ア・・・誤り
簡易裁判所は、原則、禁錮以上の刑を科することができません（裁判所法33条2項本文）。ただし、下記については、3年以下の懲役を科することができます（2項ただし書）。

• 刑法130条（住居侵入等）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪
• 刑法235条（窃盗）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法252条（横領）、254条（遺失物等横領）若しくは256条（盗品譲受け等）の罪
• 古物営業法31条から33条までの罪若しくは質屋営業法30条から32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法54条1項の規定によりこれらの罪の刑をもって処断すべき事件

よって、懲役刑を科すことができる場合はあるので、誤りです。

イ・・・誤り
司法書士の会の会員は、簡裁訴訟代理等関係業務を行えるが、行政書士は簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができないので、誤りです。

簡裁訴訟代理等関係業務は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができます。（司法書士法3条2項）

1. 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
2. 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
3. 司法書士会の会員であること。

ウ・・・正しい
簡易裁判所の訴訟手続については、口頭による訴えの提起が認められています。（民事訴訟法271条）
よって、正しいです。

エ・・・正しい
「少額訴訟」とは、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えです。
そして、少額訴訟は、簡易裁判所に対して訴えを提起します。
また、1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする特別な訴訟手続です。
【注意点】
少額訴訟は、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数（10回）を超えてこれを求めることができません。
よって、本肢は正しいです。

オ・・・誤り
金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、「裁判所書記官」は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができます。（民事訴訟法382条本文）
よって、「簡易裁判所判事」ではないので誤り。「裁判所書記官」とは、裁判所において、裁判の記録や調書などを作成する事務職員です。「判事」とは、単独で裁判をし、また裁判長になることができる者です。