株式会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

発行済株式の総数の増減に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 発行済株式の総数は、会社が反対株主の株式買取請求に応じることにより減少する。
2. 発行済株式の総数は、会社が自己株式を消却することにより減少する。
3. 発行済株式の総数は、会社が単元株式数を定款に定めることにより減少する。
4. 発行済株式の総数は、会社が自己株式を処分することにより増加する。
5. 発行済株式の総数は、会社が募集新株予約権を発行することにより増加する。

株式会社（種類株式発行会社を除く。）の設立に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 株式会社の定款には、当該株式会社の目的、商号、本店の所在地、資本金の額、設立時発行株式の数、ならびに発起人の氏名または名称および住所を記載または記録しなければならない。
2. 金銭以外の財産を出資する場合には、株式会社の定款において、その者の氏名または名称、当該財産およびその価額、ならびにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数を記載または記録しなければ、その効力を生じない。
3. 発起人は、その引き受けた設立時発行株式について、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した時に、設立時発行株式の株主となる。
4. 設立時募集株式の引受人がその引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行していない場合には、株主は、訴えの方法により当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。
5. 発起設立または募集設立のいずれの手続においても、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。

商人および商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 商人とは、自己の計算において商行為をすることを業とする者をいう。
2. 店舗によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない者であっても、商人とみなされる。
3. 商人の行為