権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたとしても、当該免許制度は業者の人格・資質等を一般的に保証するものとはにわかに解しがたく、免許権者が更新を拒否しなかったことは、被害を受けた者との関係において直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。
2. 医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、監督権者が当該被害の発生を防止するために監督権限を行使しなかった不作為は、不作為当時の医学的・薬学的知見の下で当該医薬品の有用性が否定されるまでに至っていない場合には、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。
3. 国または公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となる。
4. 鉱山労働者を保護するための省令が後に科学的知見に適合しない不十分な内容となったとしても、制定当時の科学的知見に従った適切なものである場合には、省令を改正しないことが、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。
5. 犯罪被害者が公訴の提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないので、検察官の不起訴処分は、犯罪被害者との関係で国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政裁量に関する次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

1：訴訟要件　2：目的　3：信義則　4：相当の期間の経過　5：効果　6：補充性要件　7：理由の提示　8：判断過程　9：過失　10：行政便宜主義　11：時の裁量　12：手続規定　13：紛争の成熟性　14：違法性阻却事由　15：保護義務　16：要件　17：行政規則　18：比例原則　19：手段　20：行政の内部問題

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。
2. 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。
3. 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
4. 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。
5. 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

1. 国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。
2. 独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。
3. その不法行為について国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。
4. 国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、審査請求の対象となる。
5. 国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

住民監査請求についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。
2. 住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。
3. 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。
4. 住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。
5. 監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

1. 一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。
2. 市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。
3. 一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。
4. 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」は、一部事務組合及び広域連合の2種類である。
5. 一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法の定める監査制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 戦後、地方自治法が制定された際に、監査委員による監査制度のみならず、外部監査制度についても規定された。
2. 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、1人でも行うことができる。
3. 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、外国人でも行うことができる。
4. 監査委員による監査は、長、議会または住民からの請求があったときのみに行われるため、その請求がなければ監査が行われることはない。
5. 監査委員の監査の対象となる事務には、法定受託事務も含まれている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

1. 地方自治法に定める「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
2. 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
3. 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
4. 市町村が当該都道府県の条例に違反して事務を処理した場合には、その市町村の行為は無効とされる。
5. 市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

1. 当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものは、当事者訴訟である。
2. 地方自治法の定める住民訴訟のうち、当該執行機関または職員に対する怠る事実の違法確認請求は、当事者訴訟である。
3. 国または公共団体の機関相互間における権限の存否に関する紛争についての訴訟は、公法上の法律関係に関するものであるから、当事者訴訟である。
4. 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟は、当事者訴訟である。
5. 公職選挙法に定める選挙無効訴訟は、国民の選挙権に関する訴訟であるから、当事者訴訟である。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説