ある建築士が、国から、免許を取り消す処分を受けました。届いた通知には、処分の原因になった事実と、根拠の条文が書かれています。これで、理由を示したことになるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法14条の「理由の提示」と、それをめぐる一級建築士の判例です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第7回として、不利益処分のルールの入り口になる12条の処分基準と14条の理由の提示を、飲食店の営業停止や建築士の免許の取消しなどの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。
この記事の結論
12条1項により、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければなりません。定めることと公にしておくことの両方が努力義務です。一方で、12条2項により、処分基準を定めるときは、不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならず、こちらは法的義務です。14条1項により、行政庁は、不利益処分をするときは、名宛人(なあてにん)に対し、同時にその理由を示さなければなりません。差し迫った必要があるときは同時でなくてもよいのですが、その場合も、名宛人の所在が分からなくなったときなどを除き、処分のあと相当の期間内に理由を示さなければなりません(14条2項)。処分を書面でするときは、理由も書面で示します(14条3項)。最高裁平成23年6月7日判決は、処分基準が公にされていて内容も複雑な事件で、事実と根拠の条文だけを示し、処分基準の当てはめを示さなかった免許の取消処分を、理由の提示の要件を欠いて違法だとして取り消しました。冒頭の問題の答えは、理由を示したことにはならない、です。
不利益処分とは?申請に対する処分とのちがい
たとえば、飲食店が食中毒を出して、営業の停止を命じられた。建築士が、法律に合わない設計をして、免許を取り消された。こうした処分が、不利益処分です。
「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づいて、特定の人を相手に、直接に、義務を課したり、その人の権利を制限したりする処分のことを言います。そして「名宛人(なあてにん)」とは、その処分の相手になる人のことを言います。条文では「名あて人」と書かれています。言葉の意味は第2回「言葉の意味」でも確認できます。
申請に対する処分では、許可がほしい人が、自分から役所に求めていました。これに対して、不利益処分は、役所のほうから、いきなり義務を課したり、権利を取り上げたりします。受ける人にとっての影響は、とても大きいものです。なお、申請を断る処分は不利益処分には入らず、第5回「審査応答義務と理由の提示」で勉強した8条で扱います。
不利益処分の手続は、12条から31条まであります。前回の第6回「情報の提供と公聴会」で申請に対する処分のルールが終わったので、今回は、その入り口として、12条の処分基準と14条の理由の提示を見ていきます。
処分基準とは?前もっての物差し
同じような違反をしたのに、ある人は営業停止3日、別の人は免許の取消し、ということが許されるでしょうか。役所の判断がばらばらだと、処分を受ける人は納得できません。どのくらいの違反で、どんな処分になるのか、前もって物差しがあれば、役所も公平に判断しやすくなります。
この物差しが「処分基準」です。処分基準とは、不利益処分をするかどうか、するとしたらどんな不利益処分にするかを、法令の決まりに従って判断するために必要な基準のことを言います(2条8号ハ)。たとえば、違反の中身や、くり返しかどうかに応じて、戒告にするか、業務停止にするか、免許の取消しにするかを決めておく、といったものです。
処分基準は必ず作らなければならないの?12条1項
12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう「努めなければならない」、としています。「努めなければならない」と書かれているので、努力義務にとどまります。
大切なのは、努力義務になっているのが、定めることと、公にしておくことの両方だという点です。「定めるのは法的義務で、公にするのだけが努力義務」というわけではありません。試験でも、ここを入れ替えた文に気をつけましょう。12条の条文は行政手続法12条:処分の基準でも確認できます。
なぜ審査基準は法的義務なのに、処分基準は努力義務なの?
ここで、第4回「審査基準と標準処理期間」で勉強した審査基準を思い出してください。審査基準は、定めることも、公にしておくことも、原則として法的義務でした。では、なぜ処分基準は努力義務にとどまるのでしょうか。
理由として、2つが挙げられます。1つは、不利益処分は、違反の中身や事情が一件ごとにさまざまで、前もって細かい基準を決めておくのが難しいことです。もう1つは、細かい基準を公にすると、「ここまでなら処分されない」と、基準ぎりぎりの違反をする人が出てくるおそれがあることです。そのため、処分基準は、作るかどうか、見せるかどうかを含めて、努力義務になっています。
作るときのルールは?12条2項の「できる限り具体的に」
ただし、処分基準を作るときには、守らなければならないルールがあります。12条2項は、行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものと「しなければならない」、としています。
こちらは「しなければならない」なので法的義務です。つまり、作るかどうかは努力義務でも、作るのであれば、できる限り具体的にしなければならない、ということです。この点は、審査基準と同じです。試験では、1項と2項の義務の強さを入れ替えて、誤りの文にすることがあるので気をつけましょう。
審査基準と処分基準を一覧で整理
審査基準(5条)と処分基準(12条)を、一覧にしてくらべます。
| くらべる点 | 審査基準(5条) | 処分基準(12条) |
|---|---|---|
| 何の物差しか | 申請に対する処分 | 不利益処分 |
| 定めること | 法的義務 | 努力義務 |
| できる限り具体的にすること | 法的義務 | 法的義務 |
| 公にしておくこと | 法的義務(行政上特別の支障があるときを除く) | 努力義務 |
違いが出るのは、定めることと、公にしておくことの2つです。同じなのは、できる限り具体的にすること、と覚えておきましょう。
不利益処分をするとき、理由は必ず示すの?14条1項
14条1項は、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない、としています。「しなければならない」なので法的義務です。そして「同時に」と書かれているので、処分をするときに一緒に理由を示すのが原則です。名宛人から求めがあったときに示せばよい、という決まりではありません。
理由を示させる目的は、8条と同じです。1つは、役所が慎重に、公正に判断するようにして、勝手な判断をおさえることです。もう1つは、処分を受けた人が理由を知って、その処分を争うときの手がかりにできるようにすることです。14条の条文は行政手続法14条:不利益処分の理由の提示でも確認できます。
すぐに処分しなければならないときは?14条1項ただし書と2項
ただし、すぐに処分をしなければならない場面もあります。たとえば、ある食品で健康を害する人が次々に出ていて、今すぐ販売を止めないと被害が広がってしまう、という場面です。理由の書面を整えるのを待っていたら間に合いません。
そこで、14条1項のただし書は、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、同時に示さなくてよい、としています。ただし、それで理由を示さなくてよくなるわけではありません。14条2項は、その場合には、処分のあと相当の期間内に、理由を示さなければならない、としています。
さらに例外の例外もあります。名宛人の所在が分からなくなったときなど、処分のあとに理由を示すのが難しい事情があるときは、示さなくてもよいとされています。原則、例外、例外の例外、という3段階で整理しておくと覚えやすくなります。
理由はどんな方法で示すの?8条と14条の例外のちがい
14条3項は、不利益処分を書面でするときは、理由も書面で示さなければならない、としています。処分が書面なら理由も書面、というのは8条と同じルールです。
ここで、8条と14条の例外のちがいをくらべておきましょう。8条の例外は、基準が数字などではっきり決まっていて、申請書から合わないことが明らかなときでした。そのときは、申請した人から求めがあったときに理由を示せばよい、というものでした。これに対して、14条の例外は差し迫った必要があるときで、そのときは、求めがなくても、処分のあと相当の期間内に示します。14条には「求めがあったときに示せばよい」という例外はありません。
理由はどこまで詳しく書けばいいの?一級建築士の事件
理由の詳しさが問題になったのが、一級建築士の判例です。ある一級建築士が、札幌市内の建物の設計で、法律の構造の基準に合わない設計をしたなどとして、国土交通大臣から免許を取り消す処分を受けました。
建築士法では、こうした場合の処分として、戒告、1年以内の業務停止、免許の取消しの3つが決められていました。そして、どの処分を選ぶかについては処分基準が作られていて、公にされていました。この処分基準は、さまざまな事例に対応するために、かなり複雑な内容でした。ところが、通知の書面には、処分の原因になった事実と根拠の条文は書かれていたものの、処分基準をどう当てはめたのかは、まったく書かれていませんでした。
最高裁平成23年6月7日判決はどう判断したの?
最高裁判所は、まず、どの程度の理由を示すべきかは、根拠の法令の決まりの内容、処分基準があるかどうかとその内容、公にされているかどうか、処分の性質や内容、原因になった事実関係の内容などを、まとめて考えて決める、としました。
そのうえで、この事件では、処分基準が公にされていて、しかも内容が複雑なので、事実と根拠の条文に加えて、処分基準の適用関係まで示さなければ、なぜ3つの処分の中から免許の取消しが選ばれたのかを知ることは難しい、としました。こうして、この処分は14条1項の理由の提示の要件を欠いていて違法だとして、免許を取り消す処分を取り消しました。
冒頭の問題の答えは、理由を示したことにはならない、です。ただし、処分基準が公にされていれば、いつでも当てはめまで書かなければならない、という判断ではありません。この事件のように、処分基準が公にされていて、しかも内容が複雑なときは、事実と条文だけでは足りず、どの基準をどう当てはめたのかまで示す必要がある、ということです。
旅券の判例とくらべると?
第5回で勉強した旅券の判例は、パスポートの申請を断る処分で、通知には根拠の条文しか書かれていませんでした。最高裁判所は、どんな事実にどの決まりを当てはめたのかが分からないので、理由として足りない、としました。
一級建築士の判例は、免許を取り消す不利益処分で、事実と条文は書かれていました。それでも、公にされた処分基準の当てはめが書かれていないので足りない、とされました。理由を示す目的が、慎重で公正な判断と、争うときの手がかりにある、という考え方は、2つの判例に共通しています。
大切なのは、処分基準は作るのが努力義務でも、作って公にしたのであれば、その当てはめまで理由に書く必要が出てくることがある、という点です。12条と14条は、別々の条文ですが、この判例でつながっています。
試験でのひっかけポイント
12条と14条は、義務の強さを入れ替えた文や、理由を示す時期をずらした文で問われます。1つ目は、「行政庁は、処分基準を定め、公にしておかなければならない」という文で、定めるのも公にするのも努力義務にとどまるので誤りです。2つ目は、「処分基準を定めるときは、不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならない」という文で、12条2項のとおり法的義務なので正しい文です。3つ目は、「不利益処分の理由は、名宛人から求めがあったときに示せばよい」という文で、処分と同時に示すのが原則なので誤りです。4つ目は、「差し迫った必要があるため、理由を示さないで不利益処分をしたときは、あとから理由を示す必要はない」という文で、所在が分からなくなったときなどを除き、処分のあと相当の期間内に示さなければならないので誤りです。5つ目は、「処分基準が公にされている場合でも、処分の原因になった事実と根拠の条文を示せば、理由の提示として常に十分である」という文で、一級建築士の判例のように処分基準の適用関係まで示す必要がある場合があるので誤りです。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。今回の第7回からは不利益処分のルールに入り、12条の処分基準と14条の理由の提示を勉強しました。次回の第8回「聴聞と弁明の機会の付与の分け方」では、不利益処分の続きとして、聴聞と弁明の機会の付与のどちらの手続をとるのかの分け方を、13条で勉強します。13条の条文は行政手続法13条:不利益処分をしようとする場合の手続で先に読んでおくと、動画が分かりやすくなります。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 行政庁は、処分基準を必ず定めなければなりませんか?
A. いいえ。12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない、としています。「努めなければならない」なので努力義務で、定めることと公にしておくことの両方が努力義務です。
Q. 処分基準を定めるときに守らなければならないことはありますか?
A. はい。12条2項は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない、としています。こちらは「しなければならない」なので法的義務です。作るかどうかは努力義務でも、作るのであれば具体的にしなければなりません。
Q. 審査基準と処分基準は、何が違いますか?
A. 審査基準は申請に対する処分の物差しで、定めることも、公にしておくことも、原則として法的義務です。処分基準は不利益処分の物差しで、定めることも、公にしておくことも努力義務です。できる限り具体的にすることは、どちらも法的義務です。
Q. なぜ処分基準は努力義務にとどまるのですか?
A. 不利益処分は、違反の中身や事情が一件ごとにさまざまで、前もって細かい基準を決めておくのが難しいからです。また、細かい基準を公にすると、基準ぎりぎりの違反をする人が出てくるおそれがあるからです。
Q. 不利益処分の理由は、名宛人から求められたときに示せばよいのですか?
A. いいえ。14条1項は、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、その理由を示さなければならない、としています。求めがなくても、処分と同時に示すのが原則です。
Q. 急いで処分をしたときは、理由を示さなくてよいのですか?
A. いいえ。理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要があるときは、同時に示さなくてもかまいません(14条1項ただし書)。しかし、その場合も、名宛人の所在が分からなくなったときなど、処分のあとに理由を示すのが難しい事情があるときを除き、処分のあと相当の期間内に理由を示さなければなりません(14条2項)。
Q. 不利益処分を書面でするとき、理由は口で伝えてもよいですか?
A. いいえ。14条3項は、不利益処分を書面でするときは、理由も書面で示さなければならない、としています。処分が書面なら理由も書面、というのは8条と同じルールです。
Q. 一級建築士の判例では、なぜ理由の提示が足りないとされたのですか?
A. 最高裁平成23年6月7日判決は、処分基準が公にされていて、しかも内容がかなり複雑な事件で、通知には処分の原因になった事実と根拠の条文しか書かれておらず、処分基準をどう当てはめたのかが書かれていなかったため、なぜ免許の取消しが選ばれたのかを知ることは難しいとしました。そのため、14条1項の理由の提示の要件を欠いて違法だとして、免許の取消処分を取り消しました。


