行政手続法(動画講義)

行政手続法とは?目的(1条)の公正と透明性・6つの柱の全体像・事前の手続と事後の救済をやさしく解説【動画つき】

お店の営業の許可を申請したのに、役所から、理由も言われずに断られた。こんなとき、役所は断る理由を言わなくてもよいのでしょうか。この疑問に答えてくれるのが、行政手続法です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第1回として、行政手続法がどんな法律なのか、何のためにあるのか、そしてどんな場面のルールが入っているのかを、法律の全体の地図を見ながら整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、専門用語はかみくだいて説明します。

この記事の結論

行政手続法とは、処分・行政指導・届出・命令等を定める手続について、たくさんの法律に共通するルールを決めた法律です。目的は、行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図り、それによって国民の権利利益を保護することです。透明性とは、行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。法律は、申請に対する処分・不利益処分・行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続の6つの柱でできていて、処分が出る前の「事前の手続」として、行政不服審査法などの「事後の救済」と一緒に国民を守ります。冒頭の問題の答えは、「申請を断るときは、原則として、同時に理由を示さなければならない」(8条)です。

行政手続法ができる前はどうだった?個人タクシー事件

何千人もの人が、同じ許可を申請したとします。役所は、誰に許可を出すかを、どうやって決めればよいのでしょうか。この問題が争われたのが、個人タクシー事件(最高裁判所 昭和46年10月28日判決)です。

この事件では、個人タクシーの事業の免許を申請した人がたくさんいました。法律に書かれていた免許の基準はとても大まかなものだったので、役所は、内部でもっと細かい審査の基準を作って審査をしました。ところが、ある申請者は、その基準にかかわる自分の事情を十分に説明する機会をもらえないまま、申請を断られてしまいました。

最高裁判所は、法律の基準が大まかなときは、役所は具体的な審査の基準を作り、それを公正かつ合理的に当てはめなければならない、と判断しました。そして、基準を当てはめるのに微妙で高度な判断が必要になるときは、申請者に、言い分を述べたり証拠を出したりする機会を与えなければならず、こうした機会を与えずに申請を断ったことは違法になる、としました。判決の詳しい内容は、「最判昭46.10.28:個人タクシー事件」の記事でも確認できます。

ただ、当時は、こうした手続のルールが1つの法律にまとまっておらず、どんな手続で決めるのかは、法律や役所によってばらばらでした。そこで、判例などで示された考え方も土台にして、平成5年に作られたのが行政手続法で、平成6年10月から施行されています。そのあと、平成17年の改正で意見公募手続が加わり、平成26年の改正で、行政指導の中止等を求める手続と、処分等を求める手続が加わりました。個人タクシー事件で問題になった「審査の基準」も、今では行政手続法5条で、役所が定めるものと決められています。判例が示した考え方が、法律のルールになったわけです。

行政手続法は何を定めた法律?1条の4つの手続

行政手続法が何のための法律なのかは、1条の目的に書かれています。1条は、まず、この法律が扱うものとして、「処分」「行政指導」「届出」「命令等を定める手続」の4つを挙げています。

「処分」とは、営業の許可や営業停止の命令のように、役所が一方的に、国民の権利や義務を決める行為のことを言います。「行政指導」とは、役所が「こうしてください」とお願いや指導をすることを言い、従うかどうかは相手の自由です。「届出」とは、法律などで義務づけられた知らせを、国民の側から役所にすることを言います。「命令等」とは、政令や省令のような行政が作るルールのことを言い、審査基準なども含まれます。それぞれの正確な定義は2条に書かれていて、次回の第2回で詳しく勉強します。

そして、1条は、これらの手続について「共通する事項を定める」と言っています。行政に関する法律は数えきれないほどあります。その一つ一つに手続のルールを書く代わりに、共通のルールを行政手続法にまとめたわけです。なので、ほかの法律に特別な決まりがあれば、そちらが優先されます(1条2項)。このように、たくさんの場面に共通して使われる法律を「一般法」と言います。

1条が挙げるものひとことで言うと身近な例
処分役所が一方的に権利や義務を決める営業の許可、営業停止の命令
行政指導お願い・指導(従うかは自由)「営業時間を短くしてください」
届出義務づけられた知らせを役所にする法律で求められた事柄の届出
命令等を定める手続行政がルールを作る手続政令・省令、審査基準

