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【解説】

問題文の状況理解

問題文の状況は下記の通りです。

• Ｘは、Ｙ県内で開発行為を行うことを計画し、Ｙ県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。
• しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。
• これを不服としたＸは、Ｙ県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。
• このため、Ｘは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。

質問内容の理解

質問内容は、下記3つです。

1. 裁決取消訴訟の被告はどこか？
2. こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許されるか？
3. こうした原則を何と呼ぶか？

裁決取消訴訟の被告はどこか？

処分・裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、「当該処分・裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体」を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条）。

本問では、審査請求に対して、「Ｙ県開発審査会」が拒否処分の裁決をしています。
したがって、被告となるのは、「Ｙ県」です。

よって、「裁決取消訴訟の被告はＹ県」となります。

こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許されるか？

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができません（行政事件訴訟法10条）。

したがって、本肢の場合、裁決取消しの訴え（裁決取消訴訟）を提起しているので、処分の違法は主張できず、裁決の違法のみ主張が許されます。

こうした原則を何と呼ぶか？

上記原則を「原処分主義」と言います。

• 「原処分主義」の詳細解説はこちら＞＞

上記をまとめると、

「被告はＹ県であり、一般に、裁決の違法の主張が許され、この原則を原処分主義という。（40字）」となります。

平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

問題文について

民法768条では「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定されています。

そして、判例は、「離婚に伴う財産分与の目的ないし機能」には３つの要素が含まれ得る、と解しています。

• 最判昭46.7.23の判決文の全文はこちら＞＞

質問内容

この財産分与の目的・機能の3つの要素が何か？

という質問内容です。

なので、3つの目的・機能を記述すればよいです。

そして、判例では、下記3つを判示しています。

1. 婚姻中の夫婦共有財産の清算
2. 離婚後の生活の扶養
3. 離婚による慰謝料

例えば、会社員と専業主婦の夫婦の離婚を考えると

1. 夫婦が結婚してから離婚するまでの間に築き上げてきた財産を分配します。
2. 離婚後、元妻が生活費を得ることができるようになるまで、生活費が必要なので、そのお金も必要です。
3. さらに、離婚に伴う精神的苦痛も考慮する必要があるので、その慰謝料も支払われます。

これらの3つを文章の中に入れるわけです。

すると、下記文章となります。

1. 婚姻中の共同財産の清算及び離婚後の一方の生計維持ならびに精神的損害の賠償を含む。（40字）
2. 婚姻中の夫婦財産の清算、離婚後の生活に困窮する配偶者の扶養、離婚に伴う慰謝料を含む。（41字）

平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

問題文の状況

まず、問題文の状況を時系列にすると下記流れになります。

1. 甲については、ＢがＣから借り受けた金銭債務を担保するために、Ｃのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされていた。
2. Ａは、Ｂとの間でＢ所有の甲土地（甲）につき売買契約を締結した＝売主Ｂ、買主Ａ
3. その後、契約に基づいて、買主Ａは売主Ｂに対し売買代金を完済して、売主Ｂから甲の引き渡しを受け、その旨の登記がなされた。

質問内容

上記状況において、質問内容は下記2点です。

Ａは、Ｂに対し、Ｃの抵当権に関し、①どのようになったときに、②どのような主張をすることができるか？

ただし、条件として下記3つがあります。

1. 買主Ａは、Ｃに対する第三者としての弁済はしない
2. 買主Ａは、Ｃの請求に応じた代価弁済はしない
3. 買主Ａは、Ｃに対する抵当権消滅請求は行わない

上記状況で、「買主Ａが何らかの主張ができる」となると
抵当権が実行されて（競売にかけられて）、Ａが所有権を失うことしかありません。

そのため、その点に焦点を当てて考えていきます。

①どのようになったときに

上記の通り、「抵当権が実行されたとき」です。
ちなみに、民法の条文では「競売」という文言は使っていないので上記内容がキーワードとなります。

②どのような主張をすることができるか？

民法567条1項では、「売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができ、また、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる」としています。

したがって、「契約解除」と「損害賠償請求」の2つのキーワードは入れた方がよいでしょう！

これをまとめると、下記のようになります。

1. 抵当権が実行されて、甲の所有権を失ったときに、契約の解除および損害賠償を主張できる。（42文字）
2. Ａは、抵当権が実行されたときに、契約の解除と受けた損害の賠償請求を主張できる。（39字）

※改正民法により、答えは変わってきます。
修正はまだしておりませんので、ご留意ください。

平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

問題文の状況

まず、問題文の状況を確認すると下記3つに分けることができます。

1. Ａ市は、Ａ市路上喫煙禁止条例を制定した
2. 条例の内容は、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨である
3. Ｘは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市が採用した路上喫煙指導員により発見された

質問内容

上記状況において、質問内容は下記3点です。

1. Ｘに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められているか？
2. 同法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか？
3. 行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか？

Ｘに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められているか？

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができます（地方自治法14条3項）。
このルールにしたがって、Ａ市は、2万円以下の過料を科する旨を定めている。
したがって、この過料を科すための手続きは「地方自治法」です。
なので、一つ目のキーワードとして「地方自治法」は解答に入れる必要があります。

地方自治法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか？

普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければなりません（地方自治法255条の3）。
したがって、条例違反や規則違反により、過料を科することができる機関は「普通地方自治体の長」である「Ａ市長」です。
したがって、「（普通）地方公共団体の長」または「Ａ市長」が2つ目のキーワードなので
どちらか一方は入れる必要があります。

