平成28年度(2016年度)過去問

平成28年・2016|問23|地方自治法

地方自治法が定める地方公共団体の事務に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 自治事務とは、自らの条例またはこれに基づく規則により都道府県、市町村または特別区が処理することとした事務であり、都道府県、市町村および特別区は、当該条例または規則に違反してその事務を処理してはならない。

イ 第一号法定受託事務とは、法律またはこれに基づく政令により都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものである。

ウ 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

エ 各大臣は、その所管する法律またはこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正または改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

オ 各大臣は、その所管する法律に係る都道府県知事の法定受託事務の執行が法令の規定に違反する場合、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、当該違反を是正すべきことを勧告し、さらに、指示することができるが、当該都道府県知事が期限までに当該事項を行わないときは、地方裁判所に対し、訴えをもって、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:2

【解説】

ア 自治事務とは、自らの条例またはこれに基づく規則により都道府県、市町村または特別区が処理することとした事務であり、都道府県、市町村および特別区は、当該条例または規則に違反してその事務を処理してはならない。
ア・・・誤り
自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます(地方自治法2条8項)。
つまり、法定受託事務以外の事務はすべて自治事務になるわけです。
そして、自らの条例や規則を定めて、事務を処理することも可能です。
イ 第一号法定受託事務とは、法律またはこれに基づく政令により都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものである。
イ・・・正しい
この法律において「法定受託事務」とは、下記2つの事務をいいます(地方自治法2条9項)。
  1. 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(第1号法定受託事務
  2. 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(第2号法定受託事務

本肢は第1号法定受託事務の内容です。

ウ 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
ウ・・・正しい
各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求める(是正勧告)ことができます(地方自治法245条の5第1項:是正の要求)。
したがって、本肢は正しいです。
エ 各大臣は、その所管する法律またはこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正または改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
エ・・・正しい
各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができます(地方自治法245条の7第1項:是正指示)。
オ 各大臣は、その所管する法律に係る都道府県知事の法定受託事務の執行が法令の規定に違反する場合、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、当該違反を是正すべきことを勧告し、さらに、指示することができるが、当該都道府県知事が期限までに当該事項を行わないときは、地方裁判所に対し、訴えをもって、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。
オ・・・誤り
本肢は「地方裁判所」が誤りです。
正しくは「高等裁判所」です。
各大臣は、都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が、
①法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は
②当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、
(1)その是正を図ることが困難であり、かつ、
(2)それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、
文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができます(地方自治法245条の8第1項)。
そして、勧告に従わない場合、各大臣は、都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを指示することができます(同条2項)。
さらに、指示にも従わない場合、各大臣は、高等裁判所に対し、訴えをもって、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができます(同条3項:代執行)。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問36|商法・商行為

商法の適用に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、商法の定めるところによる。
  2. 商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところにより、民法に定めがないときは、商慣習に従う。
  3. 公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、商法の定めるところによる。
  4. 当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用する。
  5. 当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、商法をその全員に適用する。

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【答え】:2

【解説】

1.商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、商法の定めるところによる。
1・・・正しい
商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによります(商法1条1項)。
つまり、商人の営業、商行為その他商事については、原則、商法のルールに従い、
特別に別の法律に定めがあれば、その時は別の法律を適用する、ということです。
2.商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところにより、民法に定めがないときは、商慣習に従う。
2・・・誤り
商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法の定めるところによります(商法1条2項)。
つまり、商事に関して、適用する法律の優先順位は
商法→商慣習→民法」という順だということです。
本肢は、「商法→民法→商慣習」となっているので誤りです。
3.公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、商法の定めるところによる。
3・・・正しい
公法人が行う商行為については、原則、商法の定めるところによります。例外として、法令に別段の定めがある場合は、その法令に従います。(商法2条)。
「公法人」とは、国や地方公共団体、○○公社、○○公団、土地区画整理組合などです。
4.当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用する。
4・・・正しい
当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用します(商法3条1項)。
スーパーで買い物をする場合、売主にとっては商行為となるので、商法が適用されるということです。
5.当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、商法をその全員に適用する。
5・・・正しい
当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、商法をその全員に適用します(商法3条2項)。
個人所有の土地を、「宅建業者A」と「個人B」が共同して購入した場合、宅建業者Aにとっては商行為なので、全員、商法が適用されます。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問39|会社法・委員会設置会社

