行政法概論(動画講義)

違法性の承継とは?瑕疵の治癒・違法行為の転換と判例をやさしく解説【動画つき】

違法性の承継とは、先行行為の違法を理由にして、後行行為の取消しを求めることができるか、という問題のことを言います。瑕疵の治癒とは、処分をしたときには違法だったけれど、あとから足りなかったものが補われた場合に、その処分を取り消さずに、適法なものとして扱うことを言います。違法行為の転換とは、もとの形のままでは違法な行政行為を、別の行政行為として見ると法律の要件を満たしている場合に、その別の行為として有効に扱うことを言います。行政書士試験では、この3つが、判例とあわせてよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第16回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 違法性の承継とは何か、先行行為と後行行為
  • 違法性の承継の原則と、例外として認められる場合(最判昭25.9.15)
  • 安全認定の違法を建築確認の裁判で主張できるとした判例(最判平21.12.17)と、その2つの理由
  • 瑕疵の治癒とは何か、治癒を認めた判例(最判昭36.7.14)
  • 理由の書き方の不備は治癒されないとした判例(最判昭47.12.5)
  • 違法行為の転換とは何か(最大判昭29.7.19)
  • 試験での問われ方

違法性の承継・治癒・転換を学ぶ前に(前回のおさらい)

前回は、違法な行政行為が、「無効」になるのか、「取り消すことができる」にとどまるのかを勉強しました。今回は、その続きとして、行政行為の瑕疵について、試験でよく問われる3つの考え方を見ていきます。

たとえば、2つの処分が続けて行われたとき、前の処分の違法を、あとの処分の裁判で主張できるのでしょうか。また、処分のときに足りなかったものを、あとから補えば、違法ではなくなるのでしょうか。これが、今回のテーマです。

まずはおさらいです。違法な行政行為の多くは、取り消すことができる行政行為で、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われます。そして、不可争力があるので、取消訴訟などの期間が過ぎると、国民の側からは、もう争えなくなります。無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合だけでした。くわしくは「無効と取消しの違いとは?(第15回)」で確認できます。

今回の3つの考え方は、どれも、この「取り消すことができる行政行為」の扱いに関係しています。1つずつ、順番に見ていきましょう。

違法性の承継とは

行政の仕事では、1つ目の処分が行われて、それをもとに、2つ目の処分が行われることがあります。前に行われる処分を先行行為、あとに行われる処分を後行行為と言います。

「違法性の承継」とは、先行行為の違法を理由にして、後行行為の取消しを求めることができるか、という問題のことを言います。

たとえば、先行行為に違法があったのに、その取消訴訟の期間が過ぎてしまった、という場面で問題になります。先行行為には不可争力があるので、後行行為の裁判で、先行行為の違法を持ち出せるかどうかが、争いになるんです。

違法性の承継は、原則として認められない

違法性の承継は、原則として、認められません。先行行為と後行行為は、それぞれ別の行政行為なので、先行行為の違法は、先行行為の取消訴訟などで争うべきだ、と考えられているからです。

たとえば、税金を課す処分と、税金を払わない人の財産を差し押さえる処分は、それぞれ別の目的を持つ処分です。なので、課税の処分に違法があっても、それを理由に、差し押さえの処分の取消しを求めることは、原則としてできない、とされています。課税の処分の違法は、課税の処分そのものを、期間内に争う必要があるんです。

例外:一連の手続で1つの効果を生む場合(最判昭25.9.15)

ただし、例外もあります。先行行為と後行行為が、1つの目的に向かう、一連の手続になっていて、2つが結びついて、1つの効果を生む場合には、違法性の承継が認められます。

たとえば、昔の農地改革のときの、農地の買収計画と、それにもとづく買収の処分です。買収計画は、農地を買い上げるための準備で、買収の処分によって、はじめて目的が実現します。

最高裁判所も、昭和25年9月15日の判決で、買収計画の違法を、買収の処分の取消しを求める裁判で主張できる、と判断しています。

このように、2つの行為が、同じ目的のために、ひと続きになっている場合には、先行行為の違法を、後行行為の裁判で主張できる、とされています。

安全認定と建築確認(最判平21.12.17)

この点について、最高裁判所の平成21年12月17日の判決があります。

東京都の条例では、大きな建物を建てる土地は、道路に一定の長さ以上、接していなければならない、とされています。ただし、知事や区長などが、安全上問題がないと認める「安全認定」をすれば、この決まりは当てはまらず、建築ができます。そして、安全認定のあとに、建築主事などが、建築確認という処分をします。

この事件は、東京都の新宿区で、区長が安全認定をし、そのあと建築確認がされた、というものです。周辺の住民が、建築確認の取消しを求める裁判で、安全認定の違法を主張しました。

最高裁判所は、安全認定の違法を、建築確認の取消しを求める裁判で主張することができる、と判断しました。

平成21年の判決が違法性の承継を認めた2つの理由

最高裁判所が、違法性の承継を認めた理由は、2つあります。

1つ目は、安全認定と建築確認が、どちらも、避難や通行の安全を守るという、同じ目的のために行われ、安全認定は、建築確認と結びついて、はじめて効果を発揮する、という点です。

2つ目は、安全認定は、周辺の住民に知らされる仕組みになっておらず、住民が、安全認定の段階で争うことが、難しかったという点です。住民が、実際に不利益を受けるのは、建築確認がされた段階なので、それまで争わないでいることも、不合理とは言えない、とされました。なので、住民には、安全認定の段階で争うための保障が、十分に与えられていない、と判断したんです。

このように、目的と効果のつながりに加えて、先行行為を争う機会があったかどうかも、判断のポイントになります。

瑕疵の治癒とは

2つ目は、「瑕疵の治癒」です。瑕疵の治癒とは、処分をしたときには違法だったけれど、あとから、足りなかった要件が満たされたり、欠けていた手続が補われたりした場合に、その処分を取り消さずに、適法なものとして扱うことを言います。

治癒とは、病気やけがが治ることです。処分の傷が、あとから治った、というイメージです。

違法だからといって取り消しても、また同じ処分がやり直されるだけなら、手間が増えるだけです。なので、あとから補われた場合には、取り消さずに、そのまま適法なものとして扱おう、という考え方なんです。

治癒を認めた判例(最判昭36.7.14)

瑕疵の治癒を認めた判例として、最高裁判所の昭和36年7月14日の判決があります。

農地の買収計画に対して、不服の申立てがされていたのに、その結論が出る前に、次の手続に進んでしまった、という事件です。最高裁判所は、そのあとで、不服の申立てを退ける結論が出たので、手続の違法は治癒された、と判断しました。あとから結論が出たことで、手続の傷が治った、と考えたんです。

理由の書き方の不備は治癒されない(最判昭47.12.5)

ただし、瑕疵の治癒は、何でも認められるわけではありません。最高裁判所の昭和47年12月5日の判決は、税金の処分の理由の書き方が不十分だった、という事件です。

青色申告とは、きちんと帳簿をつけることを条件に、税金の面で有利な扱いを受けられる申告のしかたです。この青色申告をした人に対して、税務署が、申告された税金の額を直す、更正という処分をするときは、法律で、その理由を書くことが求められています。

最高裁判所は、処分のときの理由の書き方が不十分だった場合、あとの審査請求の裁決で、理由が明らかにされても、その瑕疵は治癒されない、と判断しました。

理由を書かせるのは、行政が慎重に判断するようにすることと、相手が、不服を申し立てるかどうかを決められるようにするためです。なので、あとから理由を示しても、その目的は果たせない、という考え方なんです。

違法行為の転換とは(最大判昭29.7.19)

3つ目は、「違法行為の転換」です。違法行為の転換とは、ある行政行為が、もとの形のままでは違法でも、別の行政行為として見ると、法律の要件を満たしている場合に、その別の行為として、有効に扱うことを言います。

これについて、最高裁判所の昭和29年7月19日の判決があります。農地の買収計画で、根拠とした規定が間違っていたけれど、別の規定によれば、同じ買収計画を定めることができた、という事件です。最高裁判所は、別の規定にもとづく買収計画として、有効に扱うことができる、と判断しました。

これも、取り消して、もう一度同じことをやり直すのは無駄だ、という考え方にもとづいています。

3つの違いを整理する

ここで、3つの違いを、一覧にして整理しておきましょう。

違法性の承継先行行為の違法を、後行行為の裁判で主張できるか、という問題。原則として認められず、例外的に認められる(最判昭25.9.15、最判平21.12.17)。
瑕疵の治癒あとから補われたことで、違法な処分を、適法なものとして扱うもの(最判昭36.7.14)。理由の書き方の不備のように、治癒が認められないものもある(最判昭47.12.5)。
違法行為の転換別の行為として見れば適法な場合に、その行為として有効に扱うもの(最大判昭29.7.19)。

治癒と転換は、どちらも、やり直しの無駄を省くための考え方、と押さえておきましょう。

試験での問われ方

  • 「先行行為に違法があれば、あとの処分の取消訴訟では、常に、その違法を主張することができる」→ 誤り。違法性の承継は、原則として認められないからです。
  • 「安全認定の違法は、建築確認の取消訴訟で主張することはできない」→ 誤り。平成21年の判決は、主張できると判断しているからです(最判平21.12.17)。
  • 「青色申告の更正の理由の書き方が不十分でも、審査請求の裁決で理由が示されれば、瑕疵は治癒される」→ 誤り。昭和47年の判決は、あとから理由が示されても、治癒されないと判断しているからです(最判昭47.12.5)。

まとめ

  • 違法性の承継は、原則として認められないが、同じ目的で結びついた一連の行為などでは、例外的に認められる。
  • 平成21年の判決は、安全認定の違法を、建築確認の取消訴訟で主張できると判断した。理由は、同じ目的で建築確認と結びついて効果を生むことと、住民に安全認定の段階で争うための保障が十分に与えられていないこと。
  • 瑕疵の治癒は、あとから補われたことで、違法な処分を、適法なものとして扱うもの。理由の書き方の不備は、あとから治癒されない。
  • 違法行為の転換は、別の行為として見れば適法な場合に、その行為として有効に扱うもの。

前回の記事:無効と取消しの違いとは?(第15回)。次回は、行政行為を、あとから取り消したり、効力をなくしたりする、「職権取消しと撤回」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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違法性の承継や瑕疵の治癒の問題は、「原則として認められない」が「常に主張できる」に変えられたり、判例の結論が逆にされたりして出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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よくある質問

Q. 違法性の承継とは、何ですか?

A. 違法性の承継とは、先行行為の違法を理由にして、後行行為の取消しを求めることができるか、という問題のことを言います。前に行われる処分を先行行為、あとに行われる処分を後行行為と言います。たとえば、先行行為に違法があったのに、その取消訴訟の期間が過ぎてしまった、という場面で問題になります。

Q. 違法性の承継は、認められますか?

A. 原則として、認められません。先行行為と後行行為は、それぞれ別の行政行為なので、先行行為の違法は、先行行為の取消訴訟などで争うべきだ、と考えられているからです。たとえば、課税の処分に違法があっても、それを理由に、差し押さえの処分の取消しを求めることは、原則としてできません。ただし、2つの行為が1つの目的に向かう一連の手続になっていて、結びついて1つの効果を生む場合には、例外的に認められます(最高裁判所の昭和25年9月15日の判決)。

Q. 安全認定の違法を、建築確認の取消訴訟で主張することはできますか?

A. できます。最高裁判所の平成21年12月17日の判決は、新宿区長がした安全認定の違法を、建築確認の取消しを求める裁判で主張することができる、と判断しました。理由は、安全認定と建築確認が同じ目的のために行われ、安全認定は建築確認と結びついてはじめて効果を発揮することと、安全認定は周辺の住民に知らされる仕組みになっておらず、住民には安全認定の段階で争うための保障が十分に与えられていないことの2つです。

Q. 瑕疵の治癒とは、何ですか?

A. 瑕疵の治癒とは、処分をしたときには違法だったけれど、あとから、足りなかった要件が満たされたり、欠けていた手続が補われたりした場合に、その処分を取り消さずに、適法なものとして扱うことを言います。最高裁判所の昭和36年7月14日の判決は、農地の買収計画への不服の申立てに結論が出る前に次の手続に進んだ事件で、あとで申立てを退ける結論が出たので、手続の違法は治癒された、と判断しました。

Q. 理由の書き方が不十分な処分は、あとから理由を示せば治癒されますか?

A. 治癒されません。最高裁判所の昭和47年12月5日の判決は、青色申告をした人への更正の処分について、処分のときの理由の書き方が不十分だった場合、あとの審査請求の裁決で理由が明らかにされても、その瑕疵は治癒されない、と判断しました。理由を書かせるのは、行政が慎重に判断するようにすることと、相手が不服を申し立てるかどうかを決められるようにするためなので、あとから理由を示しても、その目的は果たせないからです。

Q. 違法行為の転換とは、何ですか?

A. 違法行為の転換とは、ある行政行為が、もとの形のままでは違法でも、別の行政行為として見ると、法律の要件を満たしている場合に、その別の行為として、有効に扱うことを言います。最高裁判所の昭和29年7月19日の判決は、根拠とした規定が間違っていた農地の買収計画を、別の規定にもとづく買収計画として、有効に扱うことができる、と判断しました。

