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公聴会は必ず開く?行政手続法9条・10条・11条の情報の提供と複数の行政庁をやさしく解説【動画つき】

役所に許可の申請をしたのに、なかなか結果が届かない。窓口で「今、審査はどこまで進んでいますか?」と聞いたら、役所は必ず答えなければならないのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法9条の「情報の提供」です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第6回として、9条の情報の提供、10条の公聴会の開催など、11条の複数の行政庁が関わる処分を、お店の営業の許可やごみを処理する施設の許可などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

9条1項により、行政庁は、申請者の求めに応じて、審査の進行状況と処分の時期の見通しを示すよう努めなければなりません。9条2項により、申請をしようとする人や申請者の求めに応じて、申請書の書き方や添付書類など、申請に必要な情報を提供するよう努めなければなりません。10条により、申請者以外の人の利害を考えることが法令で許認可等の要件とされている処分では、必要に応じて、公聴会などで申請者以外の人の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなりません。ここまではすべて努力義務です。11条1項は、ほかの行政庁で関連する申請が審査中であることを理由に、審査や判断をことさらに遅らせることを禁止しており、今回の条文で法的義務はこれだけです。11条2項の行政庁どうしの連絡や説明の聴取は、「努めるものとする」とされた努力義務です。

申請する人は、どんな場面で困るの?

初めてお店を開く人が、営業の許可を受けようとしているとします。申請の前には、どんな書類を出せばよいのか分かりません。申請のあとには、いつ結果が出るのか分かりません。さらに、許可が出ると近所の人の生活に影響が出ることもありますし、いくつもの役所の許可が必要になることもあります。

こうした場面のルールを決めているのが、9条から11条までの3つの条文です。9条は情報の提供、10条は申請者以外の人の意見を聴くこと、11条は複数の行政庁が関わる処分について決めています。前回の第5回「審査応答義務と理由の提示」で勉強した7条と8条に続く、申請に対する処分のルールです。「申請」や「許認可等」という言葉の意味は、第2回「言葉の意味」で確認できます。

法的義務と努力義務は何が違うの?

今回いちばん大切なのは、それぞれの決まりが、必ず守らなければならない義務なのか、努力すればよい義務なのか、という区別です。

「法的義務」とは、条文に「しなければならない」「してはならない」と書かれていて、必ず守らなければならない義務のことを言います。前回の、7条の審査を始める義務や、8条の理由の提示がそうでした。これに対して「努力義務」とは、条文に「努めなければならない」「努めるものとする」と書かれていて、そうするように努力しなさい、という義務のことを言います。しなかったからといって、すぐに違法になるわけではありません。

試験では、努力義務の決まりを「しなければならない」と言い換えて、誤りの文にすることがあります。条文を読むときは、「努める」という言葉が入っているかどうかを、一つ一つ確かめるのがこつです。第4回「審査基準と標準処理期間」で見た、5条の審査基準(法的義務)と6条の標準処理期間(努力義務)の区別と同じ考え方です。

審査の進み具合を聞いたら、役所は必ず答える?9条1項

結果を待っている人にとって、いちばん気になるのは、今どこまで進んでいて、いつごろ答えが出るのか、ということです。9条1項は、行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう「努めなければならない」、としています。

大切なのは2つです。1つは、「努めなければならない」と書かれているので、努力義務にとどまるということです。もう1つは、申請者から求めがあったときの話だということです。求めがなくても、役所のほうから知らせなさい、という決まりではありません。

冒頭の問題の答えはノーです。役所は答えるように努めなければなりませんが、必ず答えなければならない、という法的義務までは決められていません。9条の条文は行政手続法9条:情報の提供でも確認できます。

申請する前でも情報をもらえる?9条2項

では、まだ申請を出す前の人はどうでしょうか。初めてお店を開く人が、窓口で「申請書のこの欄には、何を書けばいいんですか?」「図面は、何枚付ければいいんですか?」と聞いたとします。まだ申請書は出していません。

9条2項は、行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に「努めなければならない」、としています。ここも努力義務です。

1項とくらべてほしいのは、誰が求めることができるか、という点です。1項の審査の進み具合は、もう申請をした人の話です。これに対して、2項の情報の提供は、これから申請しようとする人も求めることができます。「申請に必要な情報の提供は、すでに申請をした人だけが求めることができる」という文は誤りです。