監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
  1. 監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも監査役を設置することができない。
  2. 監査等委員会設置会社は、定款で定めた場合には、指名委員会または報酬委員会のいずれかまたは双方を設置しないことができる。
  3. 監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも取締役会設置会社である。
  4. 監査等委員会設置会社を代表する機関は代表取締役であるが、指名委員会等設置会社を代表する機関は代表執行役である。
  5. 監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも会計監査人を設置しなければならない。
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【答え】:2
【解説】
1.監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも監査役を設置することができない。
1・・・正しい 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社には、監査役を置くことはできません(会社法327条4項) 監査等委員会設置会社には「監査等委員会」が設置され 指名委員会等設置会社には「監査委員会」が設置されます。 この2つが監査役の役割を果たします。 なぜ、上記2つの会社について、監査役が設置することができないかは、個別指導で解説します!
2.監査等委員会設置会社は、定款で定めた場合には、指名委員会または報酬委員会のいずれかまたは双方を設置しないことができる。
2・・・誤り 監査等委員会設置会社には、そもそも「指名委員会」と「報酬委員会」はありません。 そのため、定款で上記2つを設置しないということを定めることもできません。 よって、誤りです。
3.監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも取締役会設置会社である。
3・・・正しい 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければなりません(会社法327条1項3号第4号)。 したがって、本肢は正しいです。 理由は、個別指導で解説します!
4.監査等委員会設置会社を代表する機関は代表取締役であるが、指名委員会等設置会社を代表する機関は代表執行役である。
4・・・正しい 監査等委員会設置会社では、代表取締役が、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します(会社法349条4項)。 指名委員会等設置会社では、代表執行役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します(会社法420条3項、会社法349条4項)。したがって、本肢は正しいです。
5.監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも会計監査人を設置しなければならない。
5・・・正しい 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければなりません会社法327条5項) よって、本肢は正しいです。 監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社については理解をすれば、解ける問題が非常に多いです。 個別指導では理解の核となる部分を解説します!
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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問57|一般知識・その他

公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

  1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
  2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
  3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
  4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
  5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

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【答え】: 5

【解説】

1.公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
1・・・正しい
行政機関の職員は、公文書管理法の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、一定事項について、文書を作成しなければなりません公文書管理法4条)。
したがって、公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれています。
2.公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
2・・・正しい
行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければなりません(公文書管理法9条)。
よって、本肢は正しいです。
3.公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
3・・・正しい
行政機関の長は、行政文書の管理が適正に行われるよう、行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければなりません(公文書管理法10条)。
よって、本肢は正しいです。
4.公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
4・・・正しい
行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければなりません(公文書管理法8条1項)。
そして、行政機関の長は、上記規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければなりません。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければなりません(同条2項)。
したがって、本肢は正しいです。
5.公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。
5・・・誤り
公文書管理法に罰則の規定はありません
したがって、本肢は誤りです。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問56|一般知識・情報通信

情報処理に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア オブジェクト指向データベースとは、目標とされる語句の検索を正しく行えるようにデザインされたデータベースを指す。

イ リレーショナルデータベースとは、一つの表だけでなく複数の表を組み合わせて特定の行や列を抜き出すことのできるデータベースを指す。

ウ ビッグデータとは、ネットワーク上で一つのデータが1ギガバイト以上の容量を持つようなデータを指す。

エ メタデータとは、データそのものではなくデータに関するデータ(情報)を指す。

オ ウェブ上で公開されている文書の様式はHTML*と呼ばれ、文書内で様々な指定をタグという世界共通の文字列で設定することで画像の表示や文字の色やデザインを指定し、ハイパーテキストなどを組み込むことができるようになっている。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・オ