行政法とは何か?配点112点の全体像と3つのグループをやさしく解説【動画つき】

行政法とは、行政に関するたくさんの法律や決まりを、まとめて呼ぶときの名前です。「行政法」という名前の法律は、どこにもありません。行政法は、行政書士試験の中でいちばん配点が大きい科目で、最初に全体の地図を頭に入れておくと、ぐっと理解しやすくなる科目でもあります。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第1回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政書士試験での行政法の配点(合わせて112点)と、行政法概論の位置づけ
  • 「行政」とは何か(控除説)
  • 行政組織法・行政作用法・行政救済法の3つのグループ
  • 民法との違いと「公権力」、行政法概論の全体の地図と勉強のコツ

行政書士試験での行政法の出方

行政書士試験は、300点満点で、180点以上を取ると合格です。ただし、法令等の科目で122点以上、基礎知識の科目で24点以上という、科目ごとの基準もあります。

法令等の科目には、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式、文章の空欄に入る言葉を選ぶ多肢選択式、そして、40字程度で答えを書く記述式の、3つの形式があります。行政法の出題数と点数は、次のとおりです。

択一式19問・76点
多肢選択式2問・16点
記述式1問・20点
合計112点

300点のうち、3分の1を超える点数が、行政法から出題されるわけです。なので、行政法は、合格するために避けて通れない科目です。逆に言えば、行政法を得意にできれば、合格がぐっと近づきます。

行政法概論からの出題

試験の科目の説明では、行政法は、「行政法の一般的な法理論」と、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする、とされています。このうち、最初の「行政法の一般的な法理論」が、このシリーズで勉強する「行政法概論」です。

行政法概論は、択一式のほか、多肢選択式で出題されることもあります。問題の数だけを見ると、少なく感じるかもしれません。しかし、行政法概論は、行政手続法や行政事件訴訟法などを勉強するときの、土台になる知識です。たとえば、「処分」や「行政庁」といった言葉は、ほかの法律の問題にも何度も出てきます。土台がしっかりしていれば、ほかの法律の勉強も、ずっと楽になります。

「行政」とは何か(控除説)

国の仕事は、大きく、法律をつくる「立法」、法律を使って争いを解決する「司法」、そして「行政」の3つに分けられます。立法は国会が、司法は裁判所が担当します。

そして、行政とは、国の仕事のうち、立法と司法を除いた、残りすべての仕事だと考えるのが、一般的な考え方です。これを「控除説」と言います。控除とは、「差し引く」という意味です。行政の仕事は、とても幅が広く、ひとことで定義するのが難しいので、このように残りの部分として考えるわけです。

立法法律をつくる仕事。国会が担当する。
司法法律を使って争いを解決する仕事。裁判所が担当する。
行政立法と司法を除いた、残りすべての仕事(控除説)。

身近な例でいうと、税金を集めること、運転免許を出すこと、飲食店の営業を許可すること、道路をつくること、ゴミを集めること、これらはすべて行政の仕事です。このように、行政には、国だけでなく、都道府県や市町村がする仕事も含まれます。私たちの生活は、朝から晩まで、行政と深く関わっているわけです。

「行政法」という名前の法律はない

最初に知っておいてほしいのは、「行政法」という名前の法律は、どこにもない、ということです。民法や会社法には、「民法」「会社法」という名前の法律があります。しかし、行政法は、そうではありません。行政法とは、行政に関するたくさんの法律や決まりを、まとめて呼ぶときの名前です。

行政に関する法律は、数えきれないほどたくさんあります。もちろん、これを全部覚える必要はありません。行政書士試験では、たくさんの法律に共通する考え方と、行政手続法などの大切な法律を勉強します。この、たくさんの法律に共通する考え方を勉強するのが、行政法概論です。

行政法の3つのグループ

行政法は、その役割によって、大きく3つのグループに分けて考えることができます。

行政組織法行政の仕事をするのはだれなのか、どんな組織なのかを決めるルール(だれが)
行政作用法行政が、私たち国民に対して、どんな活動をするのか、そのやり方を決めるルール(何をして)。行政手続法は、このグループに入る。
行政救済法行政の活動によって国民の権利が侵害されたときに、どうやって救われるのかを決めるルール(困ったらどうするか)。行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法は、このグループに入る。

「だれが」「何をして」「困ったらどうするか」と覚えておくと、イメージしやすくなります。

ラーメン屋さんの例で確認

Aさんが、ラーメン屋さんを開こうとしているとします。飲食店を開くには、法律で、都道府県知事などの許可を受けることが決められていて、その窓口は保健所です。

まず、この知事などや保健所は、どんな組織で、どんな権限を持っているのか。これを決めるのが、行政組織法です。次に、Aさんが申請をして、知事が許可を出す、または許可を出さない、という活動。このやり方を決めるのが、行政作用法です。最後に、もし許可が出なかったことにAさんが納得できないときは、どうすればよいのか。もう一度考え直してほしいと申し立てたり、裁判所に訴えたりする方法を決めるのが、行政救済法です。

このように、1つの場面の中に、3つのグループが全部登場するわけです。

民法との違いと「公権力」

民法は、私たち一般の人どうしの関係を決めるルールです。たとえば、AさんがBさんからパンを買うときは、AさんとBさんは対等な立場で、2人が合意して、はじめて契約が成立します。

これに対して、行政は、相手の合意がなくても、一方的に決めることができる場合があります。たとえば、税金です。税務署から税金を納めなさいと言われたとき、「私は納得していないので払いません」とは言えません。このように、行政が、一方的に、国民の権利を制限したり、義務を課したりする力を、「公権力」と言います。

民法一般の人どうしの関係。対等な立場で、2人が合意して、はじめて契約が成立する。
行政相手の合意がなくても、一方的に決めることができる場合がある(公権力)。

公権力は、とても強い力です。だからこそ、行政が好き勝手に力を使わないように、法律でしっかりと行政をしばる必要があります。この考え方を「法律による行政の原理」と言い、次回の第2回で詳しく勉強します(法律による行政の原理とは?3つの原則と侵害留保説をやさしく解説)。

行政法概論の全体の地図

このシリーズで勉強する行政法概論の全体は、次のような順番になります。

基本原理行政法の土台。法律による行政の原理や、行政法全体に通じる一般原則など。
行政組織法行政庁などの、行政機関のしくみ。
行政作用法いちばんの中心。行政が国民に対してする行為の種類、営業の許可のような「行政行為」と呼ばれる行為の効力、行政の判断の幅である「行政裁量」など。
行政の実効性の確保国民が行政の決定に従わないときに、行政がどうやって従わせるのか。たとえば、壊すように命じられた建物を本人が壊さないときに、行政が代わりに壊す「行政代執行」など。

行政法概論を勉強するときの3つのコツ

1つ目は、言葉の意味を正確に押さえることです。行政法には、「行政行為」「行政庁」「公定力」など、ふだん使わない言葉がたくさん出てきます。言葉の意味があいまいなままだと、問題文の意味が取れなくなってしまいます。

2つ目は、判例を大切にすることです。行政法概論には、まとまった法律がないので、裁判所の判断である判例が、とても大切になります。試験でも、判例の考え方を問う問題がよく出題されます。

3つ目は、具体的な場面をイメージすることです。「営業の許可」「建物の取り壊し」など、身近な場面に置きかえて考えると、難しい理論も、自然と理解できるようになります。このシリーズでも、毎回、具体例を使って説明していきますので、イメージを持ちながら一緒に勉強していきましょう。

まとめ

  • 行政法は、いちばん配点の大きい科目で、択一式、多肢選択式、記述式で、合わせて112点。
  • 行政とは、国の仕事のうち、立法と司法を除いた、残りの仕事のこと(控除説)。
  • 行政法という名前の法律はなく、行政に関するたくさんの法律を、まとめて行政法と呼んでいる。
  • 行政法は、「だれが」を決める行政組織法、「何をするか」を決める行政作用法、「困ったらどうするか」を決める行政救済法の、3つのグループに分けられる。
  • 行政は公権力という強い力を持つので、法律でしっかりしばる必要がある。

次回は、行政法の出発点となる「法律による行政の原理」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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行政法は、理解しないまま暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政法とは何ですか?

A. 行政法とは、行政に関するたくさんの法律や決まりを、まとめて呼ぶときの名前です。民法や会社法とちがって、「行政法」という名前の法律は、どこにもありません。

Q. 行政書士試験で、行政法は何点分出題されますか?

A. 択一式で19問(76点)、多肢選択式で2問(16点)、記述式で1問(20点)の、合わせて112点です。300点のうち3分の1を超える点数が行政法から出題されるので、合格するために避けて通れない科目です。

Q. 「行政」とは、どんな仕事のことですか?

A. 国の仕事のうち、立法と司法を除いた、残りすべての仕事のことだと考えるのが、一般的な考え方です。これを控除説と言います。控除とは「差し引く」という意味です。税金を集めること、運転免許を出すこと、飲食店の営業を許可することなどは、すべて行政の仕事です。

Q. 行政組織法・行政作用法・行政救済法とは何ですか?

A. 行政法を役割によって分けた3つのグループです。行政組織法は、行政の仕事をするのはだれなのか、どんな組織なのかを決めるルール、行政作用法は、行政が国民に対してどんな活動をするのか、そのやり方を決めるルール、行政救済法は、行政の活動で国民の権利が侵害されたときに、どうやって救われるのかを決めるルールです。行政手続法は行政作用法に、行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法は行政救済法に入ります。

Q. 公権力とは何ですか?

A. 行政が、一方的に、国民の権利を制限したり、義務を課したりする力のことを言います。民法では、対等な立場の2人が合意して、はじめて契約が成立しますが、行政は、税金のように、相手の合意がなくても一方的に決めることができる場合があります。とても強い力なので、法律でしっかりと行政をしばる必要があります。

職権取消しと撤回の違いとは?運転免許の取消しは撤回?法律の根拠と判例をやさしく解説【動画つき】

職権取消しとは、行政行為が、出されたときから違法や不当だった場合に、行政庁が、自分から、その効力をなくすことを言います。撤回とは、行政行為が、出されたときには適法だったけれど、そのあとに起きた事情によって、効力を続けさせることが適当でなくなった場合に、その効力をなくすことを言います。行政書士試験では、この2つの違いや、法律の根拠がいるかどうか、そして関係する判例が、よく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第17回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 職権取消しとは何か、その効果(さかのぼって効力をなくす)
  • 撤回とは何か、その効果(将来に向かって効力をなくす)
  • 運転免許の「取消し」が、学問上は撤回に当たる理由
  • 職権取消しと撤回の3つの違い(原因・効果・誰ができるか)
  • 法律の根拠がなくても撤回できるとした判例(最判昭63.6.17)
  • 国民に利益を与える処分の取消し・撤回の制限
  • 撤回と損失補償の判例(最判昭49.2.5)
  • 不可変更力のある裁決は職権で取り消せないこと
  • 試験での問われ方

職権取消しと撤回を学ぶ前に(前回までのおさらい)

前回は、違法性の承継、瑕疵の治癒、違法行為の転換を勉強しました。くわしくは「違法性の承継とは?(第16回)」で確認できます。今回は、行政庁が、自分で出した行政行為の効力を、あとからなくす場面を見ていきます。

まずはおさらいです。違法な行政行為の多くは、取り消すことができる行政行為で、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われます。そして、取り消す方法は、主に3つありました。1つ目は、裁判所の取消訴訟、2つ目は、審査請求などの不服申立て、3つ目は、行政庁が自分から取り消す、職権での取消しです。

今回は、この3つ目の、職権での取消しと、それによく似た「撤回」を、くらべながら見ていきます。

職権取消しとは

「職権取消し」とは、行政行為が、出されたときから違法や不当だった場合に、行政庁が、自分から、その効力をなくすことを言います。

たとえば、本当は条件を満たしていない人に、間違えて補助金を出す決定をしてしまった場合です。この決定は、出されたときから違法なので、行政庁は、職権で取り消すことができます。

職権取消しをすると、その行政行為は、原則として、出されたときにさかのぼって、効力がなかったことになります。最初から間違っていたので、最初にさかのぼって、なかったことにする、というイメージです。

撤回とは

「撤回」とは、行政行為が、出されたときには適法だったけれど、そのあとに起きた事情によって、効力を続けさせることが適当でなくなった場合に、その効力をなくすことを言います。

たとえば、飲食店の営業の許可を受けたお店が、そのあとで、食中毒を出してしまった場合です。許可そのものは、出されたときには、何も問題がありませんでした。しかし、あとから起きた事情によって、営業を続けさせるのが適当でなくなったので、効力をなくします。

撤回をすると、その行政行為は、将来に向かって、効力がなくなります。

運転免許の「取消し」は、学問上は撤回

交通違反を重ねた人の運転免許は、道路交通法で、「取消し」という言葉が使われています。しかし、運転免許は、出されたときには、何も問題はありませんでした。あとから交通違反を重ねた、という事情によって、効力をなくすので、学問上は、撤回に当たります。

このように、法律の条文で「取消し」と書かれていても、学問上は撤回に当たるものが、たくさんあります。「許可・特許・認可の違いとは?(第13回)」と同じように、名前ではなく、中身で判断することが大切なんです。

職権取消しと撤回の3つの違い

1つ目は、原因の違いです。職権取消しは、出されたときからの違法や不当が原因で、撤回は、あとから起きた事情が原因です。

2つ目は、効果の違いです。職権取消しは、さかのぼって効力をなくし、撤回は、将来に向かって効力をなくします。

3つ目は、誰ができるかの違いです。撤回は、処分をした行政庁だけができる、とされています。これに対して、職権取消しは、処分をした行政庁のほか、その上の立場で指揮監督をする行政庁もできる、という考え方が有力です。

