平成21年・2009｜問16｜行政事件訴訟法

行政事件訴訟法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア．国の行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、国である。

イ．国の行政庁が行うべき処分に関する不作為の違法確認訴訟の被告は、当該行政庁である。

ウ．国の行政庁が行うべき処分に関する義務付け訴訟の被告は、当該行政庁である。

エ．国の行政庁が行おうとしている処分に関する差止め訴訟の被告は、当該行政庁である。

オ．国又は地方公共団体に所属しない行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、当該行政庁である。

【答え】：２
【解説】

ア．国の行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、国である。

ア・・・正しい
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決をした行政庁の所属する「国又は公共団体」を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条1項）。よって、本肢は正しいです。

イ．国の行政庁が行うべき処分に関する不作為の違法確認訴訟の被告は、当該行政庁である。

イ・・・誤り
「不作為の違法確認訴訟」でも、「取消訴訟の被告適格（行政事件訴訟法11条1項）」が準用されます（行政事件訴訟法38条1項）。したがって、被告は国です。

よって、誤りです。

ウ．国の行政庁が行うべき処分に関する義務付け訴訟の被告は、当該行政庁である。

ウ・・・誤り
「義務付け訴訟」でも、「取消訴訟の被告適格（行政事件訴訟法11条11条1項）」が準用されます（行政事件訴訟法38条1項）。したがって、被告は国です。

よって、誤りです。

エ．国の行政庁が行おうとしている処分に関する差止め訴訟の被告は、当該行政庁である。

エ・・・誤り
「差止め訴訟」でも、「取消訴訟の被告適格（行政事件訴訟法11条1項）」が準用されます（行政事件訴訟法38条1項）。したがって、被告は国です。

よって、誤りです。

オ．国又は地方公共団体に所属しない行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、当該行政庁である。

オ・・・正しい
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条2項）。よって、本肢は正しいです。

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