周りに住む人の声は届く?10条の公聴会

許可が出ると、申請者以外の人に影響が出ることがあります。たとえば、ある会社が、ごみを処理する大きな施設をつくるための許可を申請したとします。許可を受けるのは会社ですが、影響を受けるのは周りに住んでいる人たちです。においやトラックの出入りが心配になります。ところが、申請の手続きに出てくるのは、役所と申請した会社だけです。このままでは、周りに住む人の声は役所に届きません。

そこで10条は、行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、「必要に応じ」、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう「努めなければならない」、としています。「公聴会」とは、役所が、関わりのある人たちに集まってもらい、意見を述べてもらう会のことを言います。

大切なのは3つです。1つ目は、どんな許可でもよいわけではなく、その法令が、申請者以外の人の利害を考えることを許可などの要件にしているときの話だということです。ごみを処理する施設の許可では、周りの生活環境にきちんと配慮した計画であることが、許可の要件の1つになっているので、10条が当てはまる場面です。2つ目は、方法は公聴会に限られず、「その他の適当な方法」でもよいということです。3つ目は、努力義務にとどまるということです。10条の条文は行政手続法10条:公聴会の開催等でも確認できます。

公聴会は必ず開かなければならないの?聴聞・弁明との違い

ここは間違えやすい所です。申請者以外の人の利害に関わる許可なら、役所は必ず公聴会を開かなければならないのでしょうか。答えはノーです。10条は努力義務ですし、「必要に応じ」とも書かれています。公聴会を開くか、ほかの方法にするかも含めて、役所が判断することになります。

ここで、不利益処分のときの手続とくらべておきましょう。不利益処分では、処分を受ける本人、つまり名あて人の言い分を聞く手続として、聴聞や弁明の機会の付与があります。こちらは、原則として必ずしなければならない手続です(13条)。一方で、10条の公聴会などは、申請した本人ではなく、それ以外の人の意見を聴くもので、しかも努力義務にとどまります。誰の意見を聴くのか、必ずしなければならないのか、という2つの点で違いがあります。聴聞と弁明の機会の付与の分け方は、シリーズの第8回で勉強します。

また、似た言葉に「意見公募手続」(パブリックコメント)があります。こちらは、役所が命令等を定めるときに、広く一般の意見を求める手続で、39条で「求めなければならない」とされています。個別の許可の申請についての10条とは、場面も義務の強さも違います。くわしくはパブリックコメント制度とは?行政手続法を解説をご覧ください。

役所どうしが待ち合ったらどうなる?11条1項

1つの事業を始めるのに、いくつもの役所の許可が必要なことがあります。たとえば、ある会社が、法律に基づく県の許可と市の許可の両方を受けないと、事業を始められないとします。会社は、県と市に同じころに申請を出しました。ところが、市が「県の審査が終わるまで、うちは審査を進めません」と言って待ち、県も「市の結果を見てから」と言って待っていたら、会社はいつまでたっても事業を始められません。

こうした、役所どうしがお互いに相手を待って、どちらも進まない状態を防ぐのが11条です。11条1項は、行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を「殊更に」遅延させるようなことを「してはならない」、としています。「殊更に(ことさらに)」とは、わざと、という意味です。

ここは「してはならない」と書かれているので、努力義務ではなく法的義務です。今回の条文の中で、法的義務になっているのは、この11条1項だけです。ほかの役所に申請が出ているというだけで、自分の審査を止めておくことは許されません。

関わる役所どうしはどう協力するの?11条2項

11条2項は、一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に「努めるものとする」、としています。

さきほどの例で言えば、県と市が連絡を取り合って、会社の担当者に一度に来てもらい、まとめて説明を聞く、といったやり方です。会社も、同じ説明を何度もしなくて済みます。

「努めるものとする」は「努めなければならない」と少し言い方が違いますが、こちらも努力義務の決まりです。つまり、11条は、1項が法的義務、2項が努力義務と、同じ条文の中で分かれています。入れ替えられると間違えやすいので気をつけましょう。11条の条文は行政手続法11条:複数の行政庁が関与する処分でも確認できます。

今回のルールを一覧で整理

9条から11条のルールを、一覧にしてくらべます。

条文決まっていること義務の強さ
9条1項申請者の求めに応じて、審査の進行状況と処分の時期の見通しを示す努力義務(努めなければならない)
9条2項申請をしようとする人や申請者の求めに応じて、申請に必要な情報を提供する努力義務(努めなければならない)
10条必要に応じて、公聴会などで申請者以外の人の意見を聴く機会を設ける努力義務(努めなければならない)
11条1項ほかの行政庁で審査中であることを理由に、ことさらに審査を遅らせない法的義務(してはならない)
11条2項連絡をとったり、説明を一緒に聞いたりして、審査を早く進める努力義務(努めるものとする)