職権取消し撤回
原因出されたときからの違法や不当あとから起きた事情
効果さかのぼって効力をなくす将来に向かって効力をなくす
誰ができるか処分をした行政庁のほか、指揮監督をする上の行政庁もできる、という考え方が有力処分をした行政庁だけ

職権取消しや撤回に、法律の根拠はいるか

では、職権取消しや撤回をするのに、それを認める法律の根拠は、必要なのでしょうか。

職権取消しは、法律の根拠がなくても、行うことができる、とされています。違法な状態を正して、法律に合った状態に戻すものだからです。

撤回も、原則として、法律の根拠がなくても、行うことができる、とされています。これについて、最高裁判所の昭和63年6月17日の判決があります。

直接の決まりがなくても撤回できるとした判例(最判昭63.6.17)

この事件では、当時の法律で、一定の手術をすることができる医師として、都道府県の医師会から指定を受けていた医師がいました。この医師は、生まれた子どもを、別の夫婦の実の子どもとして届け出られるように、子どもが生まれたことを証明する書類に、事実と違う内容を書いていました。そこで、医師会は、この医師の指定を撤回しました。

最高裁判所は、この医師は、指定を受ける医師としての適格性を欠くことが明らかになった、と判断しました。そして、撤回によって医師が受ける不利益を考えても、撤回すべき公益上の必要性が高い、としました。

なので、法律に、撤回できるという直接の決まりがなくても、医師会は、指定を撤回することができる、としたんです。

国民に利益を与える処分の取消し・撤回の制限

ただし、職権取消しも撤回も、いつでも自由にできるわけではありません。特に、許可のように、国民に利益を与える処分の場合は、注意が必要です。

国民は、その処分を信じて、お店を開いたり、お金をかけたりしています。それを、あとから簡単に取り消したり、撤回したりすると、国民は、大きな不利益を受けてしまいます。

なので、国民に利益を与える処分の取消しや撤回は、それをする公益上の必要性と、相手が受ける不利益をくらべて、必要性が上回る場合にだけ許される、と考えられています。

撤回と損失補償(最判昭49.2.5)

撤回によって損をした人には、その損失を補償する必要があるのでしょうか。これについて、最高裁判所の昭和49年2月5日の判決があります。

東京都の中央卸売市場の土地を使う許可を受けていた会社がありました。ところが、東京都は、市場のためにその土地を使う必要が出てきたので、その許可を撤回しました。そこで、会社は、撤回によって受けた損失の補償を求めました。

最高裁判所は、行政の財産を使う許可には、その財産を本来の目的のために使う必要が出てきたときは、使う権利がなくなる、という制約が、もともと付いている、と判断しました。なので、原則として、使う権利そのものがなくなることについての補償は、必要ない、としたんです。ただし、特別な事情がある場合は別だ、とも述べています。

職権取消しができない場合(不可変更力)

最後に、職権取消しができない場合も見ておきましょう。ここで、「行政行為の効力とは?(第14回)」で勉強した、不可変更力を思い出してください。

審査請求に対する裁決のように、争いを裁く性質を持つ行為には、不可変更力があります。なので、こうした裁決は、出した行政庁自身も、原則として、職権で取り消すことはできません。職権取消しは、どんな行政行為にもできるわけではない、という点も押さえておきましょう。

試験での問われ方

  • 「撤回は、行政行為の効力を、出されたときにさかのぼってなくすものである」→ 誤り。撤回は、将来に向かって効力をなくすものだからです。
  • 「行政行為の撤回は、法律に撤回できるという直接の決まりがなければ、することができない」→ 誤り。昭和63年の判決は、直接の決まりがなくても、撤回できると判断しているからです(最判昭63.6.17)。
  • 「道路交通法の運転免許の取消しは、学問上の職権取消しに当たる」→ 誤り。あとから起きた事情によるものなので、学問上は撤回に当たるからです。

まとめ

  • 職権取消しは、出されたときからの違法や不当を理由に、さかのぼって効力をなくすもの。
  • 撤回は、あとから起きた事情を理由に、将来に向かって効力をなくすもので、処分をした行政庁だけができる。
  • 運転免許の「取消し」のように、条文で「取消し」と書かれていても、学問上は撤回に当たるものがある。
  • どちらも、原則として、法律の根拠がなくても行えるが、国民に利益を与える処分では、公益上の必要性と相手の不利益をくらべる必要がある。
  • 行政の財産を使う許可の撤回では、原則として、使う権利そのものがなくなることについての補償はいらない(最判昭49.2.5)。
  • 不可変更力のある裁決は、出した行政庁も、原則として職権で取り消せない。

前回の記事:違法性の承継とは?瑕疵の治癒・違法行為の転換(第16回)。次回は、行政行為に付け加えられる、条件や期限などの「行政行為の附款」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 職権取消しとは、何ですか?

A. 職権取消しとは、行政行為が、出されたときから違法や不当だった場合に、行政庁が、自分から、その効力をなくすことを言います。たとえば、本当は条件を満たしていない人に、間違えて補助金を出す決定をしてしまった場合です。職権取消しをすると、その行政行為は、原則として、出されたときにさかのぼって、効力がなかったことになります。

Q. 撤回とは、何ですか?

A. 撤回とは、行政行為が、出されたときには適法だったけれど、そのあとに起きた事情によって、効力を続けさせることが適当でなくなった場合に、その効力をなくすことを言います。たとえば、飲食店の営業の許可を受けたお店が、そのあとで、食中毒を出してしまった場合です。撤回をすると、その行政行為は、将来に向かって、効力がなくなります。

Q. 運転免許の取消しは、学問上の職権取消しですか?

A. いいえ、学問上は撤回に当たります。交通違反を重ねた人の運転免許は、道路交通法で「取消し」という言葉が使われていますが、運転免許は、出されたときには、何も問題はありませんでした。あとから交通違反を重ねた、という事情によって効力をなくすので、学問上は撤回です。名前ではなく、中身で判断することが大切です。

Q. 職権取消しと撤回は、誰ができますか?

A. 撤回は、処分をした行政庁だけができる、とされています。これに対して、職権取消しは、処分をした行政庁のほか、その上の立場で指揮監督をする行政庁もできる、という考え方が有力です。

Q. 撤回をするのに、法律の根拠は必要ですか?

A. 原則として、法律の根拠がなくても、撤回することができます。最高裁判所の昭和63年6月17日の判決は、当時の法律で、一定の手術をすることができる医師として都道府県の医師会から指定を受けていた医師が、子どもが生まれたことを証明する書類に事実と違う内容を書いていた事件で、撤回すべき公益上の必要性が高いので、法律に直接の決まりがなくても、医師会は指定を撤回することができる、と判断しました。

Q. 許可を撤回されて損をした場合、損失の補償は受けられますか?

A. 行政の財産を使う許可の撤回では、原則として、使う権利そのものがなくなることについての補償は必要ありません。最高裁判所の昭和49年2月5日の判決は、東京都の中央卸売市場の土地を使う許可が撤回された事件で、こうした許可には、財産を本来の目的のために使う必要が出てきたときは使う権利がなくなる、という制約が、もともと付いている、と判断しました。ただし、特別な事情がある場合は別だ、とも述べています。

行政行為の附款とは?条件・期限・負担の違いと5つの種類をやさしく解説【動画つき】

行政行為の附款(ふかん)とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課したりするために、行政行為の本体に付け加えられる決まりのことを言います。附款には、条件・期限・負担・撤回権の留保・法律効果の一部除外の5つの種類があります。行政書士試験では、条件と期限の違い、条件と負担の違い、そして附款を付けられる場合とその限界が、よく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第18回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 附款とは何か(道路を使う許可の例)
  • 附款の5つの種類
  • 条件(停止条件・解除条件)と期限(始期・終期)の違い
  • 条件と負担の違い(負担に違反しても、効果は当然にはなくならない)
  • 撤回権を留保していても、自由に撤回できるわけではないこと
  • 法律効果の一部除外は、法律が認めている場合にだけ付けられること
  • 附款を付けられる場合と、その限界
  • 附款だけの取消しを求められるか
  • 試験での問われ方

附款を学ぶ前に(前回までのおさらい)

前回は、職権取消しと撤回の違いを勉強しました。くわしくは「職権取消しと撤回の違いとは?(第17回)」で確認できます。今回勉強する附款の1つ「撤回権の留保」は、この撤回と深く関係しています。

また、「行政行為とは?(第12回)」では、行政行為が、法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為に分けられることを勉強しました。法律行為的行政行為は、行政庁の意思によって法的な効果が決まる行為で、許可・特許・認可などが、これに当たります。伝統的には、附款を付けられるのは法律行為的行政行為だけで、準法律行為的行政行為には付けられない、と言われてきました。

附款とは

「附款」とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課したりするために、行政行為の本体に付け加えられる決まりのことを言います。

たとえば、道路の一部を使う許可を受けるとき、「使えるのは3年間」「使用料を払うこと」といった決まりが付くことがあります。この場合、道路の一部を使う許可が行政行為の本体で、それに付け加えられた「使えるのは3年間」「使用料を払うこと」が附款です。

附款を付けることで、行政は、その場面に合わせて、許可などの中身を細かく調整することができるんです。

附款の5つの種類

附款には、主に次の5つの種類があります。

種類意味例
条件効果を、将来起きるかどうか分からない事実にかからせる「会社が設立されたら、許可の効果が生じる」
期限効果を、将来必ず来る事実にかからせる「令和12年3月31日まで有効」
負担利益を与える行政行為に付け加えて、特別な義務を命じる「使用料を払うこと」
撤回権の留保あらかじめ、撤回する可能性があることを示しておく「公益上必要があるときは、この許可を撤回することがある」
法律効果の一部除外法律が認めている効果の一部を、あえて生じさせない出張を命じるときに、旅費を支給しないとする

試験では、特に、条件と期限の違いや、条件と負担の違いが、よく問われます。1つずつ見ていきましょう。

条件(停止条件・解除条件)

「条件」とは、行政行為の効果を、将来起きるかどうか分からない事実に、かからせる附款のことを言います。条件には、2つの種類があります。

1つは、その事実が起きたときに効果が生じる「停止条件」です。たとえば、「会社が設立されたら、許可の効果が生じる」というものです。もう1つは、その事実が起きたときに効果がなくなる「解除条件」です。たとえば、「一定の期間内に工事を始めなければ、許可の効果がなくなる」というものです。

どちらも、その事実が本当に起きるかどうかは分からない、という点がポイントです。

期限(始期・終期)

「期限」とは、行政行為の効果を、将来必ず来る事実に、かからせる附款のことを言います。たとえば、「令和9年4月1日から効果が生じる」というものや、「令和12年3月31日まで有効」というものです。

効果が始まる時を決めるものを「始期」、効果が終わる時を決めるものを「終期」と言います。日付は必ずやって来るので、期限に当たります。

条件と期限の違いは、その事実が、来るかどうか分からないのか、必ず来るのか、という点にあるんです。

負担と、条件との違い

「負担」とは、許可などの、国民に利益を与える行政行為に付け加えて、特別な義務を命じる附款のことを言います。道路の一部を使う許可に付けられた「使用料を払うこと」という決まりが、負担に当たります。

ここで大切なのは、条件との違いです。負担の義務を守らなくても、許可の効果が、当然になくなるわけではありません。ただし、負担を守らないことは、許可を撤回する理由になることがあります。これに対して、解除条件の事実が起きれば、効果は自動的になくなります。

解除条件負担
中身事実が起きたら効果がなくなる特別な義務を命じる
守られなかったとき効果は自動的になくなる効果は当然にはなくならない(撤回の理由になることがある)

また、名前が「条件」となっていても、中身が義務を命じるものであれば、学問上は負担に当たります。「許可・特許・認可の違いとは?(第13回)」と同じように、名前ではなく中身で判断することが大切です。

撤回権の留保

「撤回権の留保」とは、「公益上必要があるときは、この許可を撤回することがある」というように、あらかじめ、撤回する可能性があることを示しておく附款のことを言います。留保とは、とっておく、という意味です。

ここで注意したいのは、撤回権を留保していても、行政が、いつでも自由に撤回できるわけではない、という点です。前回勉強したように、国民に利益を与える処分を撤回するには、公益上の必要性と、相手が受ける不利益をくらべる必要があります。撤回権の留保があっても、撤回できるかどうかは、この考え方で判断される、とされているんです。

法律効果の一部除外

「法律効果の一部除外」とは、法律が、その行政行為に認めている効果の一部を、行政が、あえて生じさせないようにする附款のことを言います。たとえば、公務員に出張を命じるときに、法律では本来支給されるはずの旅費を、支給しない、とするようなものです。

法律が認めている効果を、行政の判断でなくしてしまうものなので、法律が特に認めている場合にだけ、付けることができる、とされています。

附款を付けられる場合と、その限界

では、附款は、どんな場合でも付けられるのでしょうか。

附款は、法律が付けることを認めている場合か、行政に裁量が認められている場合に、付けることができます。裁量とは、法律の範囲の中で、行政に任された判断の幅のことです。

法律の要件を満たせば必ず許可をしなければならない場合には、行政の判断の幅がないので、原則として、附款は付けられません。

また、附款を付けられる場合でも、行政行為の目的に必要な範囲を超えて、重すぎる附款を付けることは許されません。「行政法の一般原則とは?(第4回)」で勉強した、比例原則や平等原則が、ここでも働くんです。

