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審査基準と標準処理期間とは?行政手続法5条・6条・12条の法的義務と努力義務の違いをやさしく解説【動画つき】

役所に許可の申請をしたのに、なかなか返事がない。役所が決めた目安の期間を過ぎたら、それだけで、すぐに違法になるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法6条の「標準処理期間」と、その前の5条の「審査基準」です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第4回として、申請に対する処分のルールの入り口になる5条と6条を、ラーメン屋さんの営業の許可などの身近な例と一緒に整理します。あわせて、よく比べられる12条の「処分基準」との違いも確認します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。

この記事の結論

5条の審査基準は、定めることが法的な義務で、できる限り具体的なものにしなければならず、行政上特別の支障があるときを除いて公にしておかなければなりません。6条の標準処理期間は、定めることは努力義務ですが、定めたときに公にしておくことは法的な義務です。期間の数え始めは、役所が受け取ったと認める「受理」ではなく、申請が事務所に「到達」した時です。標準処理期間はふつうにかかる目安の期間なので、過ぎても、それだけで直ちに違法になるわけではなく、許可が出たものとみなされることもありません。12条の処分基準は、定めることも公にすることも努力義務で、審査基準との違いがひっかけに使われやすい所です。

申請する人が知りたいことは何?

ラーメン屋さんを開きたい人が、保健所に営業の許可を申請するとします。申請する人にとって、いちばん知りたいことは2つあります。1つは、どんな基準で許可が出るのか。もう1つは、いつごろ答えが出るのか、ということです。この2つに答えるのが、5条の審査基準と、6条の標準処理期間です。

行政手続法の第2章は「申請に対する処分」のルールで、5条から11条まであります。このうち5条と6条は、申請が出される前から役所が準備しておくものです。7条から先は、申請が出されたあとの審査や、答え方、申請を断るときの理由の示し方などのルールです。「申請」や「許認可等」という言葉の意味は、第2回「言葉の意味」で解説しています。

審査基準とは?法律を具体的にした役所の物差し

法律には、「必要な設備を持っていること」のように、大まかなことしか書かれていないことがあります。それだけでは、担当者によって判断がばらばらになるおそれがあります。同じ広さのお店でも、ある担当者は許可を出し、別の担当者は断る、ということが起きかねません。そこで役所は、法律の決まりを、もっと具体的にした物差しを作ります。これが審査基準です。

2条8号ロは、審査基準を「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」と定めています。たとえば、「客席の部分の広さは何平方メートル以上」「手を洗う設備を置くこと」のように、許可を出すかどうかを具体的に決めたものです。

審査基準は必ず作らなければならないの?(5条1項・2項)

5条1項は、「行政庁は、審査基準を定めるものとする」としています。「定めるものとする」という言い方なので、審査基準を定めることは法的な義務です。作るかどうかを、役所が自由に決めてよいわけではありません。

さらに5条2項は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らして「できる限り具体的なものとしなければならない」としています。法律の言葉をそのままくり返しただけの基準では、物差しの役に立たないからです。

審査基準は誰でも見られるの?(5条3項)

5条3項は、行政庁は「行政上特別の支障があるときを除き」、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により、審査基準を公にしておかなければならない、としています。つまり、公にしておくことも、原則として法的な義務です。

ここで大切なのは、「公にしておく」という言葉の意味です。これは、申請しようとする人が、見たいときに見られる状態にしておく、ということです。窓口に備え付けておく方法でもよく、役所のほうから広報などで積極的に知らせることまでは求められていません。例外の「行政上特別の支障があるとき」とは、たとえば、基準を細かく見せると、かえってそれをすり抜けようとする申請を招いてしまうような場合が考えられます。5条だけを短く確認したい方は、行政手続法5条:審査基準の条文解説もあわせてご覧ください。

なぜ審査基準が必要なの?個人タクシー事件とのつながり

審査基準のルールの背景には、行政手続法ができる前の判例があります。個人タクシーの免許の申請が断られた、個人タクシー事件(最高裁昭和46年10月28日判決)です。最高裁判所は、法律の基準が大まかなときは、役所は具体的な審査の基準を作り、それを公正に、合理的に当てはめなければならない、と判断しました。5条は、この考え方を法律のルールにしたものと言えます。

