論点

1. 憲法29条3項を根拠に損失補償を請求する余地はあるか？

事案

Ｘらは、昭和32年以来、名取川の堤外民有地（河川沿いの私有地）を賃借しており、相当の資本を投入して、砂利採取業を営んでいた。

その後、昭和34年の宮城県の告示により、河川付近地制限令の規制対象となる「河川付近地」が指定された。そして、当該河川付近地に指定されると、そこで砂利採取等を行う場合は、知事の許可が必要となった。

それにもかかわらず、Ｘらは、昭和35年、宮城県知事の許可を得ないで、名取川の堤外民有地で、数度にわたり、砂利採取行為等をしたとして、河川付近地制限令4条2号違反で提訴された。

憲法第29条3項
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

判決

憲法29条3項を根拠に損失補償を請求する余地はあるか？

→ある

河川附近地制限令4条2号の定める制限は、河川管理上支障のある事態の発生を事前に防止するため、単に所定の行為をしようとする場合には知事の許可を受けることが必要である旨を定めているにすぎず、この種の制限は、公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則的には、何人もこれを受忍すべきものである。

しかし、本件財産上の犠牲は、公共のために必要な制限によるものとはいえ、単に一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものとみる余地が全くないわけではない。

また、憲法29条3項の趣旨に照らし、さらに河川附近地制限令の定めるところにより損失補償をすべきものとしていることとの均衡からいって、Ｘらの被った現実の損失については、その補償を請求することができるものと解する余地がある。

したがって、かりに被告人に損失があったとしても補償することを要しないとした原判決の説示は妥当とはいえない。

しかし、同令4条2号による制限について同条に損失補償に関する規定がないからといつて、同条があらゆる場合について一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されず、本件Ｘらも、その損失を具体的に主張立証して、別途、直接憲法29条3項を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではない。

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論点

1. 行政庁の処分とは？
2. 本件ごみ焼却場の設置行為は行政庁の処分にあたるか？

事案

東京都Ｙは、ごみ焼却場設置のために土地を購入し、都議会のごみ焼却場設置計画案を提出した。都議会が計画案を可決したので、Ｙは、その旨を東京都の広報に記載した上で、建設会社とごみ焼却場の建設にかかる請負契約を締結した。

これに対し、本件土地の近隣住民Ｘらは、ごみ焼却場の設置の選定が環境衛生上もっとも不適当な土地になされている等を理由に、ごみ焼却場の設置行為の無効確認を求めて出訴した。

判決

行政庁の処分とは？

→「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいう

行政事件訴訟特例法1条にいう「行政庁の処分」とは、行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであることは、当裁判所の判例とするところである。

本件ごみ焼却場の設置行為は行政庁の処分にあたるか？

→あたらない

本件ごみ焼却場は、東京都Ｙが先に私人から買収した都所有の土地の上に、私人との間に対等の立場に立って締結した私法上の契約により設置されたものである。

Ｙが、本件ごみ焼却場の設置を計画し、その計画案を都議会に提出した行為はＹ自身の内部的手続行為にとどまる。

そのため、右設置行為によってＸらが、不利益を被ることがあるとしても、右設置行為は、Ｙが公権力の行使により直接Ｘらの権利義務を形成し、またはその範囲を確定することを法律上認められている場合に該当するとは言えない。