附款だけの取消しを求められるか

許可そのものには満足しているけれど、付けられた附款だけをなくしてほしい、という場合があります。

このとき、附款が、行政行為の本体から切り離せるものであれば、附款だけの取消しを求めることができる、とされています。これに対して、附款が、行政行為の本体と切り離せないほど大切な部分であれば、附款だけを取り消すことはできず、行政行為の全体を争う必要がある、とされています。

附款の種類を短くまとめた記事として、「付款・附款(条件、期限、負担、撤回権の留保、法律効果の一部除外)」もあわせて確認してください。

試験での問われ方

  • 「負担に違反した場合、行政行為の効果は、当然に失われる」→ 誤り。負担を守らなくても、効果は当然にはなくならず、撤回の理由になるにとどまるからです。
  • 「撤回権を留保していれば、行政は、いつでも自由に撤回することができる」→ 誤り。留保があっても、公益上の必要性と相手の不利益をくらべる必要があるからです。
  • 「法律の要件を満たせば必ず許可しなければならない場合でも、行政は、自由に附款を付けることができる」→ 誤り。行政に判断の幅がない場合は、法律が認めていない限り、原則として、附款は付けられないからです。

まとめ

  • 附款は、行政行為の本体に付け加えられる決まりで、条件・期限・負担・撤回権の留保・法律効果の一部除外の5つの種類がある。
  • 条件は、来るかどうか分からない事実に、期限は、必ず来る事実に、効果をかからせるもの。
  • 負担は、守らなくても効果が当然にはなくならない(撤回の理由になることがある)。
  • 撤回権を留保していても、撤回は自由にはできない。
  • 法律効果の一部除外は、法律が特に認めている場合にだけ付けられる。
  • 附款は、法律が認めている場合か、裁量がある場合に、必要な範囲でだけ付けられる。
  • 本体から切り離せる附款なら、附款だけの取消しを求めることができる。

前回の記事:職権取消しと撤回の違いとは?運転免許の取消しは撤回?(第17回)。次回は、行政に任された判断の幅である「行政裁量」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

附款の問題は、「当然に失われる」「いつでも自由に撤回できる」のように、一言だけ変えられて出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政行為の附款とは、何ですか?

A. 附款とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課したりするために、行政行為の本体に付け加えられる決まりのことを言います。たとえば、道路の一部を使う許可が本体で、それに付け加えられた「使えるのは3年間」「使用料を払うこと」といった決まりが附款です。

Q. 附款には、どんな種類がありますか?

A. 主に5つの種類があります。条件、期限、負担、撤回権の留保、法律効果の一部除外です。試験では、特に、条件と期限の違いや、条件と負担の違いが、よく問われます。

Q. 条件と期限の違いは、何ですか?

A. 条件は、行政行為の効果を、将来起きるかどうか分からない事実にかからせるもので、期限は、将来必ず来る事実にかからせるものです。「会社が設立されたら、許可の効果が生じる」は条件(停止条件)で、「令和12年3月31日まで有効」は期限(終期)に当たります。

Q. 負担に違反すると、許可の効果はなくなりますか?

A. 負担の義務を守らなくても、許可の効果が、当然になくなるわけではありません。ただし、負担を守らないことは、許可を撤回する理由になることがあります。これに対して、解除条件の事実が起きれば、効果は自動的になくなります。

Q. 撤回権を留保していれば、行政はいつでも撤回できますか?

A. いいえ、いつでも自由に撤回できるわけではありません。国民に利益を与える処分を撤回するには、公益上の必要性と、相手が受ける不利益をくらべる必要があり、撤回権の留保があっても、この考え方で判断される、とされています。

Q. 附款は、どんな場合に付けることができますか?

A. 附款は、法律が付けることを認めている場合か、行政に裁量が認められている場合に、付けることができます。法律の要件を満たせば必ず許可しなければならない場合は、原則として付けられません。また、付けられる場合でも、目的に必要な範囲を超えた重すぎる附款は、比例原則などにより許されません。

Q. 附款だけの取消しを求めることはできますか?

A. 附款が、行政行為の本体から切り離せるものであれば、附款だけの取消しを求めることができる、とされています。本体と切り離せないほど大切な部分であれば、附款だけを取り消すことはできず、行政行為の全体を争う必要があります。

行政裁量とは?羈束行為と裁量行為・要件裁量と効果裁量の違いをやさしく解説【動画つき】

行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。行政の行為は、法律の決めたとおりにしなければならない羈束(きそく)行為と、行政に判断の幅がある裁量行為に分けられます。また、裁量は、どこにあるかによって要件裁量と効果裁量に分けて考えられます。行政書士試験では、これらの言葉の区別と、裁量処分でも逸脱や濫用があれば裁判所が取り消せること(行政事件訴訟法30条)が、よく問われます。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第19回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 法律に「処分をすることができる」とあるとき、処分をしなくてもよいのか
  • 行政裁量とは何か(ミスをした公務員の例)
  • 羈束行為と裁量行為の違い(建築確認の例)
  • 要件裁量と効果裁量の違い(在留期間の更新・懲戒処分の例)
  • 処分までの段階と「時の裁量」
  • 羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)
  • 行政事件訴訟法30条の「逸脱」と「濫用」
  • 法律が行政に判断を任せる理由と、裁量の限界
  • 試験での問われ方と、間違えやすいポイント

「することができる」なら、処分をしなくてもいい?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。法律に「処分をすることができる」と書いてあるとき、役所は、処分をしても、しなくても、いいんでしょうか?

答えを先に言うと、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよい、という意味ではありません。この記事では、この「判断の幅」である行政裁量について、基本の考え方を整理していきます。

行政裁量を学ぶ前に(前回までのおさらい)

「法律による行政の原理とは?(第2回)」では、行政は、法律に従って活動しなければならない、という考え方を勉強しました。

そして前回の「行政行為の附款とは?(第18回)」では、附款は、法律が認めている場合か、行政に裁量がある場合に付けられる、と勉強しました。

では、法律に従うはずの行政に、なぜ判断の幅があるんでしょうか。今回は、この疑問から出発して、裁量の種類と、裁判所との関係までを見ていきます。

行政裁量とは

たとえば、ある公務員が、仕事でミスをしたとします。ミスの大きさは、書類の小さな書き間違いから、大きな損害を出したものまで、さまざまです。このとき、処分をするかどうか、するならどの処分にするかを、法律が、すべての場合について、前もって1つに決めておくことはできるでしょうか?

実際には、むずかしいんです。そこで法律は、一定の場面で、どうするかの判断を、行政に任せています。

このように、「行政裁量」とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。裁量の「裁」は、さばく、「量」は、はかる、という意味です。行政が、その場面に合わせて、よく考えて決めることができる、というイメージです。

羈束行為と裁量行為

家を建てる前には、建築確認を受ける必要があります。建物の計画が、建築基準法などの基準に合っていれば、役所は、確認をしなければなりません。「なんとなく気に入らないから確認しない」ということは、できないんです。

このように、法律が行政の判断をしばっていて、決まったとおりにしなければならない行為を「羈束行為」と言います。羈束(きそく)とは、しばる、という意味です。

これに対して、法律が行政に判断の幅を認めている行為を「裁量行為」と言います。さきほどの、ミスをした公務員の処分は、裁量行為の例です。

羈束行為裁量行為
意味法律の決めたとおりにしなければならない行為行政に判断の幅が認められている行為
例建築確認(基準に合えば確認しなければならない)公務員の懲戒処分(するかどうか、どれを選ぶか)

要件裁量と効果裁量

法律には、「こういう場合には、こういう処分ができる」という形の決まりが、たくさんあります。前の半分の「こういう場合」を要件、うしろの半分の「こういう処分」を効果と言います。裁量は、このどちらにあるかで、2つに分けて考えられています。

要件裁量

「要件裁量」とは、法律が決めた場合に当たるかどうかの判断が、行政に任されていることを言います。

たとえば、外国人の在留期間の更新について、出入国管理及び難民認定法は、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って、法務大臣が許可できる、と決めています。「適当と認める」かどうかは、はっきりした線がないので、法務大臣の判断に任される部分が大きいんです。在留期間の更新と裁量については、「マクリーン事件」の判例もあわせて確認してください。

効果裁量

「効果裁量」とは、処分をするかどうか、そして、どの処分を選ぶかの判断が、行政に任されていることを言います。

たとえば、国家公務員法は、職員が一定の場合に当たるときは、懲戒処分として、免職、停職、減給、または戒告の処分を「することができる」と決めています。最高裁判所は、昭和52年12月20日の判決(神戸税関事件)で、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、と判断しました。懲戒処分そのものについては、「公務員と公物とは?(第9回)」でも勉強しました。

なので、冒頭の問題の答えは、こうなります。法律が「することができる」と書いているときは、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよい、という意味ではありません。その限界は、このあと見ていきます。

要件裁量効果裁量
どこにある裁量か「こういう場合には」の部分(要件)「こういう処分ができる」の部分(効果)
任されている判断法律が決めた場合に当たるかどうか処分をするかどうか、どの処分を選ぶか
例在留期間の更新を「適当と認める」かどうか免職・停職・減給・戒告のどれを選ぶか

処分までの段階と「時の裁量」

ミスをした公務員の例で考えると、役所が処分をするまでには、どんな段階があるでしょうか?

まず、どんな事実があったのかを確かめます。次に、その事実が、法律の要件に当たるかを判断します。そして、どんな手続で進めるかを考え、どの処分を選ぶかを決め、最後に、いつ処分をするかを決めます。

今は、この流れのどこに判断の幅があるのかを、場面ごとに考える、という見方が広く取られています。たとえば、いつ処分をするかについての判断の幅を「時の裁量」と言います。

これに対して、どんな事実があったかを確かめる所には、原則として裁量はない、とされています。事実は、1つしかないはずだからです。

羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)

では、裁量があれば、裁判所は、行政の判断に、口を出せないんでしょうか?

伝統的には、裁量は、2つに分けて考えられてきました。

1つは「羈束裁量」です。「法規裁量」とも言います。これは、一見、行政に任されているように見えても、法律が何を求めているかを読み取れば、答えが決まる裁量です。なので、裁判所が、正しいかどうかを審査できる、とされてきました。

もう1つは「自由裁量」です。「便宜裁量」とも言います。これは、何が行政の目的に合うかという、行政の判断に任された裁量で、裁判所は、原則として審査しない、とされてきました。

ただ、今は、この2つの線引きは、はっきりしないと考えられていて、自由裁量であっても、裁判所の審査がまったく及ばないわけではない、とされています。

なお、「羈束裁量」は「羈束行為」と名前が似ていますが、別の言葉です。羈束行為は、そもそも判断の幅がない行為のことで、羈束裁量は、伝統的な裁量の分け方の1つです。ここは、まぎらわしいので注意してください。

裁量権の逸脱と濫用(行政事件訴訟法30条)

たとえば、1回だけ、数分の遅刻をした公務員を、いきなり免職にしたら、どうでしょうか?処分を選ぶのは行政の裁量だとしても、これは、さすがに重すぎますよね。

行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる、と決めています。

裁量権の範囲をこえることを「逸脱」と言います。任された範囲の中であっても、本来の目的とちがう目的で使ったりすることを「濫用」と言います。

つまり、裁量処分でも、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消せるんです。逸脱や濫用に当たるかどうかを、裁判所がどうやって判断するかは、次回、判例を使って詳しく見ていきます。

なぜ法律は、行政に判断を任せるのか

そもそも、なぜ法律は、行政に判断を任せるんでしょうか?

理由の1つ目は、専門的で技術的な判断が必要な場面がある、ということです。たとえば、原子炉が安全かどうかの判断には、高い専門知識が必要です。こうした判断は、専門家の意見を聞いて進める行政に任せたほうが、よい結果になりやすいと考えられています。

理由の2つ目は、政策的な判断が必要な場面がある、ということです。たとえば、外国人の在留を認めるかどうかは、国の外交や、国内の事情などを、広く考えて決める必要があります。

このように、裁量が認められる理由によって、裁判所が、どこまで行政の判断を尊重するかも変わってくるんです。

裁量の限界

裁量があるといっても、行政は、法律の外に出られるわけではありません。

たとえば、同じような違反をした2人の公務員のうち、1人だけを重く処分したら、どうでしょうか?これは、「行政法の一般原則とは?(第4回)」で勉強した、平等原則に反するおそれがあります。また、小さな違反に、重すぎる処分をすることは、比例原則に反するおそれがあります。さらに、法律が裁量を認めた目的とちがう目的で、裁量を使うことも許されません。

裁量は、法律が認めた範囲の中で、法律の目的に沿って使わなければならない、ということなんです。行政裁量を短くまとめた記事として、「行政行為の裁量(行政裁量)」もあわせて確認してください。

試験での問われ方

  • 「羈束行為であっても、行政庁は、自分の判断で、処分の内容を変えることができる」→ 誤り。羈束行為は、法律の決めたとおりにしなければならない行為だからです。
  • 「行政庁の裁量処分については、裁判所は、一切審査することができない」→ 誤り。行政事件訴訟法30条により、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消すことができるからです。
  • 「要件裁量とは、どの処分を選ぶかについての裁量である」→ 誤り。どの処分を選ぶかは効果裁量で、要件裁量は、法律の決めた場合に当たるかどうかの判断についての裁量だからです。

間違えやすいポイント

  • 羈束行為は、法律の決めたとおりにしなければならない行為で、裁量行為は、行政に判断の幅がある行為。
  • 要件裁量は、要件に当たるかどうかの判断の幅、効果裁量は、するかしないか、何をするかの判断の幅。
  • 羈束裁量は、羈束行為と名前が似ているが、別の言葉。羈束裁量は、伝統的な裁量の分け方の1つで、裁判所が審査できる裁量のこと。
  • 裁量処分でも、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消すことができる。

まとめ

  • 行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことで、羈束行為と裁量行為に分けられる。
  • 裁量は、要件裁量と効果裁量に分けて考えられ、「することができる」という決まりは、効果裁量を認めていることが多い。
  • 処分までの段階ごとに裁量を考える見方が広く取られていて、事実を確かめる所には、原則として裁量はない。
  • 伝統的には、羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)に分けられてきたが、自由裁量でも審査がまったく及ばないわけではない。
  • 裁量があっても、法律の目的や、平等原則、比例原則に従う必要があり、逸脱や濫用があれば、裁判所に取り消される(行政事件訴訟法30条)。

前回の記事:行政行為の附款とは?条件・期限・負担の違いと5つの種類(第18回)。次回は、逸脱や濫用がどう判断されるのかを、有名な判例で解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 行政裁量とは、何ですか?

