１・・・正しい

株式会社は、一定の日（「基準日」という。）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（「基準日株主」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができます（会社法124条1項）。

株式会社は基準日を決めて、「基準日に株主名簿に載っている株主が、株主総会で議決権を行使（投票）できる」と定めることができます。

２・・・正しい

基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができます（会社法124条4項本文）。

ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができません（会社法124条4項ただし書）。

つまり、基準日に株主になっている人の権利を侵害しなければ、基準日より後に株主になった人に、株主総会での議決権を行使できるよう、定めることができます。

３・・・正しい

株主は、代理人によってその議決権を行使することができます。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければなりません（会社法310条1項）。

そして、上記の代理権の授与は、株主総会ごとにしなければなりません（会社法310条2項）。

つまり、株主は、代理人に議決権の行使を任せることができますが、代理権の授与は株主総会ごとに行う必要があり、数回分の株主総会についてまとめて代理権授与というのはダメだということです！

４・・・誤り

本肢のような規定はないので、誤りです。

株主総会が延期・続行された場合に、新たな基準日を定めるという条文は会社法にありません。

延期・続行された場合に、株主総会の招集規定は適用されません（会社法317条）。
延期・続行された株主総会（株主総会の議事に入ったものの、審議を終わらないまま後日に継続した株主総会）は、もとの株主総会と一体として扱い、「継続会」と呼ばれます。

５・・・正しい

取締役は、株主総会を招集する場合に、「株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その旨を定めなければなりません（会社法298条1項3号）。

つまり、書面によって議決権を行使できるのは、「株主総会に出席しない株主」です。
もし、出席してしまうと、書面による議決権行使の効力は失われます。

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