| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 一般知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 一般知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 一般知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 一般知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 一般知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 一般知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 一般知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 一般知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 一般知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 一般知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 一般知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
2016年過去問
平成28年・2016|問14|行政不服審査法
行政不服審査法における再調査の請求について、妥当な記述はどれか。
- 行政庁の処分につき、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合、処分庁に再調査の請求をすることは認められない。
- 行政庁の処分に不服のある場合のほか、法令に基づく処分についての申請について不作為がある場合にも、再調査の請求が認められる。
- 再調査の請求においても、原則として、その審理は審理員によってなされなければならないが、行政不服審査会等への諮問は要しない。
- 再調査の請求において、請求人または参加人の申立てがあった場合には、それが困難であると認められないかぎり、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
- 再調査の請求がなされた場合、処分庁は、職権で、処分の効力、執行または手続の続行を停止することができるが、これらを請求人が申し立てることはできない。
【解説】
行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができます(行政不服審査法5条1項)。
そして、再調査請求ができる場合、審査請求をしてもよいし、再調査請求をしてもよい。よって、誤りです。
「行政庁の処分に不服のある場合、法律に再調査請求できる旨の定め」があれば再調査請求ができます。
一方、「不作為」については、再調査請求はできません。
したがって、誤りです。
再調査の請求については、「審理員による審理」や「行政不服審査会への諮問」は準用されていません(行政不服審査法61条)。したがって、「審理は審理員によってなされなければならない」は誤りです。
正しくは「審理は処分庁によってなされなければならない」です。
再調査の請求人又は参加人の申立てがあった場合には、処分庁は、当該申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません。
ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、意見を述べる機会を与えなくてもよいです(行政不服審査法31条1項)。
上記ルールは、再調査請求についても準用されます。したがって、本肢は正しいです。
処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(執行停止)をとることができます(行政不服審査法25条2項)。
上記ルールは、再調査請求についても準用されます。したがって、再調査の請求をした人は、執行停止を申し立てることもできるので誤りです。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問43|行政法
次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。
旧行政事件訴訟特例法のもとにおいても、また、行政事件訴訟法のもとにおいても、行政庁の[ ア ]に任された[ イ ]の[ ウ ]を求める訴訟においては、その[ ウ ]を求める者において、行政庁が、右[ イ ]をするにあたってした[ ア ]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右[ イ ]が違法であり、かつ、その違法が[ エ ]であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件・・・売渡処分は、旧自作農創設特別措置法四一条一項二号および同法施行規則二八条の八に基づいてなされたものであるから、右売渡処分をするにあたって、右法条に規定されたものの相互の間で、いずれのものを売渡の相手方とするかは、政府の[ ア ]に任されているものというべきである。しかるに、上告人らは、政府のした右[ ア ]権の行使がその範囲をこえもしくは濫用にわたり、したがって違法視されるべき旨の具体的事実の主張または右違法が[ エ ]である旨の具体的事実の主張のいずれをもしていない・・・。
(最二小判昭和42年4月7日民集21巻3号572頁)
1.命令 2.無効確認 3.許可 4.重大 5.監督 6.取消し 7.承認 8.重大かつ明白 9.指揮 10.行政処分 11.明らか 12.裁決 13.真実 14.支給 15.明確 16.救済 17.釈明処分 18.審判 19認定 20.裁量
【解説】
「最判昭42.4.7」の判決文の全文はこちら>>
「[ イ ]の[ ウ ]を求める訴訟においては、その[ ウ ]を求める者において、行政庁が、右[ イ ]をするにあたってした[ ア ]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右[ イ ]が違法であり、かつ、その違法が[ エ ]であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。」
イ・・・行政処分
ウ・・・無効確認
エ・・・重大かつ明白
「[ ア ]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり」という記述から
「アには裁量」が入ります。すると、
「行政庁が、右[ イ ]をするにあたってした[ ア:裁量 ]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右[ イ ]が違法であり、かつ、その違法が[ エ ]であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。」
という記述から、
- 行政庁が[ イ ]をする
- 右[ イ ]が違法
という2つから
「イには行政処分」が入ることが分かります。
そして、
- 行政処分の[ ウ ]を求める訴訟
- 右行政処分が違法であり、かつ、その違法が[ エ ]であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当
という2つの記述から
「ウには無効確認」が入り、「エには、重大かつ明白」が入ることが分かります。
詳細解説は個別指導で解説します!
