ア・・・通常有すべき安全性
「国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵」とは、営造物について「何」を欠いていることをいうかを考えます。選択肢をみると「安全性」を欠いていることは分かります。「過渡的な安全性」なのか、「通常有すべき安全性」なのかを考えます。過渡的な安全性とは、物事の移り変わる途中であるさまを言います。分かりづらいのですが、個別指導では具体例を出して解説します。そして、
「国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵」とは、営造物について「通常有すべき安全性」を欠いていることをいいます。

• 「国家賠償法2条（営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任）」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・過失

国家賠償法2条1項の損害については、無過失責任です。

つまり、設置者や管理者に過失（落ち度）がなかったとしても、公の営造物の設置に瑕疵があったり、管理に瑕疵があれば、国等が賠償責任を負うことになります。

言い換えると、国賠法2条に基づく国および公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としません。

よって、過失の存在は「イには、過失」が入ります。

ウ・・・予算措置

「困却：こんきゃく」とは、困り果てることを言います。

つまり、内容としては、
「道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその［　ウ　］に困却するであろう（困り果てる）ことは推察できる」
ということです。

しかし、
「だからといって、直ちに道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任が免責と考えることはできない」
と言っています。

つまり、費用の額が相当の多額にのぼり＝お金がかかりすぎて、予算措置に困るということです。

よって、ウには、「予算措置」が入ります。

エ・・・回避可能性

本件事故が不可抗力や［　エ　］のない場合であることを認めることができない旨の原審の判断は、いずれも正当として是認することができる。

となっているので、今回の事故は、「不可抗力がない」「エでもない」ことを認められないと判断した、原審（前の裁判）の判断は、正しいと言っています。

「予見可能性」と「回避可能性」どちらも入りそうです。

なので、判断は難しいです。

判例では「回避可能性」となっているので、こちらが結果的に入ります。

これは、他のア～ウで答えを導きます。

それよりも、「本件事故が不可抗力ないし回避可能性のない場合であることを認めることができない旨の原審の判断」という部分が何を言っているかを理解できるかの方が重要です。

この点は個別指導で解説します。

１・・・誤り
議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができます（地方自治法101条2項）。つまり、議長は「自ら」臨時会を招集するのではありません。よって、誤りです。正しくは、議長は、「普通地方公共団体の長に対し」、臨時会の招集を「請求」することがでます。

• 「議会の種類（定例会・臨時会）と招集」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り

議員の定数の4分の1以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができます（地方自治法101条3項）。

上記請求があったときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければなりません（同条4項）。

つまり、長の招集（臨時会の招集）に関し、招集の時期などについて、地方自治法に定めがあるので誤りです。

３・・・正しい

普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会があります（地方自治法102条1項）。

そして、臨時会は、必要がある場合において、その事件に限り、臨時会を招集します（同条3項）。

その際、臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければなりません（同条4項）。

よって、まとめると「議会は、定例会および臨時会からなり、臨時会は、必要がある場合において、付議すべき事件を長があらかじめ告示し、その事件に限り招集される」ので、本肢は正しいです。

４・・・誤り

普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができます（地方自治法112条1項本文）。

そして、上記議案を提出するに当たっては、議員の定数の12分の1以上の者の賛成が必要です（同条2項）。

よって、「条例の定めがあれば、1人の議員によってもこれを提出することができる」は誤りです。

５・・・誤り

普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければなりません（地方自治法114条1項）。

つまり、「議員の請求による会議の開催」は地方自治法に具体的な定めを置いています。議会の定める会議規則によりません。

また、普通地方公共団体の議会の会議は、原則、公開です。ただし、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができます（地方自治法115条1項）。

つまり、会議の公開についても地方自治法に具体的な定めを置いています。議会の定める会議規則によりません。

よって、誤りです。

• 「会議公開の原則」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・正しい
裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができます（行政事件訴訟法23条1項）。よって、「行政庁の訴訟参加」は、「裁判所の職権」で行うこともできるので、本肢は正しいです。

２・・・誤り

裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければなりません（行政事件訴訟法24条：職権証拠調べ）。