基準が決まっていて前もって見られれば、申請する人は、何をそろえればよいかが分かります。そして、役所が基準どおりに判断したかどうかを、あとから確かめることもできます。これが、1条の目的にある「公正の確保」と「透明性の向上」につながります。判例の中身は個人タクシー事件の解説で、1条の目的は第1回「行政手続法とは何か」で確認できます。

標準処理期間とは?ふつうにかかる目安の期間(6条)

許可の申請をして、答えが1か月で出るのか、半年かかるのか、まったく分からなかったら困ります。お店を開く日も決められません。そこで6条は、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに「通常要すべき標準的な期間」を定めるよう努める、としています。この、ふつうにかかる目安の期間が、標準処理期間です。たとえば、「この許可は、申請が届いてから30日ほどで答えを出します」と、前もって決めておくわけです。

大切なのは、6条が「定めるよう努める」という言い方をしている点です。標準処理期間を定めることは、法的な義務ではなく、努力義務にとどまります。申請の中には、件数がとても少なかったり、一件ごとに調べることが大きく違ったりして、目安の期間を決めにくいものもあるからです。

一方で、6条は続けて、標準処理期間を定めたときは、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により、公にしておかなければならない、としています。こちらは法的な義務です。しかも、5条3項のような「行政上特別の支障があるときを除き」という例外は書かれていません。定めるのは努力義務、定めたら公にしておくのは法的な義務、と分けて覚えておきましょう。

標準処理期間はいつから数えるの?「受理」ではなく「到達」

6条は、期間の数え始めを、申請がその事務所に「到達」した時としています。役所が受け取ったと認める「受理」からではありません。「到達」とは、申請書が役所の事務所に届くことを言います。役所が「まだ受理していない」と言って、期間の数え始めを遅らせることはできません。この「到達」という言葉は、次の7条にもつながります。7条は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく審査を開始しなければならない、としています。

また、申請の中には、市町村の窓口に出して、そこから県に送られるという仕組みのものもあります。このように、法令で、処分をする行政庁とは別の機関が申請の提出先とされている場合は、その提出先の事務所に到達してから、処分をする行政庁の事務所に到達するまでに通常かかる期間も、あわせて定めるよう努めることになっています(6条かっこ書き)。6条の条文だけを確認したい方は、行政手続法6条:標準処理期間をご覧ください。

標準処理期間を過ぎたら、すぐに違法になるの?

冒頭の問題に戻りましょう。答えはノーです。標準処理期間は、あくまで、ふつうにかかる目安の期間です。過ぎたからといって、それだけで直ちに違法になるわけではありません。また、期間を過ぎたからといって、許可が出たものとみなされる、ということもありません。

ただし、いつまでも放っておいてよい、という意味でもありません。申請から相当の期間が過ぎても答えがないときは、不作為についての審査請求(行政不服審査法)や、不作為の違法確認の訴え(行政事件訴訟法)のように、別の法律で争う方法が用意されています。くわしくは、行政不服審査法と行政事件訴訟法のシリーズで勉強します。

処分基準(12条)は審査基準とどこが違うの?

では、お店に営業停止を命じるような不利益処分のときにも、同じような物差しはあるのでしょうか。それが12条の処分基準です。2条8号ハは、処分基準を、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる基準、と定めています。

12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう「努めなければならない」としています。つまり、定めることも、公にすることも努力義務にとどまります。審査基準は、定めることも公にすることも原則として法的な義務でしたので、ここが大きな違いです。一方、12条2項は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない、としています。この点は審査基準と同じで、法的な義務です。処分基準はシリーズの第7回で詳しく扱います。条文だけを見たい方は行政手続法12条:処分の基準もご覧ください。

3つのルールを一覧で整理

審査基準・標準処理期間・処分基準の義務の強さを、一覧にしてくらべます。

くらべる点審査基準(5条)標準処理期間(6条)処分基準(12条)
定めること法的な義務(定めるものとする)努力義務(定めるよう努める)努力義務(努めなければならない)
できる限り具体的に法的な義務条文に定めはない法的な義務
公にしておくこと法的な義務(行政上特別の支障があるときを除く)定めたときは法的な義務(例外の文はない)努力義務
身近な例営業の許可を出すための広さや設備の基準「申請が届いてから30日ほど」という目安どんな違反なら営業停止を何日にするかの基準

見分け方のこつは、条文の言葉です。「定めるものとする」「しなければならない」なら法的な義務、「努める」「努めなければならない」なら努力義務です。

審査基準を作るときに国民の意見は聞くの?