したがって、行政事件訴訟特例法にいう「行政庁の処分」にあたらないからその無効確認を求める上告人らの本訴請求を不適法である。

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論点

1. 既存の公衆浴場営業者は、第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴えの利益を有するか？

事案

Ｘは、京都市内に公衆浴場を経営していた。

そして、京都府知事ＹがＡに対して新たに営業許可を与えたが、Ａの公衆浴場は、Ｘの公衆浴場から最短距離208ｍにすぎないところにあった。

そのため、Ｘは、ＹがＡに与えた営業許可は、条例に定められた適正配置基準に違反するとして、処分の無効確認を求めて出訴した。

判決

既存の公衆浴場営業者は、第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴えの利益を有するか？

→訴えの利益を有する

公衆浴場法は、公衆浴場の経営につき許可制を採用し、第2条において、「設置の場所が配置の適正を欠く」と認められるときは許可を拒み得る旨を定めている。

その立法趣旨は、以下の通りである

• 公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くことのできない、多分に公共性を伴う厚生施設である。
• そして、もしその設立を業者の自由に委せて、何等その偏在及び濫立を防止する等その配置の適正を保つために必要な措置が講ぜられないときは、その偏在により、多数の国民が日常容易に公衆浴場を利用しようとする場合に不便を来たすおそれがある。
• また、その濫立により、浴場経営に無用の競争を生じその経営を経済的に不合理となり、ひいて浴場の衛生設備の低下等好ましからざる影響を来たすおそれがある。
• このようなことは、上記公衆浴場の性質に鑑み、国民保健及び環境衛生の上から、出来る限り防止することが望ましいことである。
• 従って、公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、その偏在・濫立を来たすことは、公共の福祉に反するものであって、この理由により公衆浴場の経営の許可を与えないことができる旨の規定を設けた。

これら規定の趣旨から考えると公衆浴場法が許可制を採用し前述のような規定を設けたのは、主として「国民保健及び環境衛生」という公共の福祉の見地から出たものである。

同時に、無用の競争により経営が不合理化することのないように濫立を防止することが公共の福祉のため必要であるとの見地から、被許可者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図をも有するものであることは否定し得ないところである。

したがって、適正な許可制度の運用によって保護されるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によって保護される法的利益と解するを相当とする。

そして、本件処分によって侵害されたというＸの利益は、事実上のものに過ぎないとはいえ、具体的な個人的利益であり、またその利益の侵害が直接的で、しかもこれによりＸが重大な損害を蒙る（こうむる）ことは見易いところであるから、Ｘは本件訴訟の原告適格を有するものといわなければならない。

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論点

1. 国有の普通財産の払下行為は、行政処分にあたるか？

事案

本件土地は、もともとＡが所有していたところ、Ａが税金を納付することができなくなり、当該土地を使って納税をした。（Ａは土地を国に渡した）

その後、Ｙは、本件土地をＢに払い下げ、所有権移転登記を完了した。（土地をＢに売った）

これにつき、ＸはＹによる上記売払行為は違法な処分であるとして、Ｙを被告として、上記売払行為の取消訴訟を提起した。

Ｘは、普通財産の払い下げを受ける優先順位は、借地権者であったＸにあると主張した。

判決

国有の普通財産の払下行為は、行政処分にあたるか？

→あたらない

国有普通財産の払下げ（売払い）を私法上の売買と解すべきことは、原判決の説明することおりである。

払下が売渡申請書の提出、これに対する許可の形式をとっているからといって、右払下行為の法律上の性質に影響を及ぼすものではない。

論点

1. 食品衛生法上の営業許可を受けずにした精肉の売買契約は、私法上無効か？

事案

有限会社Ｘは、食品衛生法上の許可を受けて食肉の販売業を営んでいる株式会社Ａと精肉の売買取引をしていた（売主Ｘ、買主Ａ）。しかし、ＡがＸに対する買掛金債務の弁済を怠っていることから、取引は一時中断していた。Ａの代表取締役Ｙは、自衛隊に精肉を納入うするために取引再開をＸに提案したが、Ａの支払能力への危惧を理由に拒否された。

そこで、食品衛生法上の許可を受けていないＹ個人として、精肉を買い受けることを提案した。（つまり、会社Ａで購入するのではなく、代表者個人Ｙ名義で購入するということ。）

これに対して、Ｘは承諾し、売主Ｘ・買主Ｙとして売買契約が成立した。

もっとも、Ｙが内金を支払ったのみであったため、Ｘは、Ｙに対して残金および遅延損害金の支払いを求めて訴えを提起した。

判決

食品衛生法上の営業許可を受けずにした精肉の売買契約は、私法上無効か？

→有効

食品衛生法は単なる取締法規にすぎない。

したがって、Ｙが食肉販売業の許可を受けていないとしても、食品衛生法により本件取引の効力が否定される理由はない。

それ故、食品衛生法上の営業許可の有無は、本件取引の私法上の効力に消長を及ぼさない（影響を及ぼさない）。

したがって、当該売買契約は有効である。

※消長を及ぼす・消長を来す→影響を及ぼす
※消長を及ぼさない・消長を来さない→影響を及ぼさない

論点

1. 公務員が私利を図る目的を持つ行為をした場合でも、外形からみて職務執行行為と言えるとき、国家賠償法1条1項の「職務を行う行為について」に該当するか？

事案

警視庁の巡査Ａは、生活費に困窮しており、職務行為を装って金品を奪うことを考えた。

非番の（休憩の）時間帯に、制服制帽を着用し、拳銃を携帯した上、川崎駅のホームに入った。

Ａは、たまたまＢが多額の金銭を持っていることを知り、Ｂを呼び止めて、川崎駅の事務室で所持品検査を行った。

その際、Ａはあらかじめ用意していた「300円の入った封筒」を、Ｂの所持品に紛れ込ませて、Ｂがスリをしたように見せかけて、Ｂの所持品を預かると称して、Ｂの現金を含む所持品を受け取った。