何を目指す法律?「公正」と「透明性」の意味

1条は、この法律が目指すものを、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る」と書いています。

「公正」とは、かたよりがなく、誰に対しても正しい手続で扱うことを言います。たとえば、同じ許可の申請で、ある人には言い分を聞き、別の人には聞かない、ということがあれば、公正とは言えません。

「透明性」については、1条がかっこ書きで意味を決めています。透明性とは、行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。内容とは何を決めたのか、過程とはどんな基準で、どんな順番で決めたのか、ということです。どんな基準で審査するのかが前もって分かっていれば、申請する人は準備ができますし、断られたときに理由が分かれば、納得することも、争うこともできます。透明性の意味は条文にそのまま書かれているので、「内容と過程が、国民にとって明らか」という言葉のまま覚えておきましょう。1条の条文そのものは、「行政手続法1条:目的」の記事で確認できます。

最後のゴールは何?「保護」と「救済」のひっかけ

では、公正と透明性が、この法律のゴールなのでしょうか。実は、1条は、そのあとに「もって国民の権利利益の保護に資する」と続きます。「もって」とは、「それによって」という意味です。つまり、公正と透明性は手段で、最後のゴールは、国民の権利や利益を守ることなのです。

ここは、ひっかけに注意したい所です。1条の目的には、「国民が行政に参加すること」や「行政を効率よく進めること」は書かれていません。また、「権利利益の救済」という言葉は、行政不服審査法の目的(1条)に出てくる言葉です。行政手続法の1条は「救済」ではなく「保護」です。行政手続法は、処分などが出る前の手続が中心なので「保護」、行政不服審査法は処分が出たあとに争う手続なので「救済」と覚えておくと、迷いにくくなります。

どんな場面のルールが入っている?6つの柱の地図

行政手続法は、はじめの総則と最後の補則を除くと、6つの柱でできています。申請に対する処分は、国民が「許可をください」と申請して、役所が応える場面です。不利益処分は、役所が営業停止のように、国民に厳しい処分をする場面です。行政指導は、役所がお願いや指導をする場面です。処分等の求めは、国民が「法律に違反している人がいるので、処分や行政指導をしてください」と役所に求める場面です。届出は、国民が役所に知らせをする場面です。そして、意見公募手続は、役所が政令や省令などのルールを作るときに、国民から意見を集める場面です。意見公募手続は、パブリックコメントとも呼ばれます(パブリックコメント制度とは?)。

条文の数で見ると、申請に対する処分が5条から11条、不利益処分が12条から31条で、聴聞と弁明の機会の付与を含む不利益処分の部分が、いちばん長くなっています。

柱(章)どんな場面?条文
申請に対する処分(第2章)申請に役所が応える5条〜11条
不利益処分(第3章)役所が厳しい処分をする(聴聞・弁明の機会の付与)12条〜31条
行政指導(第4章)役所がお願い・指導をする32条〜36条の2
処分等の求め(第4章の2)国民が処分や行政指導を求める36条の3
届出(第5章)国民が役所に知らせる37条
意見公募手続等(第6章)ルールを作るときに意見を集める38条〜45条

同じお店でもルールが違う?ラーメン屋さんで考える

同じお店でも、場面によって使うルールが変わります。ラーメン屋さんを開きたい人が営業の許可を申請するのは、申請に対する処分の場面です。役所には、審査の基準を作っておく、申請が届いたらすぐに審査を始める、断るときは理由を示す、といったルールがあります。

では、冒頭の問題です。役所は、理由を言わずに申請を断ってもよいのでしょうか。答えは、原則としてダメです。申請を断るときは、原則として、同時にその理由を示さなければなりません(8条)。詳しくは、このシリーズの第5回で勉強します。

一方、お店が食中毒を出して、役所が営業停止を命じるのは、不利益処分の場面です。処分をする前に、相手の言い分を聞く手続として、聴聞と、弁明の機会の付与があります。また、役所が「夜の営業時間を短くしてください」とお願いするのは、行政指導です。行政指導は、あくまで相手の協力によるもので、従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはいけません(32条2項)。

事前の手続と事後の救済はどう違う?

