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理由の提示とは?行政手続法7条・8条の審査応答義務と旅券の判例をやさしく解説【動画つき】

パスポートを申請したのに、断られてしまった。届いた通知には「旅券法13条1項5号に該当する。」としか書かれていない。これで、断る理由を示したことになるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法8条の「理由の提示」と、最高裁判所の旅券の判例です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第5回として、7条の審査・応答の義務と8条の理由の提示を、ラーメン屋さんの営業の許可などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

7条により、申請が役所の事務所に「到達」したら、役所は遅滞なく審査を始めなければならず、受理しない・申請書を突き返すといった扱いは許されません。形式の上での要件に合わない申請には、速やかに、補正を求めるか拒否するかのどちらかをします。必ず補正を求めるわけではありません。8条1項により、申請を拒否するときは、同時に理由を示すのが原則で、許可を出すときに理由を示す義務はありません。基準が客観的な指標で明確で、合わないことが申請書などから明らかなときは、求めがあったときに示せば足ります。8条2項により、処分を書面でするときは、理由も書面で示します。旅券の判例(最高裁昭和60年1月22日判決)は、根拠の条文を示すだけでは理由として足りないと判断しました。

申請が届いたあと、役所は何をしなければならないの?

ラーメン屋さんを開きたい人が、営業の許可の申請書を役所の窓口に出したとします。このあとの大まかな流れは、次のとおりです。まず、申請が届いたら審査を始めます。書類に足りない所があれば、直してもらうか、断ります。中身を審査したら、許可を出すか、断るかの答えを出します。そして、断るときは理由を示します。

この流れのうち、審査を始めることと、書類の不備への対応を決めているのが7条で、断るときの理由の示し方を決めているのが8条です。前回の第4回「審査基準と標準処理期間」で勉強した5条と6条は、申請が出される前から役所が準備しておくものでした。今回の7条と8条は、申請が出されたあとのルールです。「申請」や「許認可等」という言葉の意味は、第2回「言葉の意味」で確認できます。

「受け取れません」は許される?7条の審査開始の義務

行政手続法ができる前は、役所が申請を「受理」しない、つまり受け取ったと認めないまま放っておいたり、申請書を突き返したりすることがありました。突き返すことを「返戻(へんれい)」と呼ぶこともあります。こうなると、申請した人はいつまでたっても答えがもらえず、申請がなかったのと同じような扱いになってしまいます。

そこで7条は、行政庁は、申請がその事務所に到達したときは「遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」としています。大切なのは「到達したとき」という言葉です。役所が受理したかどうかは関係ありません。申請書が事務所に届けば、それで審査を始める義務が生まれます。

前回見た6条の標準処理期間も、数え始めは申請が事務所に到達した時でした。行政手続法は、受理という考え方をとらずに、到達を基準にしています。7条の条文は行政手続法7条:申請に対する審査、応答でも確認できます。

書類に不備があったらどうなるの?補正か拒否か

では、届いた申請書に書き漏れがあったら、どうなるのでしょうか。たとえば、申請書の住所の欄が空いている、付けなければならない図面が付いていない、申請できる期間を過ぎてから出された、といった場合です。7条は、このような「法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請」についても、ルールを決めています。条文は、形式上の要件の例として、申請書の記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることを挙げています。

そのような申請については、行政庁は、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて申請の補正を求めるか、または、申請により求められた許認可等を拒否しなければなりません。「補正を求める」とは、申請を直すように求めることを言います。

必ず補正を求めなければならないの?

ここは間違えやすい所です。7条の決まりは、補正を求めるか、拒否するかの、どちらかを速やかにしなければならない、というものです。ですから、補正を求めずにすぐに拒否をしても、7条には違反しません。一方で、どちらもせずに放っておくことは許されません。

もう1つ注意したいのは、7条の補正は、形式の上での要件についての話だという点です。お店の広さが基準に足りているか、といった中身の審査で足りない場合とは、区別して考えましょう。

断るときは理由が必要?8条1項の理由の提示

中身を審査した結果、許可を出せないとなったら、役所は「不許可です」と伝えるだけでよいのでしょうか。8条1項本文は、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、「同時に」、当該処分の理由を示さなければならない、としています。

大切なのは「同時に」という言葉です。断ったあとで、聞かれてから理由を考える、というのでは足りません。断るときに、一緒に理由を示すのが原則です。また、8条が決めているのは拒否するときのことです。許可を出すときに理由を示す義務はありません。