A. 行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。たとえば、仕事でミスをした公務員に、処分をするかどうか、するならどの処分にするかは、ミスの大きさがさまざまなので、法律がすべてを前もって決めておくことはむずかしく、行政の判断に任されています。

Q. 羈束行為と裁量行為の違いは、何ですか?

A. 羈束(きそく)行為は、法律が行政の判断をしばっていて、決まったとおりにしなければならない行為です。たとえば、建築確認は、計画が基準に合っていれば、確認をしなければなりません。これに対して、裁量行為は、法律が行政に判断の幅を認めている行為で、公務員の懲戒処分が、その例です。

Q. 要件裁量と効果裁量の違いは、何ですか?

A. 要件裁量は、法律が決めた場合に当たるかどうかの判断が、行政に任されていることです。在留期間の更新を「適当と認める」かどうかが、その例です。効果裁量は、処分をするかどうか、どの処分を選ぶかの判断が、行政に任されていることで、免職・停職・減給・戒告のどれを選ぶかが、その例です。

Q. 法律に「処分をすることができる」とあれば、処分をしなくてもよいのですか?

A. 「することができる」と書かれているときは、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよいわけではなく、法律の目的や、平等原則・比例原則に従う必要があります。

Q. 羈束裁量と自由裁量の違いは、何ですか?

A. 伝統的な分け方で、羈束裁量(法規裁量)は、法律が何を求めているかを読み取れば答えが決まる裁量で、裁判所が審査できる、とされてきました。自由裁量(便宜裁量)は、何が行政の目的に合うかという行政の判断に任された裁量で、裁判所は原則として審査しない、とされてきました。ただ、今は、この線引きははっきりしないと考えられていて、自由裁量でも審査がまったく及ばないわけではない、とされています。

Q. 裁量処分は、裁判所で取り消されることがありますか?

A. あります。行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる、と決めています。たとえば、1回だけ数分遅刻した公務員を、いきなり免職にするような処分は、重すぎて問題になります。

Q. なぜ法律は、行政に判断を任せるのですか?

A. 1つは、原子炉が安全かどうかのように、専門的で技術的な判断が必要な場面があるからです。もう1つは、外国人の在留を認めるかどうかのように、国の外交や国内の事情を広く考える政策的な判断が必要な場面があるからです。裁量が認められる理由によって、裁判所が、どこまで行政の判断を尊重するかも変わってきます。

裁量権の逸脱・濫用とは?神戸税関事件・マクリーン事件など行政裁量の判例7つの結論をやさしく解説【動画つき】

行政庁の裁量処分でも、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合には、裁判所は、その処分を取り消すことができます(行政事件訴訟法30条)。では、裁判所は、逸脱や濫用があったかどうかを、どうやって判断しているのでしょうか。この記事では、裁判所の見方を結果を見る審査、判断の過程を見る審査、手続を見る審査の3つに分けて、神戸税関事件やマクリーン事件などの判例と、それぞれの結論が「違法」か「違法ではない」かを整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第20回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 信仰上の理由で剣道の授業を受けなかった学生の退学処分は、取り消せるのか
  • 裁判所が逸脱・濫用を判断する3つの見方
  • 結果を見る審査(神戸税関事件・マクリーン事件)
  • 判断の過程を見る審査(剣道実技拒否事件・呉市学校施設使用不許可事件・伊方原発訴訟)
  • 手続を見る審査(個人タクシー事件)
  • 行政が権限を使わなかった場合(宅建業者の事件)
  • 判例の結論を「違法」と「違法ではない」に分けた一覧
  • 試験での問われ方と、間違えやすいポイント

剣道の授業を受けなかった学生の退学は、取り消せる?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。信仰上の理由で、体育の剣道の授業を受けなかった学生を、学校が退学にしたとします。裁判所は、この処分を取り消せるでしょうか?

学校には、成績の評価や処分について、裁量があります。裁量があるなら、裁判所は口を出せないようにも思えます。答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政裁量②を学ぶ前に(前回のおさらい)

前回の「行政裁量とは?(第19回)」では、法律が行政に認めている判断の幅を行政裁量と言う、と勉強しました。

そして、行政事件訴訟法30条は、裁量処分でも、裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合には、裁判所が取り消すことができる、と決めていました。範囲をこえることを「逸脱」、もともとの目的とちがう使い方をすることを「濫用」と言います。

では、裁判所は、どうやって、逸脱や濫用があったかどうかを判断しているのでしょうか?今回は、試験で問われる判例を使って、裁判所の見方を3つに分けて整理します。

裁判所の3つの見方

裁判所の見方は、大きく分けて、次の3つがあります。

1つ目は、行政の判断の結果が、社会の常識から見て、ひどく妥当でないかどうかを見る方法です。2つ目は、行政が判断するまでの過程で、考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったかを見る方法です。3つ目は、行政が、公正な手続で判断したかどうかを見る方法です。

1つ目は、行政の判断をいちばん尊重する見方で、裁判所は、よほどひどい場合でなければ、違法とはしません。これに対して、2つ目と3つ目は、結果だけでなく、判断のしかたにまで、裁判所が入っていく見方です。

何を見るか判例
1つ目
結果を見る審査
判断の結果が、社会の常識から見てひどく妥当でないかどうか神戸税関事件・マクリーン事件
2つ目
判断過程の審査
考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったか剣道実技拒否事件・呉市学校施設使用不許可事件・伊方原発訴訟
3つ目
手続を見る審査
公正な手続で判断したかどうか個人タクシー事件

1つ目の見方:結果を見る審査

神戸税関事件(最判昭52.12.20)

職場で、法律で禁止されている争議行為をした職員を、免職にしたとします。このとき、裁判所は、その処分が重すぎるかどうかを、自分で決め直せるでしょうか?

1つ目の見方の例として有名なのが、前回も少し紹介した、昭和52年12月20日の最高裁判所の判決です。税関の職員が、法律で禁止されている争議行為など、労働組合の活動に関わる行為をしたことを理由に、懲戒免職の処分を受けた事件で、「神戸税関事件」と呼ばれています。

最高裁判所は、まず、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、としました。

そして、裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と比べて違法かどうかを決めるのではない、と言いました。処分をした人の判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて、裁量権を濫用したと認められる場合に限って、違法になる、としたのです。

そして、この事件では、免職の処分は違法ではない、と判断しました。なので、冒頭の質問の答えは「裁判所は、自分で決め直して比べるのではない」です。

マクリーン事件(最大判昭53.10.4)

同じ見方をとった、もう1つの有名な判例が、昭和53年10月4日の最高裁判所の大法廷の判決、「マクリーン事件」です。

アメリカ人の英語の先生が、日本での在留期間の更新を申請したところ、法務大臣は、在留中に政治的な活動をしたことなどを考えて、更新を許可しませんでした。

前回、在留期間の更新は、「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可できる、と勉強しました。当時の決まりも、同じ内容でした。

最高裁判所は、この判断は、法務大臣の広い裁量に任されている、としました。そして、法務大臣の判断が、全く事実の基礎を欠くか、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限って、違法になる、と言いました。

結論として、不許可の処分は違法ではない、と判断したのです。

2つ目の見方:判断過程の審査

ただ、1つ目の見方だけだと、裁判所が違法と言える場面は、かなり少なくなってしまいます。そこで、2つ目の見方が使われるようになりました。

たとえば、あなたが、アルバイトの採用を決める立場だとします。応募した人の、やる気や、これまでの仕事ぶりを見ずに、髪の色だけで不採用にしたら、どうでしょうか?結果だけを見ると、採用するかどうかは、お店の自由かもしれません。でも、判断のしかたには、問題がありますよね。

このように、考えるべきことを考えなかったり、考えてはいけないことを重く見たりしていないかを調べるのが、2つ目の見方です。判断の過程を見るので、「判断過程の審査」と呼ばれます。

剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)

では、冒頭の問題に戻ります。平成8年3月8日の最高裁判所の判決で、「剣道実技拒否事件」と呼ばれています。

市が設置した高等専門学校の学生が、信仰上の理由で、剣道の実技に参加しませんでした。学生は、レポートを出すなどの、代わりの方法を認めてほしいと申し出ましたが、学校は認めず、学生は2年続けて進級できず、退学の処分を受けました。

最高裁判所は、進級や退学の判断は、校長の裁量に任されている、としました。でも、退学は、学生の身分をうばう重大な処分なので、特に慎重な配慮が必要だ、と言いました。

そして、代わりの方法について、何も検討しないまま処分をしたことは、考慮すべきことを考慮していない、などとして、裁量権の範囲をこえた違法な処分だ、と判断したのです。

なので、冒頭の問題の答えは、代わりの方法を何も検討しないまま退学にしたこの事件では、取り消せる、です。裁量があることを認めたうえで、判断のしかたを問題にしている点が大事です。

呉市学校施設使用不許可事件(最判平18.2.7)

学校の教室や体育館を、学校以外の集会に貸すかどうかは、学校の側が自由に決めていいのでしょうか?

平成18年2月7日の最高裁判所の判決です。広島県の市で、教職員の団体が、教育について研究する集会のために、市の中学校の施設を使いたいと申請したところ、市の教育委員会が、使用を許可しませんでした。

学校の施設を、本来の目的以外に使わせるかどうかは、管理する人の裁量に任されています。でも、最高裁判所は、外から妨害が起きるおそれを、大きく見すぎた一方で、集会が教育の研究のためのものであることなどを、十分に考えていない、と言いました。

そして、社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱に当たるとして、違法だと判断したのです。この事件は、損害賠償を求めた裁判で、市の責任が認められました。「呉市学校施設使用不許可事件」と呼ばれています。

考えすぎたこと(妨害のおそれ)と、考えが足りなかったこと(教育の研究のための集会であること)の両方を指摘している点で、判断過程の審査の分かりやすい例です。

伊方原発訴訟(最判平4.10.29)

専門的で技術的な判断についても、2つ目の見方が使われています。平成4年10月29日の最高裁判所の判決で、四国の原子力発電所の、原子炉の設置の許可が争われた事件です。

前回、原子炉が安全かどうかの判断には、高い専門知識が必要だ、と勉強しました。最高裁判所は、この判断は、専門家の調査や審議をもとにした、行政の合理的な判断に任されている、としました。

そのうえで、今の科学技術の水準に照らして、専門家が調べたときの基準に不合理な点があったり、判断の過程に、見過ごせない誤りや抜けがあったりして、それにもとづいて許可がされたときは、違法になる、と言いました。

結論として、この事件では、許可は違法ではない、と判断しています。この事件は、「伊方原発訴訟」と呼ばれています。判断の過程を見る審査を使っていても、結論が違法になるとは限らない、という点に注意してください。

3つ目の見方:手続を見る審査

個人タクシー事件(最判昭46.10.28)

役所が、申請した人に、言い分を言う機会も与えずに、申請を断ったら、どうでしょうか?これに注目するのが、3つ目の見方です。

昭和46年10月28日の最高裁判所の判決で、「個人タクシー事件」と呼ばれています。個人タクシーの営業をしたい人がたくさん申請し、その中から少ない人数だけに免許を与える、という場面でした。

最高裁判所は、役所は、法律の趣旨に沿った具体的な審査の基準を作り、それを公正に当てはめなければならない、と言いました。さらに、基準の内容が判断のむずかしいものであるときなどは、それを当てはめるのに必要な点について、申請した人に、意見を言ったり、証拠を出したりする機会を与えなければならない、としました。

そして、そうした機会を与えていれば、ちがう結論になった可能性もあったとして、申請を断った処分は、違法だと判断したのです。

この考え方は、のちの行政手続法の、審査基準の決まりにもつながっています。

権限を使わなかった場合(宅建業者の事件・最判平元.11.24)

ここまでは、行政が何かをした場合の話でした。では、行政が、持っている権限を使わなかった場合は、どうでしょうか?たとえば、悪い業者がいるのに、役所が、免許を取り消すなどの権限を使わなかった、という場面です。

平成元年11月24日の最高裁判所の判決は、宅地建物取引業者についての事件で、知事が権限を使わなかったことが争われました。

最高裁判所は、権限を使うかどうかは、原則として、役所の裁量に任されている、としました。そして、権限を決めた法律の趣旨や目的に照らして、使わなかったことが著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で、違法になる、と言いました。