お店が営業停止を命じられそうなとき、お店はどこで守られるのでしょうか。役所の処分に対して、国民は2つの場面で守られます。

1つは、処分が出される前に、公正な手続で守られることです。これが行政手続法の役割で、「事前の手続」と言います。もう1つは、処分が出されたあとに、それを争ったり、損害を取り戻したりすることで、「事後の救済」と言います。事後の救済には、役所に見直しを求める行政不服審査法、裁判所に処分の取消しなどを求める行政事件訴訟法、損害の賠償を求める国家賠償法があります。

営業停止の処分を受けるお店で言えば、処分の前には行政手続法の手続で言い分を述べられます。処分が出たあとは、審査請求をしたり、取消訴訟を起こしたりできます。違法な処分で損害が出れば、国家賠償を求めることもできます。事前の手続がしっかりしていれば、そもそも間違った処分が出にくくなります。行書塾では、行政手続法を「トラブルを前もって防ぐための法律」と捉えると、ほかの法律との関係が整理しやすいと判断します。

場面法律何をする?
事前の手続(処分の前)行政手続法公正な手続で守る
事後の救済(処分のあと)行政不服審査法役所に見直しを求める(審査請求)
事後の救済(処分のあと)行政事件訴訟法裁判所に取消しなどを求める(取消訴訟)
事後の救済(処分のあと)国家賠償法損害の賠償を求める

試験でのひっかけポイント

行政手続法の問題では、条文の細かい違いが問われます。たとえば、申請に対する処分の「審査基準」は、役所が定めて、原則として公にしておかなければならない法的な義務です(5条)。一方、不利益処分の「処分基準」は、定めて公にしておくよう努めなければならない、つまり努力義務です(12条)。同じ「基準」でも、義務か努力義務かが違います。こうした言葉を入れかえた文には注意しましょう。

1つ目のひっかけは、「行政手続法の目的は、国民の権利利益の救済を図ることである」という言い方です。行政手続法の1条は「保護」で、「救済」は行政不服審査法の言葉なので、誤りです。

2つ目は、「行政手続法の目的には、国民の行政への参加の促進が含まれる」という言い方です。1条にそのような言葉はないので、誤りです。

3つ目は、「処分基準は、定めて公にしておかなければならない」という言い方です。処分基準は努力義務なので、誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第2回「言葉の意味」で処分・申請・行政指導・届出などの定義を、第3回でこの法律が使われない場面を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分、第7回から第11回で不利益処分と聴聞・弁明の機会の付与を勉強します。そのあと、行政指導、処分等の求めと届出、意見公募手続へと進み、最後の2回で、比較と、判例・過去問のポイントを総まとめします。1回ずつ、今回の地図のどこにいるのかを確かめながら進めてください。行政法の土台になる「処分」「行政指導」などの考え方は、行政法概論シリーズの第1回「行政法とは何か」から順に解説していますので、初めての方はあわせてご覧ください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政手続法とは、どんな法律ですか?

A. 処分・行政指導・届出・命令等を定める手続について、たくさんの法律に共通するルールを決めた法律です。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、それによって国民の権利利益を保護することを目的としています。ほかの法律に特別な決まりがあれば、そちらが優先されます(1条2項)。

Q. 行政手続法の「透明性」とは、どういう意味ですか?

A. 行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。1条のかっこ書きで定められています。何を決めたのか(内容)と、どんな基準・順番で決めたのか(過程)が分かることです。

Q. 行政手続法の目的は「権利利益の救済」ですか?

A. いいえ。行政手続法1条は「国民の権利利益の保護に資する」と定めています。「権利利益の救済」は行政不服審査法1条の言葉です。行政手続法は処分などが出る前の手続が中心なので「保護」、行政不服審査法は処分のあとに争う手続なので「救済」と覚えると区別しやすくなります。

Q. 行政手続法にはどんな内容が定められていますか?

A. 総則と補則を除くと、申請に対する処分(5条〜11条)、不利益処分(12条〜31条)、行政指導(32条〜36条の2)、処分等の求め(36条の3)、届出(37条)、意見公募手続等(38条〜45条)の6つの柱でできています。

Q. 申請を断るとき、役所は理由を示さなければなりませんか?

A. はい。申請により求められた許認可等を拒否する処分をするときは、原則として、同時にその理由を示さなければなりません(8条)。法令の要件や公にされた審査基準が数値などではっきり決められていて、申請書の記載などから合わないことが明らかなときは、求めがあったときに示せばよい、という例外があります。

Q. 審査基準と処分基準の違いは何ですか?

A. 審査基準は申請に対する処分の基準で、役所が定めて、原則として公にしておかなければならない法的な義務です(5条)。処分基準は不利益処分の基準で、定めて公にしておくよう努めなければならない努力義務です(12条)。

Q. 行政手続法と行政不服審査法・行政事件訴訟法の関係は?

A. 行政手続法は、処分が出る前に公正な手続で国民を守る「事前の手続」の法律です。行政不服審査法(役所に見直しを求める)、行政事件訴訟法(裁判所に取消しなどを求める)、国家賠償法(損害の賠償を求める)は、処分が出たあとの「事後の救済」の法律で、両方がそろって国民を守ります。

