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【解説】

問題文の状況

まず、問題文の状況を時系列にすると下記流れになります。

1. 甲については、ＢがＣから借り受けた金銭債務を担保するために、Ｃのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされていた。
2. Ａは、Ｂとの間でＢ所有の甲土地（甲）につき売買契約を締結した＝売主Ｂ、買主Ａ
3. その後、契約に基づいて、買主Ａは売主Ｂに対し売買代金を完済して、売主Ｂから甲の引き渡しを受け、その旨の登記がなされた。

質問内容

上記状況において、質問内容は下記2点です。

Ａは、Ｂに対し、Ｃの抵当権に関し、①どのようになったときに、②どのような主張をすることができるか？

ただし、条件として下記3つがあります。

1. 買主Ａは、Ｃに対する第三者としての弁済はしない
2. 買主Ａは、Ｃの請求に応じた代価弁済はしない
3. 買主Ａは、Ｃに対する抵当権消滅請求は行わない

上記状況で、「買主Ａが何らかの主張ができる」となると
抵当権が実行されて（競売にかけられて）、Ａが所有権を失うことしかありません。

そのため、その点に焦点を当てて考えていきます。

①どのようになったときに

上記の通り、「抵当権が実行されたとき」です。
ちなみに、民法の条文では「競売」という文言は使っていないので上記内容がキーワードとなります。

②どのような主張をすることができるか？

民法567条1項では、「売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができ、また、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる」としています。

したがって、「契約解除」と「損害賠償請求」の2つのキーワードは入れた方がよいでしょう！

これをまとめると、下記のようになります。

1. 抵当権が実行されて、甲の所有権を失ったときに、契約の解除および損害賠償を主張できる。（42文字）
2. Ａは、抵当権が実行されたときに、契約の解除と受けた損害の賠償請求を主張できる。（39字）

※改正民法により、答えは変わってきます。
修正はまだしておりませんので、ご留意ください。

平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説