(注)HTML : Hyper Text Markup Language の略

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【答え】: 1

【解説】

ア オブジェクト指向データベースとは、目標とされる語句の検索を正しく行えるようにデザインされたデータベースを指す。
ア・・・誤り
「互いに関連する複数の種類のデータ」と、「データの処理方法」を1つにまとめて「オブジェクト」としてデータベースに格納します。
このデータベースが「オブジェクト指向データベース」です。
本肢は誤りです。
イ リレーショナルデータベースとは、一つの表だけでなく複数の表を組み合わせて特定の行や列を抜き出すことのできるデータベースを指す。
イ・・・正しい
リレーショナルデータベースとは、一つのデータを複数の属性の値の組として表し、組を列挙することでデータを格納していく方式のことです。
特定の行や列を抜き出すことのできます。
したがって、本肢は正しいです。例えば、下記「顧客リスト」と「販売リスト」が関係しているデータベースがあります。
ウ ビッグデータとは、ネットワーク上で一つのデータが1ギガバイト以上の容量を持つようなデータを指す。
ウ・・・誤り
ビッグデータとは、一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合のことです。
ビッグデータとは、単に量が多いだけでなく、様々な種類・形式が含まれます。
例えば、ある人が、いつどこで、何を購入したのか?
どのようなページを閲覧しているか?
何歳なのか?
どこに住んでいるのか?など、さまざま情報(データ)をまとめたものです。したがって、本肢は誤りです。
エ メタデータとは、データそのものではなくデータに関するデータ(情報)を指す。

エ・・・正しい
メタデータ(メタ情報)とは、データ自体に付属している情報を指します。 例えば、「Aさん」というデータそのものに、「趣味はテニス」といったメタ情報が付随しているイメージです。

オ ウェブ上で公開されている文書の様式はHTML*と呼ばれ、文書内で様々な指定をタグという世界共通の文字列で設定することで画像の表示や文字の色やデザインを指定し、ハイパーテキストなどを組み込むことができるようになっている。
オ・・・正しい
本肢の内容は正しいです。
ネット上で調べて表示されるページは、HTMLという言語によって記載され、それが、パソコンやスマホなどで表示されて閲覧されています。
このホームページもHTMLという言語で作成されています。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問55|一般知識・情報通信

IoT(Internet of Things)の定義に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 様々な「モノ」をインターネット上でデザイン・印刷するという意味
  2. 様々な「モノ」をインターネット上で理解したり学習したりする環境という意味
  3. 様々な「モノ」の価値についてインターネットの世界でのみ評価されるという意味
  4. 様々な「モノ」がビッグデータとして扱われるようになり、インターネットが「モノ」のようになるという意味
  5. 様々な「モノ」がセンサーと無線通信を通してインターネットにつながりインターネットの一部を構成するようになるという意味

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【答え】: 5

【解説】

IoT」とは、「Internet of Things」のことで、様々な「モノ(物)」が「インターネット」に接続され(単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みを言います。

例えば、IoT家電だと、屋外から屋内のエアコンや洗濯機等を操作できたりします。

さらには、IoTの医療器具もあります。
手術器具を遠隔操作して、手術するというのもあります。

また、IoTの車も出始めるでしょう。
インターネット(5G回線)を使って、遠隔操作をして運転をしたりできます。

したがって、『様々な「モノ」がセンサーと無線通信を通してインターネットにつながりインターネットの一部を構成するようになるという意味』が正しい選択肢です。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問38|会社法・種類株式