そして、7条で形式に不備があることを理由に断るときも、許認可等を拒否する処分であることに変わりはないので、8条の理由の提示が必要になります。「形式の不備による拒否なら理由はいらない」という文は誤りです。8条の条文の解説は、行政手続法8条:理由の提示でも確認できます。

なぜ理由を示さなければならないの?2つの目的

理由を示す目的は、大きく2つあります。1つは、役所が慎重に、公正に判断するようにして、勝手な判断をおさえることです。もう1つは、申請した人が、断られた理由を知って、その処分を争うときの手がかりにできるようにすることです。理由が分からなければ、何を直せばよいのか、どこに反論すればよいのかも分かりません。

この2つの目的は、1条の「公正の確保」と「透明性の向上」に通じるもので、旅券の判例でもはっきり述べられています。1条の目的は第1回「行政手続法とは何か」で解説しています。

理由をあとで示せばよい例外は?8条1項ただし書き

8条1項には、ただし書きの例外があります。たとえば、「お店の広さは30平方メートル以上」のように基準が数字ではっきり決まっていて、申請書には「お店の広さは20平方メートル」と書いてあったとします。この場合、なぜ断られたのかは、申請書を見れば明らかです。

そこで8条1項ただし書きは、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が、数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、申請がこれらに適合しないことが申請書の記載または添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに理由を示せば足りる、としています。

注意したいのは、例外でも、理由を示さなくてよいわけではない点です。求めがあれば示さなければなりません。また、基準が客観的な指標ではっきりしていることと、合わないことが申請の内容から明らかなこと、この両方がそろって、はじめて例外になります。

理由はどんな方法で示すの?8条2項

8条2項は、拒否する処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならない、としています。不許可の通知を書面で出したのに、理由だけを口で伝える、というのは許されません。処分を口頭でするときは、理由も口頭で足ります。処分が書面なら理由も書面、とセットで覚えておきましょう。

理由はどこまで具体的に?旅券の判例(最高裁昭和60年1月22日判決)

理由はどのくらい詳しく書けばよいのでしょうか。ここで、冒頭の問題に関わる旅券の判例を見ていきます(最高裁判所第三小法廷昭和60年1月22日判決、民集39巻1号1頁)。

ある人が、昭和52年に、サウジアラビアへ行くために一般旅券、つまりパスポートの発給を申請しました。ところが、外務大臣は発給を拒否しました。その通知の書面には、理由として「旅券法13条1項5号に該当する。」とだけ書かれていました。当時の旅券法13条1項5号は、著しく、かつ、直接に日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者について、旅券を発給しないことができる、という決まりです。これでは、自分のどんな行動が問題にされたのか分かりません。

最高裁判所は、まず、旅券法が拒否の理由を書かせるのは、外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせて不服申立てに便宜を与えるためだ、としました。そのうえで、付記すべき理由は、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して拒否されたのかを、申請者がその記載自体から知ることができるものでなければならず、単に根拠の規定を示すだけでは、それによって規定の適用の基礎となった事実関係まで当然知ることができるような場合を別として、十分ではない、と判断しました。

さらに、5号は大まかで抽象的な決まりなので、どんな事実を認めて5号に当たると判断したのかを具体的に書く必要がある、としました。こうして最高裁判所は、この拒否処分は理由の付記が足りないので違法だとして、処分の取消しを認めました。冒頭の問題の答えはノーです。根拠の条文を書いただけでは、理由を示したことにはなりません。

旅券の判例と行政手続法8条の関係

ここで気をつけたいことがあります。この判例は、行政手続法ができる前の判例で、旅券法の「理由を付した書面で通知しなければならない」という決まりについての判断です。

ただ、なぜ理由を示すのか、どのくらい具体的に示すのか、というこの判例の考え方は、行政手続法8条の理由の提示を考えるときにも大切にされています。行書塾では、試験では「根拠の条文を示せば、理由の提示として十分だ」という文が出てきたら、この判例を思い出して誤りと判断すればよいと考えます。理由付記の不備については、あとから審査の段階で理由が明らかにされても不備は治らないとした判例もあります。くわしくは最判昭47.12.5:理由付記の不備と瑕疵の治癒をご覧ください。

