ア・・・妥当ではない

これは、常識的に考えれば分かると思います。

コンビニの方が郵便局よりも多いです。

郵便局の数

約2万3000（2022年10月末現在）

コンビニの数

約5万6000（2022年9月現在）

イ・・・妥当

「信書」とは、郵便法において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。

そして、信書便事業は、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。

一般信書便役務事業

手紙やはがき等の軽量・小型の信書を引受け、配達するサービス

特定信書便事業

大型の信書の送達など付加価値の高い特定の需要に対応するサービス

そして、「一般信書便事業」は、日本郵便のみの事業で、「民間事業者」はいません。
※民間事業者が一般信書便事業へ参入することはできます。

ウ・・・妥当ではない

日本郵便株式会社100％子会社である「株式会社郵便局物販サービス」が、ネットショップのほか店頭でのカタログ販売事業を行っています。

エ・・・妥当

郵便局は2007年に民営化され、保険を扱う部門が「かんぽ生命」として独立しました。

現在、郵便局では、かんぽ生命から保険（簡保（かんぽ））という金融商品を仕入れて、顧客に売る仕組みになっています。

その他にも、民間他社の様々な保険も取り扱っています。

例えば、「アフラックのがん保険」があります。

オ・・・妥当

「硬貨」で預け入れや振り込みをする場合、枚数に応じて、手数料がかかります。

硬貨の種類に関わらず、ATMで預け入れをする場合、
1枚から25枚までが110円
26枚から50枚までが220円
51枚から100枚までが330円の手数料がかかります。

そして、ATMで1回の預け入れにつき、最大100枚までという制限もあります。

払戻については、
枚数に関係なく、一律110円の手数料がかかります。

ア・・・妥当

森林率とは、「国土面積」に対する「森林面積」の割合です。

2020年における日本の森林率は68.4%、中国は23.3%です。

そして、日本の森林率（約68％）は、世界平均（約30％）を大きく上回っており、日本は世界有数の森林国と言えます。

中国は、国土は広いですが、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠といった有名な砂漠がある（内陸部）ことを考えれば、森林率は低いことは分かるでしょう。

そして、華北では、比較的海に近いところにも砂漠が迫ってきており、問題となっています。

イ・・・妥当ではない

日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があり、
国有林が森林面積の約3割、民有林が約7割となっています。

ウ・・・妥当ではない

日本の木材価格は、21世紀に入ってから（2000年以降）ほぼ横ばいです。

ただ、令和3（2021）年は、スギ、ヒノキ等の製品価格が大幅に上昇しましたが、これは、環境破壊が原因ではなく「新型コロナウイルス感染症」の影響で、輸入が減少したことが原因です。

エ・・・妥当

令和6（2024）年度から「森林環境税」が住民税に上乗せする形で1人年額1,000円を徴収されることが決まりました（市町村による直接徴収）。

これは、パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」が創設されました。

オ・・・妥当ではない

日本の木材自給率は、徐々に上昇しているので、妥当ではありません。

平成12年：18.2％→令和3年（2021年）：41.1%

令和2年と比較すると0.7ポイント低下していますが、全体としては、上昇傾向です。

日本の木材自給率の上昇している要因としては、下記があります。

1. 木材生産業の促進: 政府や地方自治体などが木材生産業の振興に力を入れ、生産量を増やしたこと。
2. 森林管理の改善: 森林管理の規範が整備され、木材の生産効率が向上したこと。
3. 輸入木材への代替品の推進: 国内での木材生産の増加により、輸入木材への依存を減らしたこと。

１・・・妥当

キング牧師は、1960年代のアメリカにおいて、人種差別と特に、アフリカ系アメリカ人に対する差別に抗議する公民権運動において、重要な役割を果たしました。

その中で、1963年には「ワシントン大行進」と呼ばれる、20万人以上の支持者を指導し、抗議を行いました。

この行進は、アメリカ人とアフリカ系アメリカ人の間の人種平等に対する要求を示すことで、人種差別に対する全国的な関心を高め、公民権運動に広がりをもたらしました。

２・・・妥当ではない

2017年に、アメリカ合衆国大統領に就任したのは「トランプ」です。

アメリカ合衆国では、これまで女性の大統領はいません。

３・・・妥当

2020年にミネアポリスで、黒人男性が警察官によって殺害された事件が起きました。

この事件は、人種差別や警察暴力に対する強い不満と不満が爆発し、アメリカ各地で抗議活動が広がったことをもたらしました。

この抗議活動は、人種差別や警察暴力に対する批判を通じて、人種平等と正義のために声を上げることを目的としていました。

多くの市民は、警察の暴力や人種差別に対する抗議の意志を示すために街頭でデモを行い、世界中で注目を浴び、人種差別や警察暴力に対する批判が強まりました。

４・・・妥当

反リンチ法は、人種差別に基づくリンチを連邦ヘイトクライムにする2022年に可決された連邦法です。アフリカ系アメリカ人を脅迫し、恐怖に陥れるためによく使用される暴徒の暴力の一形態であるリンチは、米国で長く悲劇的な歴史を持っています。反リンチ法はこの歴史を認識し、人種的暴力行為は容認されないという明確なメッセージです。