前回の7条と8条は法的義務でした。今回の決まりは、11条1項を除いて、申請する人への手助けや配慮なので努力義務になっています。11条1項だけは、わざと遅らせることを禁止する法的義務、と分けて覚えておきましょう。

試験でのひっかけポイント

9条から11条は、「努める」を「しなければならない」に入れかえた文や、求めることができる人を狭めた文で問われます。1つ目は、「行政庁は、申請者から求めがあったときは、審査の進行状況と処分の時期の見通しを必ず示さなければならない」という文で、示すよう努めなければならないにとどまるので誤りです。2つ目は、「申請に必要な情報の提供は、すでに申請をした人だけが求めることができる」という文で、申請しようとする人も求められるので誤りです。3つ目は、「申請者以外の人の利害を考えることが要件とされている処分では、行政庁は必ず公聴会を開かなければならない」という文で、必要に応じて公聴会などの方法で意見を聴く機会を設けるよう努めればよいので誤りです。4つ目は、「行政庁は、ほかの行政庁で関連する申請が審査中であることを理由に、自分の審査をことさらに遅らせてはならない」という文で、これは11条1項のとおりなので正しい文です。5つ目は、「複数の行政庁が関わるときに、互いに連絡をとって審査を早く進めることは法的義務である」という文で、11条2項は努めるものとする、とされた努力義務なので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回「審査基準と標準処理期間」からは申請に対する処分のルールに入っています。前回の第5回「審査応答義務と理由の提示」で7条と8条を、今回は9条から11条を勉強しました。これで申請に対する処分のルールはひと通りです。次回の第7回「処分基準と理由の提示」からは不利益処分のルールに入り、処分基準と理由の提示を、一級建築士の判例と一緒に勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 役所に審査の進み具合を聞いたら、必ず答えてもらえますか?

A. 必ずとは限りません。9条1項は、行政庁は、申請者の求めに応じて、審査の進行状況と処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない、としています。「努めなければならない」なので努力義務にとどまり、必ず答えなければならないという法的義務までは決められていません。

Q. 求めがなくても、役所は審査の進み具合を知らせなければなりませんか?

A. いいえ。9条1項は、申請者の求めに応じて示すよう努める、という決まりです。求めがないのに、役所のほうから知らせなさい、という決まりではありません。

Q. まだ申請していない人も、申請書の書き方などを教えてもらえますか?

A. はい。9条2項は、申請をしようとする者または申請者の求めに応じて、申請書の記載や添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない、としています。すでに申請をした人だけでなく、これから申請しようとする人も求めることができます。ただし、これも努力義務です。

Q. 10条の公聴会は、どんな許可でも開かれるのですか?

A. いいえ。10条が当てはまるのは、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが、その法令で許認可等の要件とされている処分です。たとえば、ごみを処理する施設の許可のように、周りの生活環境への配慮が許可の要件になっている場合です。

Q. 申請者以外の人の利害に関わる許可では、必ず公聴会を開かなければなりませんか?

A. いいえ。10条は「必要に応じ」、公聴会の開催「その他の適当な方法」により意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない、としています。努力義務であり、方法も公聴会に限られません。

Q. 10条の公聴会と、聴聞や弁明の機会の付与は、何が違いますか?

A. 聴聞や弁明の機会の付与は、不利益処分を受ける本人、つまり名あて人の言い分を聞く手続で、原則として必ずしなければなりません。10条の公聴会などは、申請した本人以外の人の意見を聴くもので、努力義務にとどまります。誰の意見を聴くのか、必ずしなければならないのか、という2点が違います。

Q. 9条から11条のうち、法的義務になっているのはどれですか?

A. 11条1項だけです。11条1項は、ほかの行政庁で同じ申請者からの関連する申請が審査中であることを理由に、自分がするべき許認可等の審査や判断をことさらに遅らせるようなことをしてはならない、としています。「してはならない」なので法的義務です。9条1項・2項と10条、11条2項は努力義務です。

Q. 11条2項の「努めるものとする」も努力義務ですか?

A. はい。11条2項は、複数の行政庁が関わる場合に、必要に応じて、互いに連絡をとり、申請者からの説明の聴取を共同して行うなどして、審査の促進に努めるものとする、としています。「努めなければならない」とは言い方が少し違いますが、努力義務の決まりです。

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