この事件では、違法ではない、と判断しています。

判例の結論の一覧

判例の結論は、「違法」か「違法ではない」かで、分けて覚えるのが大事です。今回の7つの判例を一覧にすると、次のようになります。

判例見方結論
神戸税関事件(最判昭52.12.20)結果を見る審査免職の処分は違法ではない
マクリーン事件(最大判昭53.10.4)結果を見る審査不許可の処分は違法ではない
剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)判断過程の審査退学の処分は違法
呉市学校施設使用不許可事件(最判平18.2.7)判断過程の審査不許可は違法(市の責任を認めた)
伊方原発訴訟(最判平4.10.29)判断過程の審査許可は違法ではない
個人タクシー事件(最判昭46.10.28)手続を見る審査申請を断った処分は違法
宅建業者の事件(最判平元.11.24)権限を使わなかった場合違法ではない

試験での問われ方

  • 「懲戒処分について、裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と比べて違法かどうかを決める」→ 誤り。神戸税関事件で、最高裁判所は、そうした方法をとらない、とはっきり言っているからです。
  • 「マクリーン事件で、最高裁判所は、法務大臣の不許可の処分を違法と判断した」→ 誤り。結論は、違法ではない、でした。
  • 「剣道実技拒否事件で、最高裁判所は、退学の処分は校長の裁量に任されているので、違法となることはない、と判断した」→ 誤り。校長の裁量を認めたうえで、考慮すべきことを考慮していないなどとして、違法と判断したからです。

間違えやすいポイント

  • 違法ではない、としたのは、神戸税関事件、マクリーン事件、伊方原発訴訟、宅建業者の事件。
  • 違法としたのは、剣道実技拒否事件、呉市学校施設使用不許可事件、個人タクシー事件。
  • 裁量を認めたうえで違法とする、という流れに注意する。「裁量があるから違法にならない」ではなく、「裁量があっても、使い方によっては違法になる」。
  • 権限を使わなかった場合は、著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で違法になる。

まとめ

  • 裁判所が逸脱や濫用を判断する見方には、結果が社会の常識から見てひどく妥当でないかを見る方法、判断の過程を見る方法、手続を見る方法の3つがある。
  • 1つ目の例が神戸税関事件とマクリーン事件で、どちらも違法ではない、とされた。
  • 2つ目の例が剣道実技拒否事件と呉市学校施設使用不許可事件と伊方原発訴訟で、前の2つは違法、伊方原発訴訟は違法ではない、とされた。
  • 3つ目の例が個人タクシー事件で、申請を断った処分は違法とされ、のちの行政手続法の審査基準の決まりにもつながっている。
  • 権限を使わないことも、著しく不合理なときは、国家賠償の場面で違法になる。

前回の記事:行政裁量とは?羈束行為と裁量行為・要件裁量と効果裁量の違い(第19回)。行政裁量を短くまとめた記事として、「行政行為の裁量(行政裁量)」もあわせて確認してください。次回は、行政計画と行政契約(第21回)について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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行政裁量の判例の問題は、「違法と判断した」「違法となることはない」のように、結論や理由を一言だけ変えて出題されます。判例名と結論を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 裁量処分でも、裁判所に取り消されることはありますか?

A. あります。行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合には、裁判所が取り消すことができる、と決めています。範囲をこえることを逸脱、もともとの目的とちがう使い方をすることを濫用と言います。

Q. 裁判所は、逸脱や濫用があったかどうかを、どうやって判断しますか?

A. 大きく分けて3つの見方があります。1つ目は、判断の結果が、社会の常識から見て、ひどく妥当でないかどうかを見る方法です。2つ目は、判断の過程で、考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったかを見る方法(判断過程の審査)です。3つ目は、公正な手続で判断したかどうかを見る方法です。

Q. 神戸税関事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 昭和52年12月20日の判決で、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、としました。裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って判断し、その結果と比べて違法かどうかを決めるのではなく、社会観念上、著しく妥当を欠いて、裁量権を濫用したと認められる場合に限って違法になる、としたうえで、免職の処分は違法ではない、と判断しました。

Q. マクリーン事件の結論は、違法ですか?

A. 違法ではありません。昭和53年10月4日の大法廷の判決で、在留期間の更新を許可するかどうかは、法務大臣の広い裁量に任されているとし、全く事実の基礎を欠くか、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限って違法になる、としました。そのうえで、不許可の処分は違法ではない、と判断しました。

Q. 剣道実技拒否事件で、退学の処分はなぜ違法とされたのですか?

A. 平成8年3月8日の判決で、最高裁判所は、進級や退学の判断は校長の裁量に任されているとしつつ、退学は学生の身分をうばう重大な処分なので、特に慎重な配慮が必要だ、と言いました。そして、レポートなどの代わりの方法について何も検討しないまま処分をしたことは、考慮すべきことを考慮していない、などとして、裁量権の範囲をこえた違法な処分だ、と判断しました。

Q. 個人タクシー事件は、どんな判例ですか?

A. 昭和46年10月28日の判決で、手続を見る審査の例です。役所は、法律の趣旨に沿った具体的な審査の基準を作り、公正に当てはめなければならず、基準の内容が判断のむずかしいものであるときなどは、申請した人に、意見を言ったり、証拠を出したりする機会を与えなければならない、としました。そして、申請を断った処分は違法だと判断しました。この考え方は、のちの行政手続法の審査基準の決まりにもつながっています。

Q. 行政が権限を使わなかった場合も、違法になることがありますか?

A. あります。平成元年11月24日の宅地建物取引業者についての判決で、最高裁判所は、権限を使うかどうかは、原則として役所の裁量に任されているとしたうえで、権限を決めた法律の趣旨や目的に照らして、使わなかったことが著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で違法になる、と言いました。この事件では、違法ではない、と判断しています。

行政計画と行政契約とは?土地区画整理事業の計画の処分性・給水拒否・公害防止協定の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、将来の目標と、それを実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを行政計画と言い、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約を行政契約と言います。この記事では、行政計画の種類と法律の根拠、計画裁量、計画が「処分」に当たるかどうか(青写真判決と浜松市の土地区画整理事業の大法廷判決)、計画の変更(宜野座村工場誘致事件)と、行政契約の種類、入札の決まり、水道の給水を断れるか、公害防止協定の約束を守らせられるかを、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第21回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 土地の区画を作り直す計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせるのか
  • 行政計画とは何か(拘束的計画と非拘束的計画)
  • 行政計画に法律の根拠はいるのか、計画裁量とは何か
  • 計画裁量と裁判所(小田急線高架訴訟)
  • 計画は処分に当たるか(青写真判決・浜松市の大法廷判決・工業地域の指定)
  • 計画を途中で変えたとき(宜野座村工場誘致事件)
  • 行政契約とは何か、その種類と入札の決まり
  • 水道の給水の申込みを断れるか、公害防止協定の約束を守らせられるか
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせる?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。市が、道路や公園を整えるために、土地の区画を作り直す計画を決めました。この計画が気に入らないとき、計画が決まった段階で、裁判で取消しを求めることはできるでしょうか?

実は、この問題について、最高裁判所は、昔と今とで、ちがう答えを出しています。答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政計画とは

たとえば、市が、10年後には、駅の周りをこんな街にしたい、という目標を立てたとします。そして、そのために、どこに道路を通し、どこを住宅の地域にし、どこを商業の地域にするかを、前もって決めておきます。

このように、行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを、行政計画と言います。「行政の行為の全体像(第10回)」で、行政の行為の型の1つとして、少しだけ紹介しました。

具体的には、都市計画や、土地区画整理事業の計画、国の環境基本計画などがあります。

なお、行政計画は、法律が決めている行為の名前ではありません。学問の上で、こうした計画をまとめて呼ぶ言葉です。

拘束的計画と非拘束的計画

行政計画は、国民を縛るかどうかで、大きく2つに分けられます。

1つ目は、国民の権利や自由に、直接の制限を加える計画です。たとえば、都市計画で、ある地域が工業地域に決まると、その地域では、建てられる建物の種類が限られます。このような計画は、拘束的計画と呼ばれます。

2つ目は、行政の目標や方針を示すだけで、国民を直接は縛らない計画です。国の環境基本計画のように、行政の内部の指針になるものが、これに当たります。このような計画は、非拘束的計画と呼ばれます。

拘束的計画非拘束的計画
内容国民の権利や自由に直接の制限を加える行政の目標や方針を示すだけで、国民を直接は縛らない
例都市計画で工業地域に決める(建てられる建物の種類が限られる)国の環境基本計画(行政の内部の指針)
法律の根拠必要なくても作れる、と考えられている

行政計画に法律の根拠はいる?計画裁量とは

では、行政計画を作るのに、法律の根拠はいるでしょうか?

ここで、「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要でした。

なので、国民を縛る拘束的な計画を作るには、法律の根拠が必要です。これに対して、国民を縛らない非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。「行政計画は、すべて法律の根拠がいる」わけではない、という点に注意してください。

もう1つ大事なのは、計画を作る行政には、広い裁量がある、という点です。将来の街の姿をどうするかは、いろいろな事情を比べて決めるしかないからです。この裁量は、計画裁量と呼ばれます。

計画裁量と裁判所:小田急線高架訴訟(最判平18.11.2)

計画裁量は広いですが、裁判所が全く口を出せないわけではありません。

平成18年11月2日の最高裁判所の判決は、東京の鉄道を高い位置に上げる工事について、その都市計画が違法かどうかが争われた事件です。小田急線の線路の高架に関する事件として知られていて、「小田急線高架訴訟」と呼ばれています。

最高裁判所は、都市計画を決めるには、行政の広い裁量がある、としました。

そのうえで、判断のもとになった重要な事実に誤りがあったり、考慮すべきことを考慮しなかったりして、内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くときは、裁量権の逸脱や濫用として違法になる、と言いました。前回の「裁量権の逸脱・濫用(第20回)」で勉強した、判断の過程を見る方法と同じ考え方です。

結論として、この事件では、都市計画は違法ではない、と判断しています。

行政計画は「処分」に当たる?

では、冒頭の問題です。計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせるかどうかは、その計画が「処分」に当たるかどうかで決まります。

第10回で、処分とは、国民の権利や義務を、直接、具体的に決めるもの、と勉強しました。計画の多くは、将来の方針を決めるだけなので、原則として処分には当たりません。

問題は、土地区画整理事業の計画です。「土地区画整理事業」とは、道路や公園を整えるために、地域の土地の区画を作り直し、持ち主に、新しい土地を割り当て直す事業のことを言います。たとえば、細い道に面した古い住宅地で、道を広げ、公園を作るために、みんなの土地の形や場所を少しずつ動かして、新しく割り当て直す、という事業です。

青写真判決(最大判昭41.2.23)

昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決は、この事業の計画は処分に当たらない、としました。

計画は、事業の全体の設計図のようなもので、その段階では、まだ一人ひとりの権利は具体的に決まっていない、という理由でした。この判決は、青写真判決と呼ばれています。

浜松市の土地区画整理事業の大法廷判決(最大判平20.9.10)

ところが、平成20年9月10日の最高裁判所の大法廷の判決は、この考え方を変えました。浜松市の土地区画整理事業の計画が争われた事件です(「最判平20.9.10:土地区画整理事業計画の決定」)。

最高裁判所は、計画が決まると、地域の土地の持ち主は、新しい土地の割り当てを受ける立場に立たされ、建物を建てることなども制限されるので、法的な地位に直接の影響がある、としました。

さらに、あとで新しい土地の割り当ての段階で争っても、工事が進んでいて、元に戻すのは難しいので、計画の段階で争わせる意味がある、と言いました。

そして、この事業の計画の決定は、処分に当たる、と判断したんです。

なので、冒頭の問題の答えは、今の判例では、取消しを求めることができる、です。昭和41年の青写真判決の「処分に当たらない」は、今の判例ではない、という点が大事です。

工業地域の指定(最判昭57.4.22)

では、ほかの計画はどうでしょうか?

昭和57年4月22日の最高裁判所の判決は、都市計画で、ある地域を工業地域に指定したことが争われた事件です(「最判昭57.4.22:工業地域指定の決定」)。指定されると、その地域では、建てられる建物が限られます。

でも、最高裁判所は、その効果は、その地域の中の不特定多数の人に、一般的、抽象的に及ぶもので、新しい法令ができたときと同じだ、としました。そして、地域の指定は、処分に当たらない、と判断しました。

このように、同じ街づくりの計画でも、土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たり、工業地域などの指定は処分に当たらない、と結論が分かれます。この2つを入れかえた文には、注意しましょう。処分に当たるかどうかを、もっと広く確かめたい方は、「取消訴訟の処分性」もあわせて読んでください。

計画判例処分に当たるか
土地区画整理事業の計画の決定青写真判決(最大判昭41.2.23)当たらない(今の判例ではない)
土地区画整理事業の計画の決定浜松市の大法廷判決(最大判平20.9.10)当たる(考え方を変えた)
工業地域の指定最判昭57.4.22当たらない(新しい法令ができたときと同じ)

計画を途中で変えたら?宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)

では、市や村が、一度決めた計画を、途中で変えてしまったら、どうなるでしょうか?

