ア・・・第二次世界大戦後

日本において女性の国政参加が認められたのは、1945年の第二次世界終戦後です。

1945年に、20歳以上の女性も有権者となりました。

イ・・・約１割

内閣府男女共同参画局によると、衆議院において2017年（平成29年）10月に執行された衆議院議員総選挙後の衆議院議員に占める女性の割合は10.1％（47人）となっています。

ちなみに、平成30年2月現在も同様10.1％です。

ウ・・・タイ

女性の行政府の長（首相など）でみると、下記の国があります。

• イギリス：メイ首相（2016～2019年）
• ドイツ：メルケル首相（2005～現職）
• タイ：インラック・シナワトラ首相（2011～2014年）
• インド：インディラ・ガンディー首相（1980～1984年）

エ・・・男女共同参画
オ・・・地方公共団体
2018年の通常国会において、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立しました。
国会議員や地方議会議員等、政治分野への女性の参画が進まない中、社会の対等な構成員である男女が、国や地方公共団体における政策の立案・決定に共同して参画する機会が確保されること（政治分野における男女共同参画）が、その立案・決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となるとして、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則としてこの法律が定められました。よって、「エには男女共同参画」、「オには地方公共団体」が入ります。

１・・・誤り

1894年に、朝鮮半島の支配をめぐって日本と清（中国）が戦った戦争が「日清戦争」です。

そして、翌年の1895年に下関で講和条約（下関条約）を結びました。

つまり、「ポーツマス条約」が誤りです。

「ポーツマス条約」は、1904年に勃発した「日露戦争（日本×ロシア）」の講和条約です。

２・・・誤り

1914年の第一次世界大戦中に、大隈重信内閣は、「山東省の青島（チンタオ）」を占領しました。

この点が誤りです。

1915年には、中国の袁世凱政府に「二十一ヵ条要求」を突き付けた点は正しいです。

なお、中国のハルビンを占領したのは、満州事変（1932年）で占領しました。

３・・・正しい

本肢は「満州事変」の内容です。1928年（昭和3年）6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した（張作霖爆殺事件・満州某重大事件）。

そして、田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないこととして、処理しようとした。

しかし、田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、総辞職に追い込まれました。

４・・・誤り

「盧溝橋事件」とは、1937年7月7日夜、中国の北京南西郊の盧溝橋（ろこうきょう）付近で、演習中の駐屯日本軍に対して、十数発の射撃がなされたことを契機に、日本軍と中国国民革命軍第 29軍との衝突に発展した事件です。

この時の内閣は「近衛文麿内閣」なので誤りです。

しかし、現地軍が軍事行動を拡大すると、それを追認して戦線を拡大し、ついに、宣戦布告をして日中戦争が全面化していった。

５・・・誤り

1972年、日中共同声明を行ったのは、「田中角栄内閣」です。

「佐藤栄作内閣」が誤りです。

日中共同声明を発表して、日中の国交を正常化したが、台湾の国民政府に対する外交関係をとめた。

さらに、1978年に「福田赳夫内閣」は、日中平和友好条約を締結しました。

よって「田中角栄内閣」も誤りです。

ア・・・妥当

2020年代初頭の日本は、一次エネルギーの7割以上が「化石エネルギー（例：石炭・石油・天然ガス）」で、「再生可能エネルギー（例：太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス）」は、3割にも満たない（7％ほど）です。

 

イ・・・妥当ではない

2010年代後半以降、日本では、「原油」は、主にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの中東の国々から輸入しています。

一方、「天然ガス」は、主にオーストラリアから輸入しています。

ウ・・・妥当

日本政府は、2021年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（カーボンニュートラル）とすることを定めた。

エ・・・妥当ではない

現在、世界最大のエネルギー消費国は、1位：中国、2位：アメリカ、3位：インドです。

本問は「米国」と「中国」が逆です。

 

オ・・・妥当ではない