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問56|一般知識・情報通信
情報処理に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア オブジェクト指向データベースとは、目標とされる語句の検索を正しく行えるようにデザインされたデータベースを指す。
イ リレーショナルデータベースとは、一つの表だけでなく複数の表を組み合わせて特定の行や列を抜き出すことのできるデータベースを指す。
ウ ビッグデータとは、ネットワーク上で一つのデータが1ギガバイト以上の容量を持つようなデータを指す。
エ メタデータとは、データそのものではなくデータに関するデータ(情報)を指す。
オ ウェブ上で公開されている文書の様式はHTML*と呼ばれ、文書内で様々な指定をタグという世界共通の文字列で設定することで画像の表示や文字の色やデザインを指定し、ハイパーテキストなどを組み込むことができるようになっている。
- ア・ウ
- ア・エ
- イ・エ
- イ・オ
- ウ・オ
(注)HTML : Hyper Text Markup Language の略
【解説】
「互いに関連する複数の種類のデータ」と、「データの処理方法」を1つにまとめて「オブジェクト」としてデータベースに格納します。
このデータベースが「オブジェクト指向データベース」です。
本肢は誤りです。
リレーショナルデータベースとは、一つのデータを複数の属性の値の組として表し、組を列挙することでデータを格納していく方式のことです。
特定の行や列を抜き出すことのできます。
したがって、本肢は正しいです。例えば、下記「顧客リスト」と「販売リスト」が関係しているデータベースがあります。

ビッグデータとは、一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合のことです。
ビッグデータとは、単に量が多いだけでなく、様々な種類・形式が含まれます。
例えば、ある人が、いつどこで、何を購入したのか?
どのようなページを閲覧しているか?
何歳なのか?
どこに住んでいるのか?など、さまざま情報(データ)をまとめたものです。したがって、本肢は誤りです。
エ・・・正しい
メタデータ(メタ情報)とは、データ自体に付属している情報を指します。 例えば、「Aさん」というデータそのものに、「趣味はテニス」といったメタ情報が付随しているイメージです。
本肢の内容は正しいです。
ネット上で調べて表示されるページは、HTMLという言語によって記載され、それが、パソコンやスマホなどで表示されて閲覧されています。
このホームページもHTMLという言語で作成されています。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問55|一般知識・情報通信
IoT(Internet of Things)の定義に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 様々な「モノ」をインターネット上でデザイン・印刷するという意味
- 様々な「モノ」をインターネット上で理解したり学習したりする環境という意味
- 様々な「モノ」の価値についてインターネットの世界でのみ評価されるという意味
- 様々な「モノ」がビッグデータとして扱われるようになり、インターネットが「モノ」のようになるという意味
- 様々な「モノ」がセンサーと無線通信を通してインターネットにつながりインターネットの一部を構成するようになるという意味
【解説】
「IoT」とは、「Internet of Things」のことで、様々な「モノ(物)」が「インターネット」に接続され(単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みを言います。
例えば、IoT家電だと、屋外から屋内のエアコンや洗濯機等を操作できたりします。
さらには、IoTの医療器具もあります。
手術器具を遠隔操作して、手術するというのもあります。
また、IoTの車も出始めるでしょう。
インターネット(5G回線)を使って、遠隔操作をして運転をしたりできます。
したがって、『様々な「モノ」がセンサーと無線通信を通してインターネットにつながりインターネットの一部を構成するようになるという意味』が正しい選択肢です。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問54|一般知識・情報通信
人工知能に関する次の文章の空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅳ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
コンピュータの処理速度や記憶容量が向上しさえすれば、人間と同じように思考するコンピュータを開発することができると考えられた時期もあった。最近、将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された。その発展は、コンピュータに過去の大量の対局データをインプットし、更にそのデータに基づいて最適の解を導けるようコンピュータ自身で学習し実力を高める仕方を覚えられるようになったからといわれている。
このようなコンピュータの発展動向は、従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ ]であって人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ ]が代表的なものと考えられてきたが、今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ ]や[ Ⅳ ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。
ア 感情、イ 認知、ウ 想像、エ 論証、オ ひらめき
カ 創造、キ 差別、ク 記憶、ケ 計算、コ 推論
- Ⅰ:ク Ⅱ:ア Ⅲ:エ Ⅳ:コ
- Ⅰ:ク Ⅱ:キ Ⅲ:エ Ⅳ:ウ
- Ⅰ:ケ Ⅱ:ウ Ⅲ:オ Ⅳ:ク
- Ⅰ:ケ Ⅱ:カ Ⅲ:オ Ⅳ:コ
- Ⅰ:コ Ⅱ:カ Ⅲ:ク Ⅳ:イ
【解説】
コンピュータの処理速度や記憶容量が向上しさえすれば、人間と同じように思考するコンピュータを開発することができると考えられた時期もあった。最近、将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された。その発展は、コンピュータに過去の大量の対局データをインプットし、更にそのデータに基づいて最適の解を導けるようコンピュータ自身で学習し実力を高める仕方を覚えられるようになったからといわれている。
このようなコンピュータの発展動向は、従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ:計算 ]であって人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ:創造 ]が代表的なものと考えられてきたが、今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ:ひらめき ]や[ Ⅳ:推論 ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。
従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ ]であって・・・
従来のコンピューターが得意な能力は
「検索」や「計算」や「記憶」です。
「計算」は、エクセルをイメージすると分かるし
「記憶」は、パソコン内への保存機能を考えると分かりやすいです。
なので、どちらかが入ることは分かります。
ただ、これだけでは、どちらが入るかわからないので、別の空欄と選択肢を考慮して答えを導きます。
人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ ]が代表的なものと考えられてきたが、