Ｂが、トイレに行っている際に、Ｂの所持品を持ってＡが逃走しようとしたので、Ｂは「泥棒！」と叫んだため、ＡはＢに発砲して、Ｂを死亡させた。

これに対し、Ｂの遺族Ｘは、東京都Ｙに対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償の請求を求めた。

判決

公務員が私利を図る目的を持つ行為をした場合でも、外形からみて職務執行行為と言えるとき、国家賠償法1条1項の「職務を行う行為について」に該当するか？

→該当する

国家賠償法第1条の「職務執行」とは、その公務員が、その行為の意図目的はともあれ、行為の外形において、職務執行と認め得ることができるものについては、職務執行にあたる。

すなわち、国家賠償法1条1項の「職務執行行為」があったというためには、公務員が、主観的に権限行使の意思をもってした職務執行行為に限定すべきではない。

したがって、国家賠償法1条は公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合にかぎらず、自己の利をはかる意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしてこれによって、他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体に損害賠償の責を負わしめて、ひろく国民の権益を擁護することをもって、その立法の趣旨とするものと解すべきであるから、国又は公共団体は、損害賠償責任を負うべきである。

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論点

1. 国税滞納処分による差押えに民法177条の適用があるか？
2. 国は登記の欠缺を主張するにつき、正当の利益を有する第三者にあたるか？

事案

Ｘは株式会社Ａから土地を買い受け、代金も支払った。しかし、Ａの都合により所有権移転登記手続が未了であった（土地の登記はＡ名義のまま）。Ｘは税務署長Ｙ1に対し、本件土地を自己の所有とする財産税の申告をし、納税した。

その後、租税滞納を理由にＹ1がＡ所有の工場内の機械器具を差し押さえた際、Ａは、本件土地がＡ名義のままであることを知り、機械器具に代えて、本件土地を差し押さえるよう陳情し、Ｂがこれを認めて、Ｙ1は土地の差押をした。

その翌年、公売処分を執行（公売の実施）して、Ｙ2が本件土地を競落し、登記手続きも完了した。

これに対して、Ｘは、①Ｙ1に対して公売処分の無効確認を、②Ｙ2に対して本件土地の所有権移転登記の抹消登記手続きを求めて出訴した。

判決

国税滞納処分による差押えに民法177条の適用があるか？

→適用がある

税滞納処分においては、国は、その有する租税債権につき、自ら執行機関として、強制執行の方法により、その満足を得ようとするものであって、滞納者の財産を差し押えた国の地位は、民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類する。

そして、当該債権（租税債権）がたまたま公法上のものであるからといって、国が一般私法上の債権者より不利益の取扱を受ける理由はない。

それ故、滞納処分による差押の関係においても、民法177条の適用がある。

民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

国は登記の欠缺を主張するにつき、正当の利益を有する第三者にあたるか？

→原則、正当の利益を有する第三者にあたる

本件不動産の所有権の帰属を判定することは極めて困難な仕事であって、後に訴訟において争われる可能性のあることを思えば、直ちに財産税還付の手続をとることなく滞納処分の続行（公売の実施）を図ったとしても、これをもって背信的態度として非難することもできない。

また、滞納処分が続行され、公売が実施された以上、競落人の立場からいえば、まったく善意無過失であり、競落人の利益こそ、もっとも保護に値する。

そこで、本件において、国が登記の欠缺を主張するにつき「正当の利益を有する第三者」に当らないというためには、Ｘにおいて「本件土地が所轄税務署長からＸの所有として取り扱わるべきことをさらに強く期待するがもっとも」だと思われるような特段の事情がなければならない。