なお、不利益処分をするときの理由の提示は、14条に別の決まりがあります。こちらはシリーズの第7回で、一級建築士の免許取消しの判例と一緒に勉強します。

今回のルールを一覧で整理

7条と8条のルールを、一覧にしてくらべます。

条文決まっていること覚えておく言葉
7条の前半申請が事務所に届いたら、審査を始める義務受理ではなく「到達」・遅滞なく
7条の後半形式上の要件に合わない申請への対応速やかに、補正を求めるか拒否するかのどちらか
8条1項本文拒否するときの理由の提示「同時に」示す・許可のときは義務なし
8条1項ただし書き基準が客観的な指標で明確で、合わないことが申請の内容から明らかなとき「求めがあったとき」に示せば足りる
8条2項理由を示す方法処分が書面なら、理由も書面

見分け方のこつは、7条は「到達」と「どちらか」、8条は「同時に」「求めがあったとき」「書面なら書面」という言葉に注目することです。

試験でのひっかけポイント

7条・8条は、言葉を少し入れかえた文で問われます。1つ目は、「申請を受理するまでは審査を開始しなくてもよい」という文で、到達したら遅滞なく審査を始めるので誤りです。2つ目は、「形式上の要件に適合しない申請には、必ず補正を求めなければならない」という文で、補正か拒否のどちらかでよいので誤りです。3つ目は、「許認可等をするときも理由を示さなければならない」という文で、理由の提示は拒否するときのルールなので誤りです。4つ目は、「基準が数量的指標で明確で、適合しないことが申請書から明らかなときは、理由を示す必要は一切ない」という文で、求めがあれば示すので誤りです。5つ目は、「拒否を書面でするときでも、理由は口頭でよい」という文で、書面なら書面なので誤りです。このほか、「根拠となる条文を示せば、理由の提示として十分である」という文も、旅券の判例の考え方から誤りになります。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、前回の第4回「審査基準と標準処理期間」からは、申請に対する処分のルールに入っています。今回は7条と8条を勉強しました。次回の第6回「情報の提供と公聴会」では、申請に対する処分の続きとして、申請する人への情報の提供(9条)、公聴会の開催(10条)、複数の行政庁が関わるときのルール(11条)を勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 役所が申請を受理しないうちは、審査を始めなくてもよいのですか?

A. いいえ。7条は、申請が行政庁の事務所に到達したときは、遅滞なく審査を開始しなければならないとしています。行政手続法は受理という考え方をとらず、到達を基準にしているので、受理していないことを理由に審査を先送りしたり、申請書を突き返したりすることは許されません。

Q. 申請書に不備があったら、役所は必ず補正を求めなければなりませんか?

A. いいえ。7条は、形式上の要件に適合しない申請について、速やかに、相当の期間を定めて補正を求めるか、または申請により求められた許認可等を拒否しなければならないとしています。どちらかをすればよいので、補正を求めずに拒否しても7条には違反しません。ただし、どちらもせずに放っておくことは許されません。

Q. 許可を出すときにも、理由を示さなければなりませんか?

A. いいえ。8条1項が理由の提示を求めているのは、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合です。許可を出すときに理由を示す義務はありません。

Q. 形式の不備を理由に申請を拒否するときも、理由の提示は必要ですか?

A. はい。7条に基づいて形式上の要件に適合しないことを理由に拒否する場合も、許認可等を拒否する処分なので、8条により、同時に理由を示さなければなりません。

Q. 理由を「求めがあったときに示せば足りる」のは、どんな場合ですか?

A. 8条1項ただし書きにより、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が、数量的指標その他の客観的指標により明確に定められていて、申請がこれらに適合しないことが申請書の記載や添付書類などの申請の内容から明らかなときです。この場合も、理由を示さなくてよいわけではなく、申請者から求めがあれば示さなければなりません。

Q. 拒否の処分を書面でするとき、理由は口頭で伝えてもよいですか?

A. いいえ。8条2項は、拒否する処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならないとしています。処分が書面なら、理由も書面です。

Q. 根拠となる条文を示せば、理由の提示として十分ですか?

A. 原則として十分ではありません。旅券の判例(最高裁昭和60年1月22日判決)は、どんな事実関係に基づき、どの法規を適用して拒否したのかを、申請者が通知の記載自体から分かるものでなければならず、根拠の規定を示すだけでは、それで事実関係まで当然分かるような場合を除いて足りないと判断しました。この判例は行政手続法ができる前の、旅券法の理由付記についての判断ですが、8条の理由の提示を考えるときにも大切にされています。

Q. 不利益処分をするときの理由の提示も、8条で決まっていますか?

A. いいえ。8条は申請に対する処分のルールです。不利益処分をするときの理由の提示は、14条に別に決まりがあります。このシリーズでは第7回で、一級建築士の免許取消しの判例と一緒に扱います。

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