会社法上の公開会社(指名委員会等設置会社を除く。)が発行する株式に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア 会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会の決議によってその全部を会社が取得する旨の定款の定めがある株式を発行することができる。 イ 会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限がある旨の定款の定めがある株式を発行することができる。 ウ 会社は、譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。 エ 会社は、株主が当該会社に対して当該株主の有する種類株式を取得することを請求することができる旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。 オ 会社は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において、取締役または監査役を選任する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。
  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ
>解答と解説はこちら
【答え】:4
【解説】
ア 会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会の決議によってその全部を会社が取得する旨の定款の定めがある株式を発行することができる。
ア・・・誤り 本肢の「株主総会の決議によってその全部を会社が取得する旨の定款の定めがある株式」とは、「全部取得条項付の株式」です。 すべての株式について、上記株式にすることはできません。よって、本肢は「その発行する全部の株式の内容として」というのが誤りです。2つ以上の種類の株式の1つとして「全部取得条項付種類株式」とすることは可能です(会社法108条7号:種類株式)。 全部の株式について発行できるものは下記3つです。
  1. 譲渡制限株式
  2. 取得請求権付株式
  3. 取得条項付株式
イ 会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限がある旨の定款の定めがある株式を発行することができる。
イ・・・誤り 本肢の「議決権を行使することができる事項について制限がある旨の定款の定めがある株式」とは、「議決権の制限に関する株式」です。 すべての株式について、上記株式にすることはできません。よって、本肢は「その発行する全部の株式の内容として」というのが誤りです。2つ以上の種類の株式の1つとして「議決権の制限に関する種類株式」とすることは可能です(会社法108条3号:種類株式)。 具体例について個別指導で解説します!
ウ 会社は、譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。
ウ・・・正しい 本肢の「譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式」とは、「譲渡制限付の種類株式」です。 「譲渡制限付の種類株式」については、公開会社であっても発行することはできるので、正しいです。 具体例について個別指導で解説します!
エ 会社は、株主が当該会社に対して当該株主の有する種類株式を取得することを請求することができる旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。
エ・・・正しい 本問の「株主が当該会社に対して当該株主の有する種類株式を取得することを請求することができる旨の定款の定めがある種類株式」とは、「取得請求権付の種類株式」です。 公開会社は「取得請求権付種類株式」を発行することはできるので、正しいです。
オ 会社は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において、取締役または監査役を選任する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。
オ・・・誤り 本肢の「種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において、取締役または監査役を選任する旨の定款の定めがある種類株式」とは、「取締役・監査役の選解任権付種類株式」です。 そして、「取締役・監査役の選解任権付種類株式」は、「指名委員会等設置会社及び公開会社」では発行することはできません(会社法108条1項ただし書き)。 よって、本肢は「公開会社」に関する問題なので、誤りです。 ▼公開会社で発行できない理由については、個別指導で解説します。
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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問54|一般知識・情報通信