そのような特段の事情がない場合は、国は、正当の利益を有する第三者にあたる。

※登記の欠缺（けんけつ）とは、すべき登記がされていないことをいう。登記の欠缺があると、原則として、第三者に対して対抗することできない。

論点

1. 裁決庁がした裁決を自ら取り消す裁決をすることが違法な場合、取消裁決の効力は有効か、無効か？

事案

ＸとＹとの間で農地の賃借権につき争いがあった。

Ｘの申請を受けた村農地委員会は農地調整法によりＸの賃借権設定の裁決を言い渡した。

これを不満としてＹが、村農地委員会の上級機関である県農地委員会に訴願（願い出ること）を提起したところ、県農地委員会は、一度、棄却した（①棄却裁決）。

ところが、Ｙの申出によって県農地委員会が裁決について再議し、今度はＹの主張を認めて（②認容裁決）、村農地委員会の賃借権設定の処分を取り消した。

そこでＸは、Ｙを被告として、本件農地の耕作権の確認および耕地の引渡を求めて出訴した。

判決

裁決庁がした裁決を自ら取り消す裁決をすることが違法な場合、取消裁決の効力は有効か、無効か？

→裁決が違法であっても、その違法が重大かつ明白な瑕疵がなければ、取消裁決の効力は有効

訴願裁決庁が一旦なした訴願裁決を自ら取り消すことは、原則として許されない（不可変更力という）。

したがって、先になした裁決（①棄却裁決）を取り消して、さらに訴額の趣旨を容認する裁決（②認容裁決）をしたことは違法である。

しかし、行政処分は、たとえ違法であっても、その違法が重大かつ明白な瑕疵があり、処分が当然無効であると認める場合を除いては、適法に取り消されない限り、（②の認容裁決は）完全にその効力を有する。

（不可変更力に違反した「違法な認容裁決」も、行政行為として「公定力」があるので有効である）

論点

1. 国家賠償法の適用を受ける不法行為について、公務員個人も直接責任を負うか？

事案

Ａ町では、「Ｘらを幹部とする小作人組合」と、「町長を組合長とする農民組合」とが対立していた。

この対立により、同町の農地委員選挙において両組合から同数の委員が選出された結果、会長互選の決定を行うことができなかった。

そのため農地調整法の規定を発動し、知事Ｙ1が1人で小作組合長のＢを農地委員の会長に選んだ。

その後、町長から農地委員会解散命令請求の決議を求める上申書が提出されたなどをきっかけに知事は、県農地部長Ｙ2を現地に派遣し、実情を調査した上で、解散命令を発した。

Ｘらは、本件解散処分の無効を求めるとともに、Ｙ1およびＹ2に対して損害賠償等を求める訴えを提起した。

判決

国家賠償法の適用を受ける不法行為について、公務員個人も直接責任を負うか？

→負わない

Ｘらの損害賠償等を請求する訴について考えてみるに、右請求は、Ｙ1・Ｙ2の職務行為を理由とする国家賠償の請求と解すベきである。

したがって、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではない。

また、公務員個人もその責任を負うものではない。

したがって、県知事Ｙ1を相手方とする訴えは不適法であり、また県知事個人、農地部長個人を相手方とする請求は理由がない。

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論点

1. 地方議会議員に対する出席停止の懲罰決議について、「司法審査」が及ぶか？

事案

地方議会の議員であったⅩが、市議会から科された２３日間の出席停止の懲罰が違憲、違法であるとして、その取消しを求めた。

地方議会議員に対する出席停止の懲罰決議について「司法審査」が及ぶか？

→司法審査が及ぶ（司法審査の対象となる）

地方議会が議員を懲罰する権能は、自律的な権能の一内容を構成する。
↓
議員は、憲法上の住民自治の原則を具現化するため、議会が行う各事項等
について、議事に参与し、議決に加わるなどして住民の代表としてその意思
を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負う。
（議員は、住民の代表として、住民の意思を地方公共団体に反映させる活動をする責任を負う）
↓
出席停止の懲罰が科されると、当該議員は議員としての中核的な活動をすることができず、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。
↓
出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、その適否がもっぱら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない。
（出席停止処分（懲罰）について、議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきではない）
↓
出席停止の懲罰は、議会の自律的な権能に基づいてされたものとして、議会に一定の裁量が認められるべきであるものの、裁判所は、常にその適否を判断することができる。
（出席停止処分は、議会に一定の裁量があるが、裁判所は、その処分が適法がどうかを判断することができる）
↓
したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となる。 ＝地方議会議員に対する出席停止の懲罰は、司法審査が及ぶ

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