権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたとしても、当該免許制度は業者の人格・資質等を一般的に保証するものとはにわかに解しがたく、免許権者が更新を拒否しなかったことは、被害を受けた者との関係において直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。
2. 医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、監督権者が当該被害の発生を防止するために監督権限を行使しなかった不作為は、不作為当時の医学的・薬学的知見の下で当該医薬品の有用性が否定されるまでに至っていない場合には、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。
3. 国または公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となる。
4. 鉱山労働者を保護するための省令が後に科学的知見に適合しない不十分な内容となったとしても、制定当時の科学的知見に従った適切なものである場合には、省令を改正しないことが、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。
5. 犯罪被害者が公訴の提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないので、検察官の不起訴処分は、犯罪被害者との関係で国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

2011年から実施されているテレビ放送のデジタル化についての次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・オ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式（いわゆる「オプトイン」方式）を導入した。
2. プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。
3. e－文書通則法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。
4. 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。
5. 電子消費者契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 中高生が、プロフ（Web上で自分のプロフィールを作成して公開するサービス）で安易に個人情報を発信してトラブルに巻き込まれる事例が少なくないことが問題となっている。
2. フィルタリングとは、インターネット利用における情報閲覧の制限や受発信を制限することをいい、子どもたちに見せたくない出会い系サイトやアダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないようにできる。
3. 子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的とした法律（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が制定されたが、この法律では、何が有害な情報かは民間ではなく政府が認定することとされている。
4. あらたに18歳未満の子どもが携帯電話・PHSでインターネットを利用する場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスが提供されるが、これは保護者の申し出があれば解除できる。
5. Webサイトの管理者には、自分のWebサイトや自社サーバーからの有害な情報発信があった場合、子どもが閲覧できないような措置をとる努力義務が、法律（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）に定められている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. この法律は、「プライバシーの権利」という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。
2. この法律にいう「個人情報」は、生存する個人に関する情報であれば、日本国民のみならず外国人の個人情報も含む。
3. 法人等の団体そのものに関する情報も、法人等の役員の情報も「法人」の情報であって、この法律にいう「個人情報」ではない。
4. 外部に情報提供する目的で個人情報データベース等を作成・管理しているだけのデータベース事業者は、「個人情報取扱事業者」に該当しない。
5. 行政書士会、税理士会などの士業の団体は、営利事業を営むものではないので、この法律にいう「個人情報取扱事業者」に該当することはない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の生活保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。
2. 生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。
3. たとえ生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められない。
4. 生活保護は、世帯ではなく個人を単位とした申請主義をとることとされており、保護を受けるためには、保護を必要とする者が、自ら申請を行わなくてはならない。
5. 地方自治体では、被保護者の自立促進を目的とした自立支援プログラムを策定しており、生活習慣改善などの取組が推進されているが、職業訓練や職業紹介などの就労支援は公共職業安定所の役割とされ、これには含まれていない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の租税構造に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

地球温暖化問題への対応に関する次の文中の空欄［ア］～［エ］に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

1. ア：京都、イ：3、ウ：アメリカ合衆国、エ：温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
2. ア：リオデジャネイロ、イ：3、ウ：中国、エ：地球温暖化対策の推進に関する法律
3. ア：京都、イ：3、ウ：中国、エ：温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
4. ア：リオデジャネイロ、イ：6、ウ：ロシア、エ：エネルギーの使用の合理化に関する法律
5. ア：京都、イ：6、ウ：ロシア、エ：地球温暖化対策の推進に関する法律

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の公的介護保険制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説