行政手続法2条の定義とは?処分・申請・不利益処分・行政指導・届出・命令等の意味と違いをやさしく解説【動画つき】

役所から「お店の営業時間を短くしてください」と言われたら、お店は必ず従わなければならないのでしょうか。答えを決めるのは、行政手続法2条の「言葉の意味」です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第2回として、2条が定めている8つの言葉、つまり法令・処分・申請・不利益処分・行政機関・行政指導・届出・命令等の意味を、営業の許可や転入届などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

行政手続法は、場面ごとに使うルールを分けている法律なので、2条の定義で「どの場面に当たるか」が決まります。処分は役所が一方的に権利や義務を決める行為で、法的な効果があります。行政指導は処分に当たらない行為で、法的な効果はなく、従うかどうかは相手の自由です。申請は許認可等を求める行為で、役所が諾否の応答をすべきものです。届出は法令で義務づけられた知らせで、役所が許可するかどうかを答える仕組みにはなっていません。不利益処分からは、申請を拒否する処分など4つが除かれ、命令等には法律に基づく命令や規則のほか、審査基準・処分基準・行政指導指針も入ります。

なぜ「言葉の意味」がそんなに大切なの?

同じ役所の行為でも、それが「処分」なのか「行政指導」なのかで、使われるルールがまったく変わります。行政手続法は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続というように、場面ごとにルールを分けている法律です。そのため、目の前の行為がどの場面に当たるのかを決める言葉の意味が、すべての出発点になります。

そこで2条は、この法律で使う言葉の意味を、はじめにまとめて決めています。これを「定義」と言います。2条が定義しているのは、法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等の8つです。特に、申請と届出の違い、処分と行政指導の違い、そして不利益処分から除かれるものは、ひっかけに使われやすい所です。1条の目的や法律の全体像は、第1回「行政手続法とは何か」で解説しています。

条例も「法令」に入るの?

法令と聞くと、国会が作る法律を思い浮かべるかもしれません。しかし、2条1号では、法令は4つのものを指します。法律、法律に基づく命令(告示を含みます)、条例、そして地方公共団体の執行機関の規則(規程を含みます)です。「法律に基づく命令」とは、政令や省令のように、法律を受けて行政が作るルールのことを言います。条例は都道府県や市町村の議会が作るルール、規則は知事や市町村長などが作るルールです。

つまり、行政手続法の「法令」には、条例や規則も入っています。ただし、地方公共団体の機関が条例や規則に基づいてする処分などには、行政手続法の第2章から第6章が使われない、という決まりがあります(3条3項)。これは、次回の適用除外の回で詳しく扱います。

「処分」とは?営業の許可と営業停止で考える

ラーメン屋さんを開きたい人に、役所が営業の許可を出す。食中毒を出したお店に、役所が営業停止を命じる。どちらも「処分」に当たります。2条2号は、処分を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定めています。「行政庁」とは、大臣や知事、市町村長のように、役所の意思を決めて国民に示す権限を持つ機関のことを言います。

処分の特徴は、相手が同意していなくても、役所が一方的に国民の権利や義務を決めることです。許可が出れば営業できるようになり、営業停止を命じられれば営業してはいけない義務を負います。このように、法的な効果が生じるのが処分の大きな特徴です。

「申請」とは?諾否の応答をすべきものかどうか

さきほどのラーメン屋さんが、役所に「営業の許可をください」と求めるのが、申請の典型的な例です。2条3号は、申請を、法令に基づき、行政庁の許可・認可・免許など、自分に何らかの利益を与える処分を求める行為であって、行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの、と定めています。自分に利益を与える処分を、まとめて「許認可等」と呼びます。「諾否の応答」とは、許可するか、しないかを答えることを言います。

大切なのは2つです。1つは、法令に基づく求めであること。法令に決まりがないのに役所にお願いをしても、行政手続法の申請には当たりません。もう1つは、役所が答えを返さなければならない仕組みになっていること。申請を受けた役所は、放っておくことはできません。

「不利益処分」とは?特定の者に直接に義務を課す処分

不利益処分というのは、営業停止の命令や、違反をした業者の許可の取消しのような、相手に厳しい処分のことです。2条4号は、不利益処分を、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分、と定めています。「名あて人」とは、処分の相手のことを言います。

ここで大切なのは「特定の者」と「直接に」という言葉です。みんなに向けた一般的なルールは、特定の者に向けたものではないので、不利益処分には当たりません。営業停止なら、「営業してはいけない」という義務を、そのお店に直接に課しています。不利益処分をするときは、原則として、前もって相手の言い分を聞く手続(聴聞か弁明の機会の付与)をとらなければなりません(13条)。この手続は、シリーズの第7回から詳しく解説します。

不利益処分から除かれる4つとは?