選択肢を見ると、Ⅱに入るのは
「ア:感情、キ:差別、ウ:想像カ、カ:創造」のいずれかです。人が得意な「能力」となっているので
能力ではない「感情」と「差別」は除外されます。
そうなると、Ⅱに入るのは「創造」「想像」のどちらかとなります。
今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ ]や[ Ⅳ ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。
Ⅳ・・・コ:推論
これまでは人間が得意としてきた能力で、近年コンピューターが持ち始めた能力を考えます。近年のコンピューターで言えば、やはり「AI」です。
これは、「将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された」という問題文の記述からも分かります。
そして、将棋や囲碁の対局においてコンピューターが持つ能力というと
やはり「ひらめき」と「推論」でしょう。
これまで得られた情報をコンピューターが処理して、今後どのような動きをするかを「推論」します。
また、新たなことを生み出す「ひらめき」もあります。
これらは、新元号の発表前に、「AI」が何が新元号となるのかを推論したり、ひらめきによって、新元号を予測していたことからも分かります。
ⅢとⅣの組み合わせについて「オとコ」なのが、選択肢4だけです。
そして、選択肢4のⅠとⅡについての内容を見ると「ケ:計算」「カ:創造」です。
すると、これが正しい選択肢を判断できます。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問53|一般知識・社会
終戦(1945年8月15日)後の日本で発生した自然災害に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 終戦から1950年代にかけて福井地震や洞爺丸台風などの大きな自然災害が発生した。
- 終戦から1950年代にかけて発生した自然災害による死者・行方不明者の合計は、1960年代から1980年代までに発生した自然災害による死者・行方不明者の合計を上回る。
- 終戦から1980年代までに発生した自然災害で死者・行方不明者が最も多かったのは、伊勢湾台風であった。
- 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、都市部における大規模な火災や建物の倒壊などにより、100人を超える行方不明者が依然存在している。
- 2011年に発生した東日本大震災は、終戦後に発生した自然災害の中で最大の死者・行方不明者をもたらした。
【解説】
福井地震は、1948年(昭和23年)6月に発生した地震です。
洞爺丸台風は、1954年(昭和29年)9月に来襲した台風です。
上記2つは、終戦(1945年)~1950年代に発生した自然災害なので妥当です。
自然災害による死者・行方不明者の合計については
- 終戦から1950年代では約16,500人
- 1960年代から1980年代では1万人未満
よって、本肢は妥当です。
終戦から1980年代までに発生した最大の自然災害は、1959年に発生した伊勢湾台風です。
伊勢台風は、紀伊半島(和歌山県・三重県)から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした台風で、死者は約5千人、行方不明者は約400人です。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問52|一般知識・社会
日本社会の多様化に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 特定の民族出身者を誹謗中傷し、社会から排除することをあおるような差別的発言を投げかけるヘイトスピーチは法律で禁止され、内閣府にこれを監視する委員会が設置された。
イ 障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止する法律が施行されたが、行政・事業者ともに、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、努力義務にとどめられた。
ウ 同性による婚姻は法律で認められていないが、結婚に相当する同性の関係について、定めを置く自治体の条例がある。
エ 内戦がつづくシリアからの難民について、日本では、難民認定を申請した者の入国・在留が認められた例はない。
オ 途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があるが、実習生を低賃金労働者として扱うなどの問題が生じている。
- ア・エ
- ア・オ
- イ・ウ
- イ・エ
- ウ・オ
【解説】
ヘイトスピーチ(特定の人種や民族など少数者への差別をあおる表現や排外主義的な言動)を禁止する法律はないので、本肢は妥当ではありません。
また、内閣府にもヘイトスピーチを禁止する委員会はありません。この点も妥当ではありません。
一方、ヘイトスピーチを対処するための条例は、大阪市等であります。
障害者を応援するため、障害者総合支援法等が設置されています。
これによると、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、
- 行政では「法的義務」ですが、
- 事業者では「努力義務」となっています。
「行政・事業者ともに努力義務」が妥当ではありません。
本肢は妥当です。例えば、東京都渋谷区の条例では「パートナーシップ証明」という結婚に相当する同姓の関係についての定めが置かれています。
シリアを含めたさまざまな国籍の方が日本に対して、難民申請をしています。
しかし、難民認定を受けて、難民の入国・在留が認められる者は、ごく少数です。
シリア人についても、少ならずいます(令和3年・2021には6人のシリア人が難民認定を受けています)。
途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があります。
その問題点として、「実習生を低賃金労働者として扱うこと」などがあります。
よって本肢は妥当です。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問51|一般知識・経済
日本の戦後復興期の経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 石炭・石油・鉄鋼・造船に対する傾斜生産方式が導入され、これにより生産の回復が図られた。
- ドッジラインにより、景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるとともに、賃金・物価統制を通じて、インフレの収束が図られた。
- 輸出拡大を目指して、日本銀行による円安方向への為替介入が行われ、為替レートは1ドル=360円の水準維持が図られた。
- シャウプ勧告を受けて、企業の資本蓄積を促進するために、法人税率の引下げが行われた。
- 朝鮮戦争により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した。
【解説】
本肢は「石油」「造船」が誤りです。
傾斜生産方式とは、第二次世界大戦後、日本がGHQ(アメリカ)によって行政が支配されていた時に、日本の経済復興のために実行された経済政策です。
内容としては、
当時の基幹産業である「鉄鋼、石炭」に資材・資金を超重点的に投入し、産業全体の拡大を図るというものです。
工業復興のための基礎的素材である石炭と鉄鋼の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられました。
その結果、生産の回復が図られました。
ドッジ・ライン(ドッジ・プラン)は、日本がGHQ(アメリカ)によって行政が支配されていた時に、日本経済の自立と安定とのために実施された「財政金融引き締め」の政策です。