細かい解説については、個別指導で解説します！

行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか？

条例違反や規則違反による過料は「行政罰の一つである『秩序罰』」です。

• 「行政罰と秩序罰」の詳細はこちら＞＞

よって、「秩序罰」が3つ目のキーワードです。

上記3つのキーワードをすべて入れて、文章にまとめると下記解答例になります。

1. Ａ市長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。（37字）
2. この手続は地方自治法に定められており、この過料はＡ市長により科され、秩序罰という。（41字）
3. 地方公共団体の長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。（42字）
4. 地方自治法に定められており、この過料は普通地方公共団体の長により科され、秩序罰という。（43字）

平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

この問題は、民法の条文そのままの内容です。

聞かれている質問内容は

①いつから
②何年間
権利を行使しないときに損害賠償請求権が消滅するか？
２つの場合を答えよ
という基本的な内容です。

改正民法724条では、下記の通り、規定されています。

第724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

したがって、これをまとめると

「損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間行使しないとき（42字）」不法行為による損害賠償請求権は時効により消滅します。

平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説

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【解説】

問題文の状況整理

質問内容は
「Ａは、Ｂとの贈与契約をなかったことにしたい場合、どのような理由で、どのような法的主張をすべきか？」
です。

つまり、

①どのような理由
②どのような法的主張

この２つを記述することが重要です。

問題文の状況を整理すると

• Ａは、Ｂと口頭で、甲自動車を贈与する契約を締結した。
• その後、Ａは、当該贈与契約をなかったことにしたいと考えている

という状況です。

解答の検討

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生じます（改正民法549条）。
そして、書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができます（行政書士,過去問,平成30年,2019,問46,民法・記述）。
ただし、履行の終わった部分については、解除できません（同条但し書き）。

本問を見ると、口頭で贈与契約をしています。
したがって、書面によらない贈与です。
書面によらない贈与（口頭による贈与）において、甲自動車の贈与契約をなかったことにするには、「履行が終わっていないこと」が必要です。

そして、法的主張については、「解除」です。

したがって、
Ａは、書面によらず、履行が終わっていないことを理由に、贈与契約を解除すべき。（38字）

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【解説】

問題文の状況整理

質問内容は
「Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか。」

①誰に対して
②どのような催告をし
③どのような結果を得る必要があるか

この３つを記述することが重要です。

問題文の状況を整理すると

1. 画家ＡはＢに絵画を売却した（本件契約）。
2. しかし、売却した当時、買主Ｂは、成年被後見人であった。
   （成年後見人はＣ）
3. 現在も、Ｂは成年被後見人である。
4. 一方、Ａは、Ｄから本件絵画の購入したい旨の申込みがあった。
5. Ａは、本件契約が維持されない場合には、本件絵画をＤに売却したいと思っている。
6. Ａが本件絵画をＤに売却することを前提した場合、Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか？
7. なお、ＡおよびＤは、制限行為能力者ではない。

という内容です。

解答の検討

ＡはＤに売りたいと思っているので、ＡＢ間の売買契約を取消す必要があります。

その場合のどのような手続きが必要か？

最終的には、相手方（Ｂ側）に追認拒絶をしてもらえれば、契約取消しとなり、ＡはＤに売却できます。

成年被後見人に対して催告しても、催告自体無効です。
「追認するかどうかの催告」は、保護者である成年後見人Ｃに対して行う必要があります。

そして、成年後見人Ｃが追認拒絶をしてくれれば、無事ＡはＤに売却できます。

上記をまとめると

Ａは、Ｃに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、追認拒絶の結果を得ることができれば、Ｄに絵画を売却できます。

40字でまとめると

「Ａは、」Ｃに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、追認拒絶の結果を得る。（40字）

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【解説】

質問内容は
「Ｘは、①いかなる被告に対し、②どのような訴訟を提起すべきか」
となっているので、

①被告は誰とすべきか？
②どのような訴訟を提起すべきか？

この２つを記述することが重要です。

①どのような訴訟をすべきか？

農地転用許可を得ることが目的の訴訟です。
つまり、「農地転用許可の義務付け訴訟」は必要です。

そして、申請型の義務付け訴訟を提起するには、
「取消訴訟」、「無効確認の訴え」、「不作為の違法確認訴訟」と併せて提起することが要件となっています。

問題文を見ると、
『申請用紙に必要事項を記入してＡ県知事宛ての農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにＢ市農業委員会に郵送した。ところが、これらの書類は、「この申請書は受理できません。」とするＢ市農業委員会の担当者名の通知を添えて返送されてきた。』
と記載されています。
つまり、申請書は、Ｂ市農業委員会に到達しています。
よって、行政庁は、遅滞なく審査を開始しなければなりません（行政手続法7条）。
それにもかかわらず、「この申請書は受理できません。」と返答が来たわけです。
行政庁は、受理しないということはできないため、
処分を行っていない以上、不作為状態にあるといえます。

したがって、本問の場合、「不作為の違法確認訴訟」と併せて提起する必要があります。

そのため、「不作為の違法確認訴訟」と「農地転用許可の義務付け訴訟」を併合して提起しなければなりません。

①被告は誰とすべきか？

処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、処分または裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条：取消訴訟の被告適格）。

本問の場合、「Ａ県知事宛ての農地転用許可を申請」したにも関わらず不作為状態なので、Ａ県知事を被告とします。

よって、まとめると、
Ａ県を被告として、不作為の違法確認訴訟と農地転用許可の義務付け訴訟を併合提起すべき。（42字）
となります。