この法律以前は、リンチは連邦犯罪とは見なされず、起訴は個々の州に任されていました。

５・・・妥当

2022年、ケタンジブラウンジャクソンは、連邦最高裁判所判事に任命された最初のアフリカ系アメリカ人女性です。

ア・・・ラムサール条約

ラムサール条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、重要な湿地および生息する動植物の保護を目的としています。

1971年イランのラムサール（Ramsar）で採択され、日本では釧路湿原・伊豆沼・内沼・クッチャロ湖・ウトナイ湖などが登録されています。

イ・・・国連環境計画

1972年、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択されました。

国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立されました。

国連環境計画は、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たしています。

ウ・・・気候変動枠組条約

1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する気候変動枠組条約や、生物多様性条約なども採択された。

エ・・・京都議定書　オ・・・パリ協定

「京都議定書」は1997年に署名され、2005年に発効しました。

これは、先進国からの排出量を1990年のレベル未満に削減することを目標に、世界の温室効果ガス排出量に対処するための最初の法的拘束力のある協定でした。議定書の下で、各国は排出量を削減し、進捗状況を定期的に報告することを約束しました。

2015年に署名されたパリ協定は、京都議定書の取り組みをさらに一歩進めたものです。

先進国にのみ適用された京都議定書とは異なり、パリ協定には先進国と途上国の両方のすべての国が普遍的に参加しています。

まとめると、「パリ協定」は、「京都議定書」によって確立された基盤に基づいて構築され、その範囲を拡大し、気候変動の世界的な課題に対処するための規定を強化しています。

Ⅰ・・・音声認識　/　Ⅱ・・・画像認識

【Ⅰ】　人工知能（AI）使った「文字起こしサービス」とは、「音声認識」技術です。

人間の発話を記録した音声データに対して、コンピューターが「音」と「文字」とをパターンマッチングし、テキストに変換する技術をいいます。

「人間が行っている文字起こしをコンピューターが自動で行ってくれる技術」と考えるとわかりやすいでしょう。

【Ⅱ】　人工知能（AI）使った「生体認証」とは、「画像認識」技術です。

画像に映る人やモノを認識する技術で、「画像に何が写っているのか」を解析します。

「生体認証」とは、指紋や静脈、声など、身体の一部やそれに準ずる要素を使って本人を特定する仕組みで、「バイオメトリクス認証」とも呼ばれます。
あらかじめ個人を特定できる身体的または行動的な特徴を登録しておき、認証時に照合して本人かどうか判断します。

例えば、「指紋認証」では、センサーで指紋を読み取って画像データとして特徴を分析・登録します。認証時も同様にセンサーで指紋を読み取り、その特徴を登録されたものと比較して一致したら本人と判断します。

Ⅲ・・・ビッグデータ
「目まぐるしく蓄積される、多種多様なデータ群」を「ビッグデータ」と言います。

そして、このビッグデータを効率良く分析するためにはAIの技術が必要です。

AIの技術を用いることで、そのようなビッグデータも効率良く整理・分析まで行うことができます。

例えば、ECサイトでの「購入履歴」や「顧客の属性データ」といったビッグデータを使って、個々人に対して「お勧め商品」を表示させるのもAI技術と言えます。

Ⅳ・・・ディープラーニング　/　Ⅴ・・・帰納的な推論

「従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術」これは、「ディープラーニング」です。

分かりやすく言うと、機械自身がデータを基にして、自分で学習する能力を持つことを実現させられる技術のことです。

そして、このディープラーニングは、「個別的事例」から「普遍的な法則」を見出そうとする論理的な推論に基づきます。

この「個別的事例」から「普遍的な法則」を見出そうとする論理的なプロセスを「帰納的な推論」と言います。

ア・・・妥当

【オプトイン】　

オプトイン（Opt in）には、「許諾する」、「参加する」、「同意する」といった意味があります。

何か個人情報を利用する際に、事前に相手に同意を求め、同意を得てからその情報を利用する手続が「オプトイン」です。

例えば、「オプトインメール」があります。

事前に、「電子メールに広告を送信すること」に同意した相手に対してのみ、広告、宣伝、勧誘等を目的とした電子メールの送信することが「オプトインメール」です。

イ・・・妥当

「プラットフォーム」とは、システムやサービスを動かすための「土台」や「基盤となる環境」のことを言います。

これらを提供する事業者がプラットフォーム事業者です。

例えば、Windowsを作っている「マイクロソフト」やmacOSを作っている「Apple」はプラットフォーム事業者です。

それ以外でも、「楽天」は、「楽天市場」というネット販売を行うプラットフォームを作っています。

ウ・・・妥当ではない

【DX（デジタル・トランスフォーメーション）】　

トランスフォーメーションとは、英語で「変化・変形・変容」を表します。つまり、DXとは、
「デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること」を意味します。

経済産業省も2018年に、日本企業がDXを進める動きを加速すべく、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表しました

エ・・・妥当ではない

【テレワーク】　

「テレワーク」とは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、
情報通信技術(ICT)を活用した、「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方を言います。