「行政法の一般原則(第4回)」で勉強した、「宜野座村工場誘致事件」を思い出してください。村が、会社に工場の誘致と協力を約束したのに、村長選挙のあとで、方針を変えて協力をやめてしまった事件でした。

昭和56年1月27日の最高裁判所の判決は、行政の方針は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則だ、としました。

でも、村の勧めや約束を信じて、お金をかけて準備をした会社に、代わりの手当てもしないまま損害を与えたときは、やむをえない事情がなければ、村は損害を賠償する責任を負う、と言いました。

つまり、計画を変えること自体は許されるけれど、信頼した人への配慮が必要だ、ということです。「方針を変えたこと自体が違法」でも「変えても責任は一切ない」でもない、という点に注意してください。

行政契約とは

ここからは、行政契約です。

役所が、パソコンを買ったり、建物の工事を会社に頼んだりするとき、どうしているでしょうか?命令で、会社に納めさせるわけではありません。お互いの合意で、売買や請負の契約を結んでいます。

このように、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約を、行政契約と言います。

行政行為は、行政が一方的に決めるものでしたが、行政契約は、相手の合意があって初めて成り立つ、という点がちがいます。なので、行政契約を結ぶのに、法律の根拠は、原則としていりません。

行政行為行政契約
成り立ち方行政が一方的に決める相手の合意があって初めて成り立つ
法律の根拠侵害留保説では、国民の権利を制限したり義務を課したりするものには必要原則としていらない

行政契約の種類と入札の決まり

行政契約にも、いろいろな種類があります。

1つ目は、物を買ったり、工事を頼んだりする、行政の仕事に必要な物やサービスを手に入れる契約です。2つ目は、水道の給水のように、行政が国民にサービスを提供する契約です。3つ目は、町と会社が、公害を防ぐための約束をする、公害防止協定のような契約です。

行政契約には、基本的に民法が使われます。ただ、お金の使い方を公正にするため、法律で特別な決まりが置かれていることがあります。

たとえば、地方公共団体の契約は、原則として、一般競争入札で相手を決める、と地方自治法で決められています。指名競争入札や、競争をしないで相手を選ぶ随意契約は、政令で決めた場合に限って使えます。入札の種類については、「一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売り」でも解説しています。

水道の給水の申込みは断れる?(最判平11.1.21)

水道の給水の契約では、市や町は、申込みを自由に断れるでしょうか?

水道法は、水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断ってはならない、と決めています。

平成11年1月21日の最高裁判所の判決は、福岡県の町が、大規模なマンションへの給水の申込みを断った事件です。この町は、人口が急に増えていて、水が足りなくなることが、確実に予測されていました。しかも、申込みは、今住んでいる人の生活の水ではなく、マンションを分譲する業者からの、とても大きな量の申込みでした。

最高裁判所は、このような事情のもとで、新しい大規模な給水を断ることは、やむをえない措置として、正当な理由がある、と判断しました。

つまり、原則として断れませんが、水が足りなくなるのが確実な地域で、大規模なマンションの申込みを断るときのように、正当な理由があれば断れる、ということです。

公害防止協定の約束は守らせられる?(最判平21.7.10)

では、町と業者が結んだ約束を、業者が破ったら、裁判で守らせることができるでしょうか?

平成21年7月10日の最高裁判所の判決は、福岡県の町と、産業廃棄物の処分場の業者が、処分場を使える期限を決める協定を結んだ事件です(「最判平21.7.10:公害防止協定と廃棄物処理法」)。期限が過ぎても、業者は処分場を使い続けたので、町の立場を引き継いだ市が、使用の差止めを求めました。

業者は、処分場の許可は知事が出しているので、町との約束で期限を決めることはできない、と主張しました。

でも、最高裁判所は、業者が自分の判断で期限を約束することは、法律の趣旨に反しない、としました。そして、この期限の約束には、法的な拘束力がない、とした高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させたんです。

つまり、公害防止協定の約束も、契約として、守らせることができる場合がある、ということです。

判例の結論の一覧

今回の判例を一覧にすると、次のようになります。結論を、問題文の言い回しと結びつけて覚えておきましょう。

判例争われたこと結論
小田急線高架訴訟(最判平18.11.2)都市計画の計画裁量広い裁量を認めつつ、判断の過程を見る。都市計画は違法ではない
青写真判決(最大判昭41.2.23)土地区画整理事業の計画は処分か処分に当たらない(のちに変更)
浜松市の大法廷判決(最大判平20.9.10)土地区画整理事業の計画は処分か処分に当たる
工業地域の指定(最判昭57.4.22)工業地域の指定は処分か処分に当たらない
宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)方針の変更と損害やむをえない事情がなければ、村は損害を賠償する責任を負う
給水拒否の事件(最判平11.1.21)大規模なマンションへの給水を断れるか正当な理由がある(断ってよい)
公害防止協定の事件(最判平21.7.10)処分場を使える期限の約束法律の趣旨に反しない。拘束力がないとした高等裁判所の判決を改めた

試験での問われ方

  • 「行政計画は、すべて法律の根拠がなければ作ることができない」→ 誤り。法律の根拠が必要なのは、国民を縛る拘束的計画です。非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。
  • 「最高裁判所は、土地区画整理事業の計画の決定は、処分に当たらない、としている」→ 今の判例では誤り。平成20年の大法廷の判決で、処分に当たる、と考えを変えました。
  • 「水道の事業者は、給水の申込みを自由に断ることができる」→ 誤り。正当な理由がなければ、断ることはできません。

間違えやすいポイント

  • 土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たる(平成20年の大法廷判決)。工業地域などの指定は処分に当たらない。この2つを入れかえた文に注意する。
  • 青写真判決(昭和41年)の「処分に当たらない」は、今の判例ではない。
  • 計画裁量は広いが、裁判所が全く口を出せないわけではない(小田急線高架訴訟)。
  • 方針を変えること自体は許されるが、信頼した人に代わりの手当てもしないまま損害を与えたときは、やむをえない事情がなければ賠償の責任を負う(宜野座村工場誘致事件)。
  • 行政契約を結ぶのに、法律の根拠は原則としていらない。ただし、地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札で、指名競争入札や随意契約は政令で決めた場合に限られる。

まとめ

  • 行政計画とは、将来の目標と、それを実現する方法を、あらかじめ決めておくことで、拘束的計画と非拘束的計画がある。
  • 国民を縛る拘束的計画には、法律の根拠が必要で、計画を作るには、広い計画裁量がある。
  • 土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たり、工業地域などの指定は処分に当たらない。
  • 計画を変えること自体は許されるが、信頼した人への配慮が必要になる。
  • 行政契約は、合意によって結ぶ契約で、原則として法律の根拠はいらないが、入札や給水などで、特別な決まりがある。

前回の記事:裁量権の逸脱・濫用とは?神戸税関事件・マクリーン事件など行政裁量の判例7つの結論(第20回)。行政計画と行政契約を短くまとめた記事として、「行政計画」と「行政契約」もあわせて確認してください。次回は、行政指導の考え方について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政計画や行政契約の判例の問題は、「処分に当たる」と「処分に当たらない」、「断ることができる」と「断ることはできない」のように、結論を一言だけ入れかえて出題されます。判例名と結論を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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よくある質問

Q. 行政計画とは、何ですか?

A. 行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを言います。都市計画や、土地区画整理事業の計画、国の環境基本計画などがあります。法律が決めている行為の名前ではなく、学問の上で、こうした計画をまとめて呼ぶ言葉です。

Q. 行政計画を作るのに、法律の根拠はいりますか?

A. 国民の権利や自由に直接の制限を加える拘束的計画を作るには、法律の根拠が必要です。これに対して、行政の目標や方針を示すだけで国民を直接は縛らない非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。なので、すべての行政計画に法律の根拠がいるわけではありません。

Q. 計画裁量があれば、裁判所は都市計画を違法とできないのですか?

A. 違法とできる場合があります。平成18年11月2日の判決(小田急線高架訴訟)で、最高裁判所は、都市計画を決めるには行政の広い裁量があるとしたうえで、判断のもとになった重要な事実に誤りがあったり、考慮すべきことを考慮しなかったりして、内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くときは、裁量権の逸脱や濫用として違法になる、と言いました。この事件では、都市計画は違法ではない、と判断しています。

Q. 土地区画整理事業の計画の決定は、処分に当たりますか?

A. 今の判例では、処分に当たります。昭和41年2月23日の大法廷の判決(青写真判決)は処分に当たらないとしていましたが、平成20年9月10日の大法廷の判決(浜松市の事件)は、計画が決まると土地の持ち主の法的な地位に直接の影響があること、あとの段階で争っても元に戻すのは難しいことから、処分に当たる、と考え方を変えました。

Q. 都市計画で工業地域に指定されたことは、処分に当たりますか?

A. 当たりません。昭和57年4月22日の判決で、最高裁判所は、指定の効果は、その地域の中の不特定多数の人に、一般的、抽象的に及ぶもので、新しい法令ができたときと同じだ、として、地域の指定は処分に当たらない、と判断しました。

Q. 行政契約を結ぶのに、法律の根拠はいりますか?

A. 原則としていりません。行政行為は行政が一方的に決めるものですが、行政契約は相手の合意があって初めて成り立つからです。ただ、地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札で相手を決め、指名競争入札や随意契約は政令で決めた場合に限って使える、と地方自治法で決められているように、特別な決まりが置かれていることがあります。

Q. 水道の事業者は、給水の申込みを断ることができますか?

A. 水道法は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断ってはならない、と決めています。平成11年1月21日の判決で、最高裁判所は、水が足りなくなることが確実に予測されていた町が、マンションを分譲する業者からの大規模な給水の申込みを断ったことについて、やむをえない措置として、正当な理由がある、と判断しました。

Q. 公害防止協定の約束を、裁判で守らせることはできますか?

A. できる場合があります。平成21年7月10日の判決で、最高裁判所は、産業廃棄物の処分場の業者が、町との協定で処分場を使える期限を自分の判断で約束することは、法律の趣旨に反しない、としました。そして、この約束に法的な拘束力がない、とした高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させました。

行政指導とは?品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・病院開設中止勧告の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、自分の仕事の範囲で、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言を行政指導と言います。この記事では、行政指導の意味と性質(法的な効果のない事実行為)、3つの種類、法律の根拠がいらない理由と石油カルテル事件、行政指導の限界(品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・給水拒否)、取消訴訟と国家賠償で争えるか(病院開設中止勧告)、行政手続法の決まりを、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第22回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 業者が話し合いを断ったあとも、役所は建築確認を止め続けてよいのか
  • 行政指導とは何か(法的な効果のない事実行為・任意の協力)
  • 行政指導の3つの種類(規制的・助成的・調整的)
  • 行政指導に法律の根拠はいるのか(石油カルテル事件)
  • 行政指導の限界(品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・給水拒否)
  • 行政指導を取消訴訟で争えるか(病院開設中止勧告)、国家賠償は求められるか
  • 行政手続法の行政指導の決まり
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

話し合いを断ったあとも、建築確認を止め続けてよい?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。マンションを建てたい業者が、建築確認を申請しました。役所は、近所の住民と話し合うように、業者にお願いをして、その間、建築確認を出さずに止めておきました。

業者が、もう話し合いには応じません、とはっきり伝えたあとも、役所は、確認を止め続けてよいでしょうか?

答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政指導とは

たとえば、役所が、お店に、夜遅くの営業は控えてください、とお願いすることがあります。また、役所が、建物の持ち主に、この壁は危ないので、直してください、と勧めることもあります。

このように、行政が、自分の仕事の範囲で、ある目的を実現するために、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言を、行政指導と言います。「行政の行為の全体像(第10回)」で、行政の行為の型の1つとして、少しだけ紹介しました。行政手続法も、行政指導を、行政機関が、仕事の範囲の中で、特定の者に、何かをすることや、しないことを求める指導、勧告、助言などで、処分に当たらないもの、と決めています。

ポイントは、あくまで、お願いであって、命令ではない、という点です。行政指導は、処分には当たりません。

行政指導は「事実行為」:任意の協力で成り立つ

では、行政指導に従わなかったら、法律の上で、何か義務に違反したことになるでしょうか?答えは、なりません。

「行政行為とは(第12回)」で勉強したとおり、行政行為は、行政が一方的に決めて、国民の権利や義務を変える、法的な効果がありました。これに対して、行政指導には、法的な効果がありません。このように、法的な効果を持たない行政の活動を、事実行為と言います。

なので、行政指導は、相手が自分の意思で協力してくれて、初めて目的を実現できます。相手の自由な意思で従うことを、任意と言います。行政指導は、任意の協力があって成り立つ、というのが、いちばん大事な性質です。この性質から、このあと見ていく「限界」の考え方が出てきます。

行政行為行政指導
法的な効果ある(国民の権利や義務を変える)ない(事実行為)
従わなかったとき義務に違反したことになる義務に違反したことにはならない
成り立ち方行政が一方的に決める相手の任意の協力で成り立つ
処分に当たるか当たる原則として当たらない

行政指導の3つの種類

行政指導は、目的によって、大きく3つに分けて説明されます。

1つ目は、規制的な行政指導です。たとえば、法律に違反した建物の持ち主に、違反の部分を直すように求めるものです。

2つ目は、助成的な行政指導です。たとえば、農家の人に、新しい作物の育て方を助言するような、相手を助けるためのものです。

3つ目は、調整的な行政指導です。たとえば、マンションを建てる業者と、反対する近所の住民との間に入って、話し合いをまとめようとするものです。冒頭の問題は、この調整的な行政指導の場面です。

種類目的例
規制的な行政指導相手の活動を規制する違反した建物の持ち主に、違反の部分を直すよう求める
助成的な行政指導相手を助ける農家の人に、新しい作物の育て方を助言する
調整的な行政指導人と人との争いを調整するマンションの業者と近所の住民の話し合いをまとめる

なぜ、命令ではなく「お願い」の形を使う?

では、行政は、なぜ、命令ではなく、お願いの形を使うんでしょうか?