人工知能に関する次の文章の空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅳ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
コンピュータの処理速度や記憶容量が向上しさえすれば、人間と同じように思考するコンピュータを開発することができると考えられた時期もあった。最近、将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された。その発展は、コンピュータに過去の大量の対局データをインプットし、更にそのデータに基づいて最適の解を導けるようコンピュータ自身で学習し実力を高める仕方を覚えられるようになったからといわれている。 このようなコンピュータの発展動向は、従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ ]であって人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ ]が代表的なものと考えられてきたが、今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ ]や[ Ⅳ ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。
ア 感情、イ 認知、ウ 想像、エ 論証、オ ひらめき カ 創造、キ 差別、ク 記憶、ケ 計算、コ 推論
  1. Ⅰ:ク Ⅱ:ア Ⅲ:エ Ⅳ:コ
  2. Ⅰ:ク Ⅱ:キ Ⅲ:エ Ⅳ:ウ
  3. Ⅰ:ケ Ⅱ:ウ Ⅲ:オ Ⅳ:ク
  4. Ⅰ:ケ Ⅱ:カ Ⅲ:オ Ⅳ:コ
  5. Ⅰ:コ Ⅱ:カ Ⅲ:ク Ⅳ:イ
>解答と解説はこちら
【答え】: 4
【解説】
コンピュータの処理速度や記憶容量が向上しさえすれば、人間と同じように思考するコンピュータを開発することができると考えられた時期もあった。最近、将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された。その発展は、コンピュータに過去の大量の対局データをインプットし、更にそのデータに基づいて最適の解を導けるようコンピュータ自身で学習し実力を高める仕方を覚えられるようになったからといわれている。 このようなコンピュータの発展動向は、従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ:計算 ]であって人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ:創造 ]が代表的なものと考えられてきたが、今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ:ひらめき ]や[ Ⅳ:推論 ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。
Ⅰ. 従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ ]であって・・・
Ⅰ・・・ケ:計算 従来のコンピューターが得意な能力は 「検索」や「計算」や「記憶」です。 「計算」は、エクセルをイメージすると分かるし 「記憶」は、パソコン内への保存機能を考えると分かりやすいです。 なので、どちらかが入ることは分かります。 ただ、これだけでは、どちらが入るかわからないので、別の空欄と選択肢を考慮して答えを導きます。
Ⅱ. 人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ ]が代表的なものと考えられてきたが、
Ⅱ・・・カ:創造 選択肢を見ると、Ⅱに入るのは 「ア:感情、キ:差別、ウ:想像カ、カ:創造」のいずれかです。人が得意な「能力」となっているので 能力ではない「感情」と「差別」は除外されます。 そうなると、Ⅱに入るのは「創造」「想像」のどちらかとなります。
Ⅲ.Ⅳ. 今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ ]や[ Ⅳ ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。
Ⅲ・・・オ:ひらめき Ⅳ・・・コ:推論 これまでは人間が得意としてきた能力で、近年コンピューターが持ち始めた能力を考えます。近年のコンピューターで言えば、やはり「AI」です。 これは、「将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された」という問題文の記述からも分かります。 そして、将棋や囲碁の対局においてコンピューターが持つ能力というと やはり「ひらめき」と「推論」でしょう。 これまで得られた情報をコンピューターが処理して、今後どのような動きをするかを「推論」します。 また、新たなことを生み出す「ひらめき」もあります。 これらは、新元号の発表前に、「AI」が何が新元号となるのかを推論したり、ひらめきによって、新元号を予測していたことからも分かります。 ⅢとⅣの組み合わせについて「オとコ」なのが、選択肢4だけです。 そして、選択肢4のⅠとⅡについての内容を見ると「ケ:計算」「カ:創造」です。 すると、これが正しい選択肢を判断できます。
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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問53|一般知識・社会

終戦(1945年8月15日)後の日本で発生した自然災害に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 終戦から1950年代にかけて福井地震や洞爺丸台風などの大きな自然災害が発生した。
  2. 終戦から1950年代にかけて発生した自然災害による死者・行方不明者の合計は、1960年代から1980年代までに発生した自然災害による死者・行方不明者の合計を上回る。
  3. 終戦から1980年代までに発生した自然災害で死者・行方不明者が最も多かったのは、伊勢湾台風であった。
  4. 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、都市部における大規模な火災や建物の倒壊などにより、100人を超える行方不明者が依然存在している。
  5. 2011年に発生した東日本大震災は、終戦後に発生した自然災害の中で最大の死者・行方不明者をもたらした。

>解答と解説はこちら


【答え】: 4

【解説】

1.終戦から1950年代にかけて福井地震や洞爺丸台風などの大きな自然災害が発生した。
1・・・妥当
福井地震は、1948年(昭和23年)6月に発生した地震です。
洞爺丸台風は、1954年(昭和29年)9月に来襲した台風です。
上記2つは、終戦(1945年)~1950年代に発生した自然災害なので妥当です。
2.終戦から1950年代にかけて発生した自然災害による死者・行方不明者の合計は、1960年代から1980年代までに発生した自然災害による死者・行方不明者の合計を上回る。
2・・・妥当
自然災害による死者・行方不明者の合計については
  • 終戦から1950年代では約16,500人
  • 1960年代から1980年代では1万人未満