上記の通り、条文では「調べることができる対象」は限定されていません。

よって、「対象は、訴訟要件に関するものに限られ、本案に関するものは含まれない。」は誤りです。

３・・・誤り
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができません（行政事件訴訟法10条1項）。これは理解すれば当然の内容です！個別指導では、行政事件訴訟法における取消訴訟の位置づけと関連づけて解説します！

４・・・誤り

取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分または裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を「棄却」することができます（行政事件訴訟法31条1項：事情判決）

事情判決は「棄却判決」なので、「却下」ではありません。

よって、本肢は誤りです。

５・・・誤り
申請型義務付け訴訟は、処分又は裁決に係わる取消訴訟、若しくは無効等確認の訴えを併合して提起しなければなりません（行政事件訴訟法37条の3第3項2号）。よって、「処分の義務付けの訴えのみを単独で提起することができる」というのは誤りです。この辺りはしっかり対比して頭に入れておく必要があるので個別指導で解説します！

１・・・誤り
執行停止の決定は、口頭弁論を経ないですることができます。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない（行政事件訴訟法25条6項）。

２・・・誤り

処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（執行停止）をすることができます（行政事件訴訟法25条2項）。

つまり、執行停止の決定は、裁判所が職権で行うことはできず、「申立て」が必要です。

よって、本肢は誤りです！

３・・・誤り
処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（執行停止）をすることができます。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができません（行政事件訴訟法25条2項）。

つまり、執行停止の決定ができないのは、「償うことができない損害を避けるための緊急の必要があるとき」ではなく、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」です。

４・・・誤り

執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができません（行政事件訴訟法25条4項）。
よって本肢は誤りです！

なぜ誤りか分からない方は理解できていない証拠です！

個別指導では、このような理解についても解説します！

５・・・正しい
処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（執行停止）をすることができます。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができません（行政事件訴訟法25条2項）。

よって、本肢は正しいです。

本問はしっかり理解する必要があるので、個別指導で解説します！

１・・・正しい
処分または裁決をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない（行政事件訴訟法11条2項）。

「国または公共団体に所属しない行政庁」とは、例えば、建築基準法に基づき、建築確認や検査を行う機関として国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の機関（指定確認検査機関）です。よって、本肢は正しいです。

２・・・正しい

処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有します（行政事件訴訟法11条6項）。

つまり、処分をした行政庁は、当該処分の取消訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有するので正しいです。

３・・・誤り
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条1項）。よって、「裁決をした行政庁」は被告にならないので誤りです。

正しくは「裁決をした行政庁の所属する国または公共団体」が被告となります。

４・・・正しい

義務付けの訴えについて、訴えに理由がある場合、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をします（行政事件訴訟法37条の2第5項）。

よって、本肢は正しいです。

５・・・正しい
私法上の法律関係に関する訴訟（争点訴訟）において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、「行政庁の訴訟参加（23条）」および「出訴の通知（39条）」の規定を準用します（行政事件訴訟法45条1項）。よって、裁判所は、処分または裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てによりまたは職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができます（行政事件訴訟法23条1項）。

１・・・誤り
本肢のような規定は、行政不服審査法にはありませんので誤りです。

２・・・誤り

本肢のような規定は、行政不服審査法にはありませんので誤りです。

３・・・誤り
地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み執行機関の附属機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができます（行政不服審査法81条2項）。この「執行機関の付属機関」とは、例えば、「行政不服審査に関する機関」です。

そして、審査庁は「国の行政不服審査会に諮問」するわけではないので、この点が誤りです。

正しくは、審査庁は、条例で定めた執行機関の附属機関に諮問します。

４・・・誤り

本肢のような規定は行政不服審査法にないので誤りです。

５・・・正しい
地方公共団体におかれる行政不服審査機関の組織及び運営に必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例で定める（行政不服審査法81条4項）。よって、本肢は正しいです。

１・・・正しい
審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができます（行政不服審査法21条1項）。そして、上記の場合、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書を審査庁となるべき行政庁に送付しなければなりません（同条2項）。よって、本肢は正しいです。

• 「行政不服審査法21条：処分庁等を経由する審査請求」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・正しい

審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときは、審査庁は、審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができます（行政不服審査法24条2項）。

