平成21年・2009|問11|行政手続法

行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。
  2. 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。
  3. 行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。
  4. 聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。
  5. 申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。

>解答と解説はこちら


【答え】:2
【解説】

1.弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。
1・・・誤り
弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が「口頭」ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(弁明書)を提出して行います(行政手続法29条1項)。つまり、原則、書面で、例外的に口頭です。

よって、誤りです。

2.許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。
2・・・正しい
許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければなりません(行政手続法13条1項1号イ)。そして、この「許認可などの取消しの不利益処分」は、行政法学上の「取消し」と「撤回」の2つが含まれます。

つまり、

  1. そもそも免許の要件を満たしていない(最初から要件を満たしていない)にも関わらず、免許を受けてその後、取消しとなった場合(=取消し
  2. 始めは免許を満たしていたがその後、法律違反などをして免許取消しとなった場合(=撤回の場合)

いずれも不利益処分も聴聞の対象です。

  1. 「行政行為の「取消し」と「撤回」の違い」の詳細解説はこちら>>
  2. 「行政手続法13条:不利益処分をしようとする場合の手続」の詳細解説はこちら>>
3.行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。
3・・・誤り
不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいいます(行政手続法2条4号)。そして、「公表」は不利益処分に含まれません

そのため、意見陳述の手続き(弁明の機会の付与・聴聞)は不要です。

よって、本肢は誤りです。

4.聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。
4・・・誤り
聴聞手続の規定に基づいてした処分」については、行政不服審査法による不服申立てはできません行政手続法27条)。また、聴聞において、当事者は「利害関係人の参加」を求めることができません
主宰者は「利害関係人の参加」を求めることが可能です(行政手続法17条1項)。

よって、誤りです。

5.申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。
5・・・誤り
申請に対する拒否処分は、不利益処分に該当しません行政手続法2条4号ロ)。そのため、意見陳述の手続(弁明の機会の付与・聴聞)を行う必要はありません。

よって、誤りです。

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平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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