内部監査だけでは、馴れ合い的な監査になってしまい、監査の目的を達成できないことあります。

そのため、第三者である外部から監査させるために、外部監査制度が導入されました。

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1人でも行うことができるのは、「住民監査請求」です。

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よって、外国人は、事務監査請求ができません。

したがって、誤りです。

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• 自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除く自治事務について
• 法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものを除く法定受託事務について

監査をすることができます（地方自治法199条2項）。

よって、法定受託事務も、監査委員による監査対象なので、正しいです。

よって、本肢はＡに挿入できます。

よって、本肢はＡに挿入できます。

よって、本肢はＡに挿入できます。

そのため、権利救済の機会が狭められていました。

よって、本肢はＡに挿入できます。

ア・・・妥当

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者は、相続人となることができません（民法891条1号）。

つまり、推定相続人が上記のことをしたら欠格となるので、相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人です。

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。

つまり、廃除の対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られます。

よって、妥当です。

イ・・・妥当

相続欠格については、欠格事由に該当すれば、法律上当然に（自動的に）欠格の効果が発生じます。

つまり、自動的に、相続人でなくなります。

一方、

廃除は、家庭裁判所に請求して、家庭裁判所の審判の確定がないと効果が発生しません。

ウ・・・妥当ではない

相続欠格においては、被相続人が宥恕すること（大目に見て許すこと）ができます（通説）。

一方、
相続人の廃除においては、被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます（民法894条）。

この点が妥当ではありません。

エ・・・妥当ではない

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は相続欠格となったとき、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となります（民法887条2項）。

つまり、相続欠格も相続廃除も代襲相続はあります。

したがって、「相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができない」が妥当ではありません。

オ・・・妥当ではない

相続欠格・廃除ともに、被相続人に対する相続権のみが否定されるだけです。

被相続人以外の者に対する相続権は否定されません。

つまり、相続欠格・廃除ともに相続能力自体が否定されるわけではないです。

本肢は「相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定される」が妥当ではありません。

１・・・妥当ではない

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（民法709条）。

本肢の場合、「自転車の所有者」に故意又は過失はありません。

そのため、第三者に対して不法行為責任を負いません。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当

判例によると、
「少年院を仮退院した後に保護観察の遵守事項を守らないで遊び歩くなどしていた未成年者が強盗傷人事件を犯した場合において，当該未成年者が間もなく成人に達する年齢にあることなどから，親権者が当該未成年者に及ぼし得る影響力は限定的なものとなっており，当該親権者が上記遵守事項を確実に守らせることのできる適切な手段を有していたとはいい難いこと，当該親権者において当該未成年者が上記事件のような犯罪を犯すことを予測し得る事情があったとはいえないこと，当該未成年者の生活状態が直ちに少年院に再入院させるための手続等を執るべき状態にあったともいえないことなど判示の事情の下では，当該親権者に上記事件に結びつく監督義務違反があったとはいえない」としています（最判平18.2.24）

つまり、責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負いません。

本肢は妥当です。

３・・・妥当ではない

判例によると、
「すし屋の店員二名が、使用者所有の自動車を運転し、またはこれに同乗して、出前に行く途中、右自動車の方向指示器を点燈したまま直進したため、これと衝突しそうになった他の自動車の運転者と口論になり、そのあげく同人に対し暴行を加えて負傷させた場合、これによつて同人の被つた損害は、被用者が事業の執行につき加えた損害にあたるというべきである」としています（最判昭46.6.22）。

そのため、本肢の場合、店員の使用者は、使用者責任を負うので、妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負いません（民法716条本文）。

よって、請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合、注文者は、原則として第三者に対して使用者責任を負いません。

したがって、妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければなりません（民法717条1項）。

よって、借家人（占有者）が、損害の発生を防止するのに必要な注意をした場合は、所有者が損害を賠償する責任を負います。

したがって、「塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが、塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない」は妥当ではありません。

この点については理解すべき部分なので、個別指導で詳しく解説します！

ア・・・妥当

買主Ａは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができます（大判昭10.5.13）。

そして、留置家屋を居住することによって得た利益は、不当利得として返還する義務があります（大判昭13.12.17）。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当ではない

買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、その償還をしなければなりません（民法583条2項本文）。

よって、Ｂは、Ａに対してこの費用の償還請求をすることができます。

したがって、本肢は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、有益費の償還に係る債務及び敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、Ａは、原則として旧賃貸人Ｂに対しては有益費の償還を請求することができません。
新賃貸人Ｃに対して請求することができます。

エ・・・妥当ではない

判例によると、
「賃借人が賃借建物に附加した増・新築部分が、賃貸人に返還される以前に、賃貸人、賃借人いずれの責にも帰すべきでない事由により滅失したときは、特段の事情のないかぎり、右部分に関する有益費償還請求権は消滅する」としています（最判昭48.7.17）。

本肢の場合、有益費を支出して増築して、その後増築部分が焼失しています。

よって、有益費償還請求権は消滅するので、Ｂは、Ａに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができません。

本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当

受寄者Ａは、保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、寄託者Ｂに対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができます（民法665条、民法650条1項）。

よって、本肢は妥当です。

１・・・妥当

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、60万円を弁済したＡは、Ｂに対して30万円を求償できます。

２・・・妥当ではない

Ｃは負担部分がないので、求償できません（通説）。

また、Ｂは無資力なので、求償できません。

よって、通説で考えると、Ａ、ＢとＣに求償できません。

３・・・妥当ではない

免除については相対効です。

そのため、60万円について、ＢとＣが連帯債務を負うことになります。

この点は関連ポイントがあるので、個別指導で解説します！

４・・・妥当ではない

「連帯の免除」とは、「連帯の免除」を受けた者は分割債務となり、それ以外の者は以前と変わりなく、連帯債務者のままのことを言います。

つまり、本肢の場合

連帯の免除を受けたＡは20万円の分割債務を負い

ＢとＣは以前と変わりなく、60万円の連帯債務を負います。

よって、「40万円ずつ」が妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、Ｂが債務全額を弁済したときに、ＢはＡに30万円を求償できます。