2条4号のただし書は、不利益処分から4つのものを除いています。ここは、ひっかけに使われやすい所です。4つを一覧にして整理します。

2条4号ただし書除かれるものイメージ
イ事実上の行為と、その範囲・時期などを明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分役所の職員が建物に立ち入って検査をするような、実際の行動そのもの
ロ申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請をした人を名あて人としてされる処分営業の許可の申請を断る
ハ名あて人となる人の同意のもとにすることとされている処分本人が同意したうえでする処分
ニ許認可等の効力を失わせる処分で、その土台になった事実がなくなった旨の届出を理由とするもの「お店をやめました」という届出を受けて許可の効力をなくす

特に注意したいのはロです。営業の許可の申請を断ることは、相手にとっては厳しい結果ですが、不利益処分には当たりません。申請を断る処分には、申請に対する処分の章のルールが別に用意されているからです。たとえば、申請を断るときは、原則として同時にその理由を示さなければなりません(8条)。なので、「申請を拒否する処分は不利益処分に当たるので、聴聞が必要である」という文は誤りです。ハとニも、本人が同意している処分や、本人の届出が理由の処分なので、前もって言い分を聞く必要があまりない、と考えると覚えやすくなります。

「行政指導」とは?お願いに従う義務はある?

冒頭の問題に戻りましょう。役所が「営業時間を短くしてください」とお願いするのは、行政指導に当たります。2条6号は、行政指導を、行政機関が、その任務または所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないもの、と定めています。「作為」とは何かをすること、「不作為」とは何かをしないことを言います。営業時間を短くしてほしいというお願いは、夜に営業しないという不作為を求めています。

行政指導をするのは、「行政庁」ではなく「行政機関」とされている点にも注意が必要です。行政機関は2条5号で定められていて、国の機関や地方公共団体の機関を指しますが、地方公共団体の議会は除かれています。そして、いちばん大切なのは「処分に該当しないもの」という部分です。行政指導には法的な効果がないので、冒頭の問題の答えはノーで、お店は従うかどうかを自分で決められます。32条1項も、行政指導は相手の任意の協力によってのみ実現されるもの、としています。行政指導の考え方そのものは、行政法概論シリーズの「行政指導の考え方」でも解説しています。

処分と行政指導はどこが違う?

くらべる点処分行政指導
誰がする?行政庁行政機関
法的な効果ある(権利や義務が決まる)ない
従う義務ある(営業停止を無視して営業すれば違反になる)ない(相手の任意の協力による)
身近な例営業の許可、営業停止の命令「営業時間を短くしてください」というお願い

試験では、「行政指導に従わなかったので、そのことを理由に、相手に損になる扱いをした」という場面に注意しましょう。32条2項は、相手が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないと定めています。行政指導のルールは、シリーズの第12回から詳しく解説します。

「届出」とは?申請との違いは?

引っ越しをしたら、新しい住所の市町村に転入届を出します。これは届出の例です。2条7号は、届出を、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為で、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの、と定めています。そして、かっこ書きで2つのことを決めています。1つは、申請に該当するものを除くことです。役所が諾否の応答をすべきものは、届出ではなく申請として扱われます。もう1つは、義務ではなくても、自分が期待する一定の法律上の効果を生じさせるために通知をしなければならないとされているものも、届出に含まれることです。

くらべる点申請届出
何をする?許可などの利益を求める役所に知らせる
役所の答え許可するか、断るかを答えなければならない答える仕組みはない
いつ済む?許可が出てから(許可が出るまで営業できない)形式の要件に合っていれば、提出先の事務所に届いた時(37条)

届出は、書類に足りない所がないなど形式の要件に合っていれば、提出先とされている機関の事務所に届いた時点で、届出の義務を果たしたことになります(37条)。この点は、シリーズの第14回で詳しく扱います。もう1つ大事な見方は、申請か届出かは法律の上での呼び名ではなく、役所が諾否の応答をすべき仕組みになっているかどうか、という中身で決まることです。

「命令等」には何が入る?

