国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。
- 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。
- 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
- 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。
- 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。
【答え】：２
【解説】
１．国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。
１・・・誤り
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とします（国家行政組織法1条）。よって、内閣府は、国家行政組織法の行政機関の組織に含みません。
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とします（国家行政組織法1条）。よって、内閣府は、国家行政組織法の行政機関の組織に含みません。
したがって、誤りです。
２．内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。
３．省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
３・・・誤り
内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができます（内閣府設置法49条1項）。
よって、本肢は誤りです。内閣府の外局には「公正取引委員会」「金融庁」「消費者庁」「個人情報保護委員会」等があります。
内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができます（内閣府設置法49条1項）。
よって、本肢は誤りです。内閣府の外局には「公正取引委員会」「金融庁」「消費者庁」「個人情報保護委員会」等があります。
各省についても、外局として、委員会及び庁を置きます（国家行政組織法3条3項）。
４．各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。
４・・・誤り
事務次官については、必置の機関として各省および内閣府に必ず1人置かれます（国家行政組織法18条1項、内閣府設置法15条1項）また、副大臣についても必置の機関として各省に必ず1人置かれ（国家行政組織法16条1項）、内閣府には、必ず3人置かれます（内閣府設置法13条1項）。
事務次官については、必置の機関として各省および内閣府に必ず1人置かれます（国家行政組織法18条1項、内閣府設置法15条1項）また、副大臣についても必置の機関として各省に必ず1人置かれ（国家行政組織法16条1項）、内閣府には、必ず3人置かれます（内閣府設置法13条1項）。
よって、本肢は、「置くことができる：任意」となっているので誤りです。
５．内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。
５・・・誤り
内閣は、政令を制定します。内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有するのは内閣総理大臣です（内閣府設置法7条3項）。
内閣は、政令を制定します。内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有するのは内閣総理大臣です（内閣府設置法7条3項）。
本肢は「内閣が内閣府令を発する」となっているので誤りです。
平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 憲法 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 職業選択の自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 学問の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