審査基準は役所の内部の基準ですが、第2回で見たとおり、2条8号の「命令等」の1つです。そのため、国の行政機関が審査基準を定めるときは、原則として意見公募手続(パブリックコメント)が必要になります(39条)。処分基準も同じく命令等に入ります。

一方、地方公共団体の機関が審査基準を定めるときは、3条3項により意見公募手続の章は使われません。ただし、法律に基づく処分であれば、審査基準を定める5条のルールそのものは地方公共団体の機関にも使われます。この使い分けは、前回(第3回「適用除外と地方公共団体」)で勉強した内容です。意見公募手続の流れは、パブリックコメントの解説もあわせて参考にしてください。

試験でのひっかけポイント

5条・6条・12条は、義務の強さを入れかえた文で問われます。1つ目のひっかけは、「行政庁は、審査基準を定めるよう努めなければならない」という文です。審査基準を定めることは法的な義務なので、誤りです。2つ目は、「行政庁は、標準処理期間を定めなければならない」という文です。定めることは努力義務にとどまるので、誤りです。3つ目は、「行政庁は、標準処理期間を定めても、公にするかどうかは自由に決められる」という文です。定めたら公にしておく義務があるので、誤りです。4つ目は、「行政庁は、処分基準を定め、公にしておかなければならない」という文です。処分基準は、定めるのも公にするのも努力義務なので、誤りです。5つ目は、「標準処理期間を過ぎてされた処分は、それだけで違法となる」という文です。標準処理期間は目安なので、誤りです。このほか、「標準処理期間は、申請を受理した時から数える」という文も、「到達」が正しいので誤りになります。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回で法律の全体の地図を見て、第2回で言葉の意味を確認しました。前回の第3回「適用除外と地方公共団体」では、行政手続法が使われない場面、つまり適用除外と地方公共団体の扱いを勉強しました。今回の第4回から、申請に対する処分のルールに入っています。次回の第5回「審査応答義務と理由の提示」では、申請が出されたあとのルール、つまり審査と応答の義務(7条)と、申請を断るときの理由の提示(8条)を、旅券(パスポート)の発給を断った判例と一緒に勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 審査基準を定めることは、法的な義務ですか?

A. はい。5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」としているので、審査基準を定めることは法的な義務です。また、5条2項により、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければなりません。

Q. 審査基準は、必ず公にしなければなりませんか?

A. 原則として、公にしておかなければなりません。5条3項は、行政上特別の支障があるときを除き、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により、審査基準を公にしておかなければならないとしています。「公にしておく」とは、申請しようとする人が見たいときに見られる状態にしておくことで、広報などで積極的に知らせることまでは求められていません。

Q. 標準処理期間を定めることは、法的な義務ですか?

A. いいえ、努力義務です。6条は、申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を「定めるよう努める」としています。ただし、標準処理期間を定めたときは、提出先の事務所への備付けなどの適当な方法で公にしておかなければならず、こちらは法的な義務です。

Q. 標準処理期間は、いつから数えますか?

A. 申請が行政庁の事務所に到達した時から数えます。役所が受け取ったと認める「受理」の時ではありません。提出先が処分をする行政庁とは別の機関とされている場合は、提出先に到達してから行政庁の事務所に到達するまでの期間も、あわせて定めるよう努めることになっています。

Q. 標準処理期間を過ぎたら、その処分は違法になりますか?

A. 標準処理期間は、ふつうにかかる目安の期間なので、過ぎたからといって、それだけで直ちに違法になるわけではありません。また、期間を過ぎても許可が出たものとみなされることはありません。相当の期間が過ぎても答えがないときは、不作為についての審査請求や、不作為の違法確認の訴えで争う方法があります。

Q. 審査基準と処分基準の違いは何ですか?

A. 審査基準は、申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するための基準で、定めることも公にすることも原則として法的な義務です(5条)。処分基準は、不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分とするかを判断するための基準で、定めることも公にすることも努力義務です(12条1項)。どちらも、定めるときはできる限り具体的にしなければならない点は同じです。

Q. 審査基準を定めるときは、意見公募手続が必要ですか?

A. 国の行政機関が審査基準を定めるときは、原則として必要です。審査基準は2条8号の命令等に含まれ、命令等を定めるときは原則として意見公募手続をとらなければならないからです(39条)。地方公共団体の機関が定める場合は、3条3項により意見公募手続の章は使われません。

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