よって、本肢は妥当です。

3.終戦から1980年代までに発生した自然災害で死者・行方不明者が最も多かったのは、伊勢湾台風であった。
3・・・妥当
終戦から1980年代までに発生した最大の自然災害は、1959年に発生した伊勢湾台風です。
伊勢台風は、紀伊半島(和歌山県・三重県)から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした台風で、死者は約5千人、行方不明者は約400人です。
4.1995年に発生した阪神・淡路大震災では、都市部における大規模な火災や建物の倒壊などにより、100人を超える行方不明者が依然存在している。
4・・・妥当ではない
阪神・淡路大震災では、死者は、約6500人で、行方不明者は3人です。
本肢の、「100人を超える行方不明者」は妥当ではありません。
5.2011年に発生した東日本大震災は、終戦後に発生した自然災害の中で最大の死者・行方不明者をもたらした。
5・・・妥当
東日本大震災(2011年3月11日:3.11)における死者は約1万6000人、行方不明者は約2500人です。
これは戦後の自然災害で最大の死者・行方不明者数です。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問52|一般知識・社会

日本社会の多様化に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 特定の民族出身者を誹謗中傷し、社会から排除することをあおるような差別的発言を投げかけるヘイトスピーチは法律で禁止され、内閣府にこれを監視する委員会が設置された。 イ 障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止する法律が施行されたが、行政・事業者ともに、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、努力義務にとどめられた。 ウ 同性による婚姻は法律で認められていないが、結婚に相当する同性の関係について、定めを置く自治体の条例がある。 エ 内戦がつづくシリアからの難民について、日本では、難民認定を申請した者の入国・在留が認められた例はない。 オ 途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があるが、実習生を低賃金労働者として扱うなどの問題が生じている。
  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・オ
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【答え】: 5
【解説】
ア 特定の民族出身者を誹謗中傷し、社会から排除することをあおるような差別的発言を投げかけるヘイトスピーチは法律で禁止され、内閣府にこれを監視する委員会が設置された。
ア・・・妥当ではない ヘイトスピーチ(特定の人種や民族など少数者への差別をあおる表現や排外主義的な言動)を禁止する法律はないので、本肢は妥当ではありません。 また、内閣府にもヘイトスピーチを禁止する委員会はありません。この点も妥当ではありません。 一方、ヘイトスピーチを対処するための条例は、大阪市等であります。
イ 障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止する法律が施行されたが、行政・事業者ともに、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、努力義務にとどめられた。
イ・・・妥当ではない 障害者を応援するため、障害者総合支援法等が設置されています。 これによると、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、
  • 行政では「法的義務」ですが、
  • 事業者では「努力義務」となっています。
「行政・事業者ともに努力義務」が妥当ではありません。
ウ 同性による婚姻は法律で認められていないが、結婚に相当する同性の関係について、定めを置く自治体の条例がある。
ウ・・・妥当 本肢は妥当です。例えば、東京都渋谷区の条例では「パートナーシップ証明」という結婚に相当する同姓の関係についての定めが置かれています。
エ 内戦がつづくシリアからの難民について、日本では、難民認定を申請した者の入国・在留が認められた例はない。
エ・・・妥当ではない シリアを含めたさまざまな国籍の方が日本に対して、難民申請をしています。 しかし、難民認定を受けて、難民の入国・在留が認められる者は、ごく少数です。 シリア人についても、少ならずいます(令和3年・2021には6人のシリア人が難民認定を受けています)。
オ 途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があるが、実習生を低賃金労働者として扱うなどの問題が生じている。
オ・・・妥当 途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があります。 その問題点として、「実習生を低賃金労働者として扱うこと」などがあります。 よって本肢は妥当です。
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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略