が拒否処分の裁決をしています。
したがって、被告となるのは、「Ｙ県」です。

よって、「裁決取消訴訟の被告はＹ県」となります。

こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許されるか？

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができません（行政事件訴訟法10条）。

したがって、本肢の場合、裁決取消しの訴え（裁決取消訴訟）を提起しているので、処分の違法は主張できず、裁決の違法のみ主張が許されます。

こうした原則を何と呼ぶか？

上記原則を「原処分主義」と言います。

• 「原処分主義」の詳細解説はこちら＞＞

上記をまとめると、

「被告はＹ県であり、一般に、裁決の違法の主張が許され、この原則を原処分主義という。（40字）」となります。

平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

この問題は、民法の条文そのままの内容です。

聞かれている質問内容は

①いつから
②何年間
権利を行使しないときに損害賠償請求権が消滅するか？
２つの場合を答えよ
という基本的な内容です。

改正民法724条では、下記の通り、規定されています。

第724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

したがって、これをまとめると

「損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間行使しないとき（42字）」不法行為による損害賠償請求権は時効により消滅します。

平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

問題文の状況整理

質問内容は
「Ａは、Ｂとの贈与契約をなかったことにしたい場合、どのような理由で、どのような法的主張をすべきか？」
です。

つまり、

①どのような理由
②どのような法的主張

この２つを記述することが重要です。

問題文の状況を整理すると

• Ａは、Ｂと口頭で、甲自動車を贈与する契約を締結した。
• その後、Ａは、当該贈与契約をなかったことにしたいと考えている

という状況です。

解答の検討

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生じます（改正民法549条）。
そして、書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができます（行政書士,過去問,平成30年,2019,問46,民法・記述）。
ただし、履行の終わった部分については、解除できません（同条但し書き）。

本問を見ると、口頭で贈与契約をしています。
したがって、書面によらない贈与です。
書面によらない贈与（口頭による贈与）において、甲自動車の贈与契約をなかったことにするには、「履行が終わっていないこと」が必要です。

そして、法的主張については、「解除」です。

したがって、
Ａは、書面によらず、履行が終わっていないことを理由に、贈与契約を解除すべき。（38字）

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【解説】

問題文の状況整理

質問内容は
「Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか。」

①誰に対して
②どのような催告をし
③どのような結果を得る必要があるか

この３つを記述することが重要です。

問題文の状況を整理すると

1. 画家ＡはＢに絵画を売却した（本件契約）。
2. しかし、売却した当時、買主Ｂは、成年被後見人であった。
   （成年後見人はＣ）
3. 現在も、Ｂは成年被後見人である。
4. 一方、Ａは、Ｄから本件絵画の購入したい旨の申込みがあった。
5. Ａは、本件契約が維持されない場合には、本件絵画をＤに売却したいと思っている。
6. Ａが本件絵画をＤに売却することを前提した場合、Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか？
7. なお、ＡおよびＤは、制限行為能力者ではない。

という内容です。

解答の検討

ＡはＤに売りたいと思っているので、ＡＢ間の売買契約を取消す必要があります。

その場合のどのような手続きが必要か？

最終的には、相手方（Ｂ側）に追認拒絶をしてもらえれば、契約取消しとなり、ＡはＤに売却できます。

成年被後見人に対して催告しても、催告自体無効です。
「追認するかどうかの催告」は、保護者である成年後見人Ｃに対して行う必要があります。

そして、成年後見人Ｃが追認拒絶をしてくれれば、無事ＡはＤに売却できます。

上記をまとめると

Ａは、Ｃに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、追認拒絶の結果を得ることができれば、Ｄに絵画を売却できます。

40字でまとめると

「Ａは、」Ｃに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、追認拒絶の結果を得る。（40字）

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【解説】

質問内容は
「Ｘは、①いかなる被告に対し、②どのような訴訟を提起すべきか」
となっているので、

①被告は誰とすべきか？
②どのような訴訟を提起すべきか？

この２つを記述することが重要です。

①どのような訴訟をすべきか？

農地転用許可を得ることが目的の訴訟です。
つまり、「農地転用許可の義務付け訴訟」は必要です。

そして、申請型の義務付け訴訟を提起するには、
「取消訴訟」、「無効確認の訴え」、「不作為の違法確認訴訟」と併せて提起することが要件となっています。

問題文を見ると、
『申請用紙に必要事項を記入してＡ県知事宛ての農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにＢ市農業委員会に郵送した。ところが、これらの書類は、「この申請書は受理できません。」とするＢ市農業委員会の担当者名の通知を添えて返送されてきた。』
と記載されています。
つまり、申請書は、Ｂ市農業委員会に到達しています。
よって、行政庁は、遅滞なく審査を開始しなければなりません（行政手続法7条）。
それにもかかわらず、「この申請書は受理できません。」と返答が来たわけです。
行政庁は、受理しないということはできないため、
処分を行っていない以上、不作為状態にあるといえます。

したがって、本問の場合、「不作為の違法確認訴訟」と併せて提起する必要があります。

そのため、「不作為の違法確認訴訟」と「農地転用許可の義務付け訴訟」を併合して提起しなければなりません。

①被告は誰とすべきか？

処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、処分または裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条：取消訴訟の被告適格）。

本問の場合、「Ａ県知事宛ての農地転用許可を申請」したにも関わらず不作為状態なので、Ａ県を被告とします。

よって、まとめると、
Ａ県を被告として、不作為の違法確認訴訟と農地転用許可の義務付け訴訟を併合提起すべき。（42字）
となります。