よって、本肢は正しいです。

• 「行政不服審査法24条：審理手続を経ないでする却下裁決」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・正しい
審査請求人又は参加人は、審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができます（行政不服審査法38条1項）。
よって、本肢は正しいです。

• 「行政不服審査法38条：審査請求人等による提出書類等の閲覧等」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り

審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません（行政不服審査法31条）。

よって、「参加人」も、口頭意見陳述の申立てができるので誤りです。

• 「行政不服審査法31条：口頭意見陳述」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・正しい
一定の処分及びその不作為（適用除外となっている事項）については、審査請求ができません（行政不服審査法7条）。そして、この適用除外となっていない事項については、審査請求ができます（一般概括主義）。よって、本肢は正しいです。

• 「行政不服審査法7条：適用除外」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・正しい
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければなりません（行政手続法36条）。よって、本肢は正しいです！

• 「行政手続法36条：複数の者を対象とする行政指導（行政指導指針）」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・誤り

「申請に対する処分が標準処理期間内に行われない場合」については、行政手続法にありません。

そのため、本肢は誤りです。

ウ・・・誤り
行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければなりません（行政手続法12条1項）。処分基準は、「定めること」も「定めた場合に公にすること」もどちらも努力義務です。

よって、本肢は誤りです。

• 「行政手続法12条：処分の基準」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければなりません（行政手続法8条1項）。一部拒否の場合に例外とはなっていないので、「全部拒否」も「一部拒否」もどちらも、理由の提示をしなければなりません。

よって、誤りです。

• 「行政手続法8条：理由の提示」の詳細解説はこちら＞＞

オ・・・正しい
命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間（意見提出期間）を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（行政手続法39条1項：意見公募手続）。ここでいう「命令等」とは、「法律に基づく命令または規則」「審査基準」「処分基準」「行政指導指針」を指します。

そして、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、意見公募手続を実施することが困難であるときは例外的に意見公募手続は不要となっています（行政手続法39条4項1号）。

よって、本肢は正しいです。

ア・・・誤り
「行政不服審査法に定められた期間内に裁決がないとき、審査請求が棄却されたとみなす」という規定は、行政不服審査法にないので、誤りです。

イ・・・正しい

裁決は、関係行政庁を拘束します（行政不服審査法52条1項）。

この規定は、再審査請求の裁決について準用されているが（行政不服審査法66条）、再調査請求に対する決定については準用されていません（行政不服審査法61条）。

よって、本肢は正しいです。

ウ・・・誤り
審査請求・再審査請求・再調査請求すべてにおいて、裁決は、認容、棄却、却下の3つの類型があります（行政不服審査法46条、65条、59条）。よって、本肢は「再調査の請求については認容と棄却の2つの類型のみ」が誤りです。

また、再調査請求の請求期間は、①処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月、もしくは②処分があった日の翌日から起算して1年と定められている（行政不服審査法54条）ので、「再調査については請求期間の定めがない」も誤りです。

エ・・・誤り

再調査請求に、事情裁決に類似する制度はないので、誤りです。

オ・・・正しい
事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（事情裁決の場合は除く）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、審査庁は当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更します（行政不服審査法47条）。よって、本肢は正しいです。

• 「行政不服審査法47条：事実上の行為についての審査請求の認容」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・誤り
次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができません（行政手続法19条2項）。

1. 当該聴聞の当事者又は参加人
2. 前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
3. 第1号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
4. 前3号に規定する者であった者
5. 第1号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
6. 参加人以外の関係人

よって、「不利益処分に係る事案の処理に直接関与した者」は聴聞の主宰者になることはできるので、本肢は誤りです。

イ・・・誤り

不利益処分については、標準処理期間の定めがありません。

そのため、本肢は誤りです。

ウ・・・正しい
主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができます（行政手続法23条1項）、よって、本肢は正しいです。

• 「行政手続法23条：不出頭等の場合における聴聞の終結」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなりません（行政手続法10条）。本肢は「聴聞」となっているので誤りです。

正しくは「公聴会」です。

この点もしっかり理解をする必要があるので、個別指導で解説します！

オ・・・正しい
当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができません（行政手続法18条1項）。

よって、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、その閲覧を拒むことができるので正しいです。

• 「行政手続法18条：文書等の閲覧」の詳細解説はこちら＞＞