オ・・・妥当ではない

本肢は「ブックマーク」の内容です。よって妥当ではありません。

【ベース・レジストリ】
「ベース・レジストリ」とは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースのことです。

日本では「台帳等」がベース・レジストリに当たります。

例えば、「固定資産課税台帳」や「農地台帳」「住居表示台帳」「不動産登記簿」等がベース・レジストリです。

１・・・誤り

「個人情報保護」に関して言えば、1884年に、全国最初に、福岡県春日市（地方公共団体）で「春日市個人情報保護条例」が制定され、その後、1988年に国が「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」制定しました。

よって、「国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された」というのは誤りです。

２・・・誤り

個人情報保護法には、本肢のようなルールはないので、誤りです。

個人情報保護委員会が、行政機関の長等に行えることでいうと、下記があります。行えることでいうと

個人情報保護委員会は、行政機関の義務等の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて、必要な指導・助言・勧告をすることができる（個人情報保護法157条、158条）。

３・・・誤り

「個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している」という記述は誤りです。

個人番号カード（マイナンバーカード）は、個人番号法（番号法、マイナンバー法）に基づいて、市町村長が交付します（個人番号法17条1項）。

４・・・誤り

個人情報保護法には、本肢のようなルールはないので、誤りです。

個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対してすることでいうと、
「個人情報保護委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない（個人情報保護法168条）」というルールがあります。

５・・・正しい

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関することを行います（個人情報保護法132条3号）。

よって、本肢は正しいです。

例えば、個人情報保護委員会は、民間団体による個人情報の保護の推進の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができます（個人情報保護法153条：報告の徴収）。

１・・・妥当ではない

本肢は、「Xは、B市の施策を批判する演説を行ったところ、不退去などを理由に起訴された」と書いてあります。「B市の施策を批判」しているのであって、「公務員の地位における行動について批判」しているわけではありません。

よって、本肢は「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないので妥当ではないです。

２・・・妥当ではない

本肢は、「Yは雑誌上で、宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判的に報道した」と書いてあります。
つまり、「宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判」しているのであって、「公務員の地位における行動について批判」しているわけではありません。

よって、本肢は「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないので妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

問題文（※）は、「公務員の地位における行動について批判・論評を行う行為が、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合」と言っています。

もっと分かりやすく言えば、
「公務員の行動について批判・論評を行う行為が、不法行為に当たらない場合」に関する記述です。

本肢は「作家Yの行為について、プライバシー侵害（不法行為）に当たるかどうか」の話です。
「公務員の行動について批判・論評を行う行為」ではないので、「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないです。

よって、妥当ではないです。

４・・・妥当ではない

新聞記者Xが、公務員Aをそそのかしたことで起訴された内容（国家公務員法111条における秘密漏示そそのかし罪）です。

つまり、「上記（※）の判断基準が想定している事例」とは内容が異なります。

問題文（※）は、「公務員の地位における行動について批判・論評を行う行為が、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合」と言っています。

もっと分かりやすく言えば、
「公務員の行動について批判・論評を行う行為が、不法行為に当たらない場合」に関する記述です。

本肢は、「新聞記者Xのそそのかし行為が、国家公務員法111条における秘密漏示そそのかし罪に当たる」として起訴されているので、内容が異なります。

５・・・妥当

「市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布した」というのは、「公務員の行動について批判・論評を行う行為」です。

これについて、「教員Xが市民Yに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴している」ので、
本問の（※）の事例として適切です。

なぜなら、「市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布した」行為について、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合だからです。

このように、本肢の内容に対して、問題文の（※）を対応させれば、内容がつながります。

１・・・妥当ではない

警察官職務執行法には、「警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことができる」と規定されていないので、誤りです。

なお、下記判例では、「警察官は、具体的状況のもとで相当と認められる限度において、職務質問に付随して所持品検査を行うことができる」と判示しています。

【最判昭53.9.7】

職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用等にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があると解すべきである

２・・・妥当ではない

下記判例によると、
警察官が自動車の検問を行う場合、走行の外観上不審な車両に「限って」停止させることができるのではなく、「走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく」停止させることができるので、妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする（行政手続法1条）。

つまり、「行政調査」に関する手続については、行政手続法の対象外です。よって、妥当ではないです。

行政手続法の対象

処分、行政指導、届出、命令

行政手続法の対象外

行政計画、行政契約、行政調査、即時強制、入札手続など

これは基本中の基本です。ルールは知っていても、「問題となると、答えられない・間違えてしまう」という方も多いです。
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知識は使えるようにしないと、本試験で正解できないので。

４・・・妥当ではない

下記判例の通り、行政調査において取得した資料を、犯則事件の証拠として利用したとしても直ちに違法とはなりません。よって、妥当ではないです。

５・・・妥当

調査に応じなかった者に刑罰を科す行政調査は、「間接強制を伴う調査」です。

刑罰という制裁が伴うので、法律の根拠が「必要」です。

よって、妥当です。

これは、関連ポイントも重要なので、関連ポイントは個別指導で解説します！