平成21年・2009|問26|行政法

国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。
  2. 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。
  3. 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
  4. 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。
  5. 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

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【答え】:2
【解説】

1.国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。
1・・・誤り
国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とします(国家行政組織法1条)。よって、内閣府は、国家行政組織法の行政機関の組織に含みません。

したがって、誤りです。

2.内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。
2・・・正しい
内閣に、内閣府が置かれています内閣府設置法2条)。
そして、内閣府の長は、内閣総理大臣です(同法6条)。よって、本肢は正しいです。

3.省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
3・・・誤り
内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができます内閣府設置法49条1項)。
よって、本肢は誤りです。内閣府の外局には「公正取引委員会」「金融庁」「消費者庁」「個人情報保護委員会」等があります。

各省についても、外局として、委員会及び庁を置きます国家行政組織法3条3項)。

4.各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。
4・・・誤り
事務次官については、必置の機関として各省および内閣府必ず1人置かれます(国家行政組織法18条1項、内閣府設置法15条1項)また、副大臣についても必置の機関として各省に必ず1人置かれ(国家行政組織法16条1項)、内閣府には、必ず3人置かれます(内閣府設置法13条1項)。

よって、本肢は、「置くことができる:任意」となっているので誤りです。

5.内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。
5・・・誤り
内閣は、政令を制定します。内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有するのは内閣総理大臣です(内閣府設置法7条3項)。

本肢は「内閣が内閣府令を発する」となっているので誤りです。


平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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