「インフレを抑制すること」と「国内消費を抑制すること」を目的として、GHQ経済顧問として訪日したジョゼフ・ドッジが、立案、勧告したものです。
具体的な内容の一つが、
「日銀借入金返済などの債務償還の優先」
「1ドル=360円の単一為替レートの設定」です。
これにより、市場に出回るお金を少なくして、インフレを抑制しました。
本肢は「景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施される」が妥当ではありません。
積極的な公共投資を行うと、インフレを助長させます。
為替レートは1ドル=360円の水準維持が図られたのは、選択肢2にもある通り、「ドッジ・ライン」によるものです。
日銀によって行ったものではありません。
むしろ、アメリカのGHQ主導で行ったものです。
シャウプ勧告は、GHQの要請によって1949年(昭和24年)に結成された、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団(シャウプ使節団)による日本の租税に関する報告書です。
簡単に言えば、GHQ主導で、日本の税制を変えなさい!と勧告したということです。
これまで、日本の税制は「複雑」で「不公平」でした。
これを直すようにジャウプは勧告して、法人税率を一律35%にした。
この目的は「企業の資本蓄積を促進するため」ではありません。
上記にも記載した通り
「不公平だった税制を公平にするため」です。
朝鮮戦争とは、1950年に朝鮮半島で起きた、韓国(+アメリカ・イギリス)と北朝鮮(+ソ連・中国)を当事国とする戦争です。
朝鮮戦争に伴い、在韓米軍・在日米軍から日本に対して「衣料調達や武器補修」が発注され、日本の経済は好景気になり、経済が再建されました(朝鮮特需という)。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |
平成28年・2016|問50|一般知識・経済
2016年2月に署名されたTPP(Trans-Pacific Partnership)協定に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。
イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。
ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。
オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・ウ
- イ・エ
- エ・オ
【解説】
TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
そして、2016年2月4日にニュージーランドのオークランドにおいてTPP協定が12カ国により署名がされた。
ただし、「韓国」は含まれていません。
よって、妥当ではありません。「日本」「アメリカ」は正しいです。
ただし、2017年1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱しています。
著作権の保護期間は、日本では、原則、50年ですが
TPP協定により、70年に延長(20年延長)となった。
TPPに参加する国(当初署名していたアメリカを含める)のGDPを合計すると、世界のGDPの約4割となります。
よって、本肢の「5割を超えており」が妥当ではありません。
TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることになります。
よって、本肢は妥当です。
TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされているのは
「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」
です。
したがって、大豆は含まれていません。
「大豆」を「砂糖」に変えれば妥当です。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
| 問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
|---|---|---|---|
| 問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
| 問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
| 問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
| 問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
| 問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
| 問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
| 問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
| 問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
| 問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
| 問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
| 問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
| 問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
| 問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
| 問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
| 問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
| 問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
| 問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
| 問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
| 問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
| 問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
| 問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
| 問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
| 問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
| 問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
| 問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
| 問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
| 問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
| 問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |


