取締役の選任および解任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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- すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。
- 取締役の辞任により員数が欠けた場合、当該取締役は、直ちに取締役としての地位を失うのではなく、新たな取締役が就任するまでの間は、引き続き取締役としての権利義務を有する。
- 解任された取締役であっても、正当な事由がなく解任された場合には、新たな取締役が就任するまでの間は、当該取締役は引き続き取締役としての権利義務を有する。
- 利害関係人の申立により裁判所が一時取締役を選任した場合、当該一時取締役が株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可が必要である。
- 取締役が法令もしくは定款に違反する行為をし、当該行為によって株式会社に著しい損害が生じるおそれがある場合には、株主は直ちに当該取締役の解任の訴えを提起することができる。
【答え】：２
【解説】
１．すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。
１・・・誤り
取締役になれる人の要件として「株主でなければならない旨」を定款で定めることができません。ただし、非公開会社においては、「株主のみ取締役になれる旨」を定款に定めることができます（会社法331条2項）。よって、「すべての株式会社」が誤りです。
２．取締役の辞任により員数が欠けた場合、当該取締役は、直ちに取締役としての地位を失うのではなく、新たな取締役が就任するまでの間は、引き続き取締役としての権利義務を有する。
２・・・正しい
役員が欠けた場合、「①任期の満了」又は「②辞任」により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有します（会社法346条1項）。よって、本肢は正しいです。
辞任したからといって、いきなり「取締役でなくなる」わけではありません。
３．解任された取締役であっても、正当な事由がなく解任された場合には、新たな取締役が就任するまでの間は、当該取締役は引き続き取締役としての権利義務を有する。
３・・・誤り
「解任された（辞めさせられた）」場合、選択肢2のように、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有するわけではありません。「解任された（辞めさせられた）」場合は、直ちに取締役としての地位を失います。
よって、誤りです。
４．利害関係人の申立により裁判所が一時取締役を選任した場合、当該一時取締役が株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可が必要である。
４・・・誤り
役員が欠けた場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者（一時取締役）を選任することができます（会社法346条2項）。そして、一時取締役も、他の取締役と同じ権限を持つので、会社の常務に属しない行為をする場合でも裁判所の許可はいりません。
よって、誤りです。
「会社の常務に属しない行為」については、個別指導で解説します！
５．取締役が法令もしくは定款に違反する行為をし、当該行為によって株式会社に著しい損害が生じるおそれがある場合には、株主は直ちに当該取締役の解任の訴えを提起することができる。
オ・・・誤り
役員の職務の執行に関し「不正の行為」又は「法令若しくは定款に違反する重大な事実」があったにもかかわらず、当該役員を解任決議が株主総会において否決されたときは、株主は、当該株主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができます（854条1項）。つまり、いきなり、解任の訴えができるのではなく、まずは、株主総会の解任決議の手続きを踏んで、それでも解任できない場合に限って、解任の訴え（訴訟）ができるということです。
平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 憲法 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 職業選択の自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 学問の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
