１・・・誤り

「公開会社」とは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社を言います（会社法2条5号）。

つまり、１株でも「譲渡制限のない株式」を発行している会社は「公開会社」です。

言い換えると、公開会社は、譲渡制限株式を発行できます。

したがって、「公開会社であり、かつ大会社は、譲渡制限株式を発行できない」というのは誤りです。

２・・・正しい

公開会社に限り、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができません（会社法37条3項）。

よって、本肢は正しいです。

例えば、発行可能株式総数が400株の場合、設立時発行株式の総数を100株（4分の1）よりも少ないのはダメです。

具体的には、発行可能株式総数を400株の場合、設立時発行株式の総数を90株とするのはNGで、110株とするのはOKです！

ここは重要なので、理由は理解については個別指導で解説します！

３・・・正しい

株式会社が取締役会設置会社である場合、株主総会の招集通知は、書面でしなければなりません（会社法299条2項2号）。

よって、本肢は正しいです！

これもしっかり理解しておきましょう！

理解の仕方は個別指導で解説します！

４・・・正しい

大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません（会社法328条1項）。

よって、公開会社であり、かつ大会社は、会計監査人を選任しなければなりません。

これも理解すれば、簡単な内容なので、覚えるだけでなく、理解しておきましょう！

理解の仕方については個別指導で解説します！

５・・・正しい

公開会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができません（会社法331条2項）。

よって、公開会社であり、かつ大会社の株主会社は、公開会社なので、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができません。

理由については、個別指導で解説します！