役所が作るルールには、どんなものがあるのでしょうか。2条8号は、命令等を、内閣または行政機関が定める次の4つのもの、としています。1つ目は、法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含みます)と規則です。2つ目の審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかを、法令の定めに従って判断するために必要とされる基準のことで、営業の許可を出すかどうかを決める役所の物差しです。3つ目の処分基準は、不利益処分をするかどうか、またどのような不利益処分とするかを判断するための基準のことで、どんな違反なら営業停止を何日にするか、といった物差しです。4つ目の行政指導指針は、同じ行政目的を実現するため、一定の条件に当たる複数の者に行政指導をしようとするときに、それらの行政指導に共通してその内容となるべき事項のことです。

大切なのは、審査基準や処分基準のような役所の内部の基準も、命令等に入るということです。命令等を定めるときは、原則として意見公募手続(パブリックコメント)が必要になります(39条)。意見公募手続の流れは、パブリックコメントの解説もあわせて参考にしてください。

試験でのひっかけポイント

2条の定義は、条文の言葉を少しだけ入れかえた文で問われます。1つ目のひっかけは、「申請を拒否する処分は、不利益処分に当たる」という文です。2条4号ロで不利益処分から除かれているので、誤りです。2つ目は、「行政指導は、処分の一種である」という文です。行政指導は処分に該当しない行為なので、誤りです。3つ目は、「届出は、行政庁が諾否の応答をすべき行為である」という文です。諾否の応答をすべきものは申請に当たるので、誤りです。4つ目は、「命令等には、審査基準は含まれない」という文です。審査基準・処分基準・行政指導指針も命令等に含まれるので、誤りです。定義の言葉は、そのまま覚えておくことが大切です。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回で法律の全体の地図を見て、今回の第2回で言葉の意味を確認しました。次回の第3回では、行政手続法が使われない場面、つまり適用除外と地方公共団体の扱いを勉強します。そのあと、申請に対する処分、不利益処分と聴聞・弁明の機会の付与、行政指導、処分等の求めと届出、意見公募手続へと進みます。2条の定義は、どの回でも出てくる土台なので、迷ったらこの記事に戻って確かめてください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政手続法2条では、どんな言葉が定義されていますか?

A. 法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等の8つです。行政手続法は場面ごとに使うルールを分けているので、2条の定義で、目の前の行為がどの場面に当たるかが決まります。

Q. 役所の行政指導には、従わなければなりませんか?

A. いいえ。行政指導は処分に該当しない行為で、法的な効果はありません。32条1項も、行政指導は相手の任意の協力によってのみ実現されるもの、としています。また、行政指導に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています(32条2項)。

Q. 申請と届出の違いは何ですか?

A. 申請は、許認可等を求める行為で、行政庁が諾否の応答(許可するかしないかを答えること)をすべきものです。届出は、法令で義務づけられた通知で、役所が許可するかどうかを答える仕組みにはなっていません。届出は、形式の要件に合っていれば、提出先の事務所に届いた時に義務を果たしたことになります(37条)。

Q. 申請を拒否する処分は、不利益処分に当たりますか?

A. 当たりません。2条4号ロで、申請により求められた許認可等を拒否する処分などは、不利益処分から除かれています。申請を断る処分には、理由の提示(8条)など、申請に対する処分のルールが別に用意されているためです。

Q. 不利益処分から除かれるものは何ですか?

A. 2条4号ただし書の4つです。事実上の行為など(イ)、申請を拒否する処分など申請者を名あて人とする処分(ロ)、名あて人の同意のもとにすることとされている処分(ハ)、許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出を理由として許認可等の効力を失わせる処分(ニ)です。

Q. 処分と行政指導の違いは何ですか?

A. 処分は行政庁が一方的に国民の権利や義務を決める行為で、法的な効果があり、従う義務があります。行政指導は行政機関が特定の者に作為や不作為を求める指導・勧告・助言などで、処分に該当しないため法的な効果はなく、従うかどうかは相手の自由です。

Q. 命令等には何が含まれますか?

A. 内閣または行政機関が定める、法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む)または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針の4つです。審査基準や処分基準のような内部の基準も命令等に含まれ、定めるときは原則として意見公募手続が必要です(39条)。