1つ目の理由は、柔軟で、すばやく対応できることです。新しい問題が起きて、まだ法律が追いついていないときでも、とりあえず、お願いの形で対応できます。2つ目の理由は、相手と話し合いながら進めるので、争いになりにくいことです。

ただ、問題もあります。お願いの形をとっていても、実際には、断りにくい雰囲気の中で、事実上、従わせてしまうことがあります。また、誰の責任で行われたのかが、はっきりしないこともあります。なので、行政指導には、どこまでが許されるのか、という限界が大事になります。

行政指導に法律の根拠はいる?

では、行政指導をするのに、法律の根拠はいるでしょうか?

「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。法律の根拠が必要なのは、国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動でした。

行政指導は、相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。

ただし、何でもしてよいわけではありません。その役所が担当する仕事の範囲の中でしか、行政指導はできません。たとえば、建物を担当する部署が、建物と関係のない商売のやり方について、指導をすることはできません。

石油カルテル事件(最判昭59.2.24)

法律の根拠がない行政指導について、最高裁判所が判断した事件があります。昭和59年2月24日の最高裁判所の判決は、石油カルテル事件として知られています。

石油の値段が大きく上がった時期に、当時の通商産業省が、石油の会社に、値上げの幅について行政指導をしていました。

最高裁判所は、法律に直接の根拠がない、値段についての行政指導でも、それが必要な事情があり、社会通念上、相当な方法で行われ、独占禁止法の目的に実質的に反しない限り、違法ではない、としました。

ただ、この事件では、石油の会社どうしが、行政指導の範囲を超えて、話し合いで値上げを決めていました。そのため、会社の側は、独占禁止法に違反する、とされています。行政指導が違法でないことと、それを理由に会社どうしで値上げを決めてよいことは、別の話だ、という点に注意しましょう。

行政指導の限界①:品川区マンション事件(最判昭60.7.16)

冒頭の問題に戻ります。昭和60年7月16日の最高裁判所の判決は、品川区マンション事件として知られています(「最判昭60.7.16:行政指導を理由とする建築確認の留保」)。

マンションの建築確認の申請に対して、役所は、近所の住民と話し合うように行政指導をして、その間、建築確認を止めていました。

最高裁判所は、業者が任意に協力している間は、確認を止めておいても、すぐに違法になるわけではない、としました。

でも、業者が、もう行政指導には協力できない、という意思を、真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、話が違います。協力しないことが、正義の考え方に反すると言えるような、特別な事情がない限り、それでも確認を止め続けるのは、違法になる、としたんです。

つまり、冒頭の問題の答えは、原則として、止め続けてはいけない、ということです。「行政指導をしている間は、一切、処分を止めておけない」でも「いつまでも止めておける」でもない、という点が大事です。

行政指導の限界②:武蔵野市の教育施設負担金事件(最判平5.2.18)

では、行政指導に従わない業者に、水道を使わせない、という形で、従わせることはできるでしょうか?

平成5年2月18日の最高裁判所の判決は、武蔵野市の教育施設負担金の事件として知られています(「最判平5.2.18:教育施設負担金事件」)。

この市は、マンションを建てる業者に、学校などを整えるためのお金を、寄付するよう求めていました。そして、従わない業者には、水道の契約を結ばない、という扱いを、背景にしていました。

最高裁判所は、このように、水道を使わせないことなどを背景に、寄付を事実上、強制しようとした行政指導は、本来、任意に寄付を求めるべき行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使に当たる、としました。

そして、賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させたんです。最高裁判所が、自分で賠償の金額まで認めたわけではない、という点に注意してください。

給水拒否:行政指導に従わせるためだけに断れる?(最決平元.11.8)

「行政計画と行政契約(第21回)」で勉強したとおり、水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断れません。

平成元年11月8日の最高裁判所の決定は、同じ市で、指導要綱に従わない業者からの給水の申込みを断った市長の責任が問われた事件です(「宅地開発指導要綱と給水拒否」)。最高裁判所は、行政指導に従わせるためだけに、給水を断ることは、正当な理由にはならない、と判断しました。

前回の給水拒否の判例(最判平11.1.21)では、水が足りなくなることが確実な町が、大規模なマンションの申込みを断ったことに、正当な理由がある、とされました。「水が足りない」という水道そのものの理由ならよいけれど、「行政指導に従わないから」という理由では断れない、と結びつけて覚えましょう。

行政指導を取消訴訟で争える?病院開設中止勧告(最判平17.7.15)

行政指導は処分ではない、と言いました。では、行政指導に不満があるとき、取消訴訟で争うことはできるでしょうか?

原則として、できません。取消訴訟で争えるのは、処分に当たるものだけで、行政指導には法的な効果がないからです。

ただ、例外があります。平成17年7月15日の最高裁判所の判決は、病院を開こうとした人に、知事が、医療法にもとづいて、病院の開設を中止するよう勧告した事件です(「最判平17.7.15:病院開設の中止勧告」)。

この勧告は、行政指導です。でも、勧告に従わないと、かなり確実に、健康保険を使える病院としての指定を受けられなくなり、事実上、病院を開くことをあきらめるしかなくなります。

そこで、最高裁判所は、この勧告は処分に当たり、取消訴訟で争える、としました。処分に当たるかどうかを、もっと広く確かめたい方は、「取消訴訟の処分性」もあわせて読んでください。

行政指導で損害を受けたら、国家賠償は求められる?

もう1つ、行政指導で損害を受けたとき、お金の賠償を求めることはできるでしょうか?これは、できる場合があります。

違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。国家賠償法の、公務員の「公権力の行使」には、行政指導も含まれる、と考えられているからです(「国家賠償法1条」)。

さきほどの武蔵野市の事件でも、最高裁判所は、この行政指導を、違法な公権力の行使に当たる、としていました。

取消訴訟では、原則として争えなくても、お金の賠償なら求められる場合がある、という違いを押さえておきましょう。ただし、行政指導なら何でも賠償の対象になるわけではなく、あくまで違法な行政指導の場合です。国家賠償法の詳しいことは、別のシリーズで解説します。

争い方原則例外・ポイント
取消訴訟争えない(処分ではない)病院開設中止勧告は処分に当たり、争える(最判平17.7.15)
国家賠償違法な行政指導なら求められる行政指導も「公権力の行使」に含まれる

行政手続法の行政指導の決まり

ここまでの判例と同じ考え方の決まりが、行政手続法にもあります。

行政手続法は、行政指導に携わる人は、相手が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならない、と決めています(「行政手続法32条:行政指導の一般原則」)。

また、申請の取下げや、内容の変更を求める行政指導では、申請をした人が、行政指導に従うつもりはない、と示したのに、行政指導を続けて、申請者の権利の行使を妨げてはならない、とも決めています(「行政手続法33条:申請に関連する行政指導」)。これは、品川区マンション事件の考え方と同じです。この決まりは、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導の場面の決まりで、行政指導のすべてに当てはまるものではない、という点に注意してください。

さらに、行政指導をするときは、その趣旨や内容、責任者を、相手にはっきり示さなければなりません(「行政手続法35条:行政指導の方式」)。誰の責任で行われたのかが、はっきりしない、という行政指導の問題に応える決まりです。

決まり内容つながる判例・問題
一般原則(32条)従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならない武蔵野市の事件(水道を背景にした寄付の強制)
申請に関連する行政指導(33条)申請の取下げや内容の変更を求める行政指導で、従う意思がないと示されたのに続けて、権利の行使を妨げてはならない品川区マンション事件
方式(35条)趣旨・内容・責任者をはっきり示す誰の責任か分かりにくい、という問題

行政手続法の詳しいことは、別のシリーズで解説します。

判例の結論の一覧

今回の判例を一覧にすると、次のようになります。結論を、問題文の言い回しと結びつけて覚えておきましょう。

判例争われたこと結論
石油カルテル事件(最判昭59.2.24)法律に直接の根拠がない、値段についての行政指導必要な事情があり、相当な方法で、独占禁止法の目的に実質的に反しない限り、違法ではない。会社どうしの値上げの話し合いは独占禁止法に違反
品川区マンション事件(最判昭60.7.16)行政指導の間、建築確認を止めておけるか任意に協力している間は、すぐには違法にならない。協力しないとはっきり示したあとも止め続けるのは、特別な事情がない限り違法
武蔵野市の教育施設負担金事件(最判平5.2.18)水道を背景にした寄付の求め行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使。賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改め、審理をやり直させた
給水拒否の事件(最決平元.11.8)行政指導に従わない業者への給水を断れるか行政指導に従わせるためだけに断るのは、正当な理由にならない
病院開設中止勧告(最判平17.7.15)勧告は処分か処分に当たる(取消訴訟で争える)

試験での問われ方

  • 「行政指導は、法律の根拠がなければ、行うことができない」→ 誤り。相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても、担当する仕事の範囲の中で行えます。
  • 「行政指導をしている間、申請に対する処分を止めておくことは、一切できない」→ 誤り。相手が任意に協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではありません。
  • 「行政指導は処分ではないので、取消訴訟で争えることはない」→ 誤り。病院の開設中止の勧告のように、処分に当たるとされた例があります。
  • 「行政指導は事実行為なので、国家賠償の対象になることはない」→ 誤り。違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。

間違えやすいポイント

  • 行政指導に従わなくても、義務に違反したことにはならない(法的な効果のない事実行為)。
  • 法律の根拠はいらないが、担当する仕事の範囲の中でしかできない。
  • 建築確認を止めておくことは、任意に協力している間は、すぐには違法にならない。協力しないと真剣に、はっきり示したあとも止め続けるのは、特別な事情がない限り違法(品川区マンション事件)。
  • 武蔵野市の教育施設負担金事件で、最高裁判所は、行政指導を違法な公権力の行使に当たるとして、審理をやり直させた。最高裁判所が自分で賠償を認めたわけではない。
  • 行政指導に従わせるためだけに給水を断るのは、正当な理由にならない(最決平元.11.8)。
  • 行政手続法33条は、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導の場面の決まり。

まとめ

  • 行政指導とは、行政が、仕事の範囲の中で、特定の人に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言のことで、法的な効果のない事実行為である。
  • 任意の協力で成り立つので、法律の根拠はいらないが、従わないことを理由に不利益な扱いをしたり、事実上、強制したりすることは許されない。
  • 業者が、協力しないとはっきり示したあとも、建築確認を止め続けることは、原則として違法になる。
  • 行政指導は、原則として取消訴訟では争えないが、例外があり、違法な行政指導なら、国家賠償を求めることができる。

前回の記事:行政計画と行政契約とは?土地区画整理事業の計画の処分性・給水拒否・公害防止協定の判例をやさしく解説(第21回)。行政指導を短くまとめた記事として、「行政指導」もあわせて確認してください。次回の記事:行政調査とは?川崎民商事件・所持品検査・自動車の一斉検問の判例をやさしく解説(第23回)。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政指導の判例の問題は、「違法になる」と「違法にならない」、「争える」と「争えない」のように、結論を一言だけ入れかえて出題されます。判例名と結論を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政指導とは、何ですか?

A. 行政が、自分の仕事の範囲で、ある目的を実現するために、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言のことを言います。たとえば、建物の持ち主に、危ない壁を直すよう勧めることです。あくまでお願いであって命令ではないので、処分には当たりません。

Q. 行政指導に従わないと、義務に違反したことになりますか?

A. なりません。行政指導には、国民の権利や義務を変える法的な効果がなく、事実行為と呼ばれます。相手が自分の意思で協力してくれて初めて目的を実現できるもので、任意の協力があって成り立つ、というのが、いちばん大事な性質です。

Q. 行政指導をするのに、法律の根拠はいりますか?

A. いりません。行政指導は、相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。ただし、その役所が担当する仕事の範囲の中でしか、行政指導はできません。昭和59年2月24日の判決(石油カルテル事件)も、法律に直接の根拠がない値段についての行政指導を、一定の条件のもとで違法ではない、としています。

Q. 行政指導をしている間、建築確認を止めておくことはできますか?

A. 業者が任意に協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではありません。昭和60年7月16日の判決(品川区マンション事件)で、最高裁判所は、業者が、行政指導には協力できない、という意思を真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも確認を止め続けるのは違法になる、としました。

Q. 武蔵野市の教育施設負担金事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 平成5年2月18日の判決で、最高裁判所は、水道を使わせないことなどを背景に、マンションの業者に寄付を事実上強制しようとした行政指導は、行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使に当たる、としました。そして、賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させました。最高裁判所が自分で賠償を認めたわけではありません。

Q. 行政指導に従わない業者への給水を断ることはできますか?

A. 水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断れません。平成元年11月8日の決定で、最高裁判所は、行政指導に従わせるためだけに給水を断ることは、正当な理由にはならない、と判断しました。

Q. 行政指導を、取消訴訟で争うことはできますか?

A. 原則としてできません。取消訴訟で争えるのは処分に当たるものだけで、行政指導には法的な効果がないからです。ただし、平成17年7月15日の判決で、最高裁判所は、医療法にもとづく病院の開設中止の勧告について、従わないとかなり確実に健康保険を使える病院の指定を受けられず、事実上、病院を開くのをあきらめるしかなくなることから、処分に当たり、取消訴訟で争える、としました。

Q. 行政指導で損害を受けたら、国家賠償を求められますか?

A. 違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。国家賠償法の、公務員の公権力の行使には、行政指導も含まれる、と考えられているからです。取消訴訟では原則として争えなくても、お金の賠償なら求められる場合がある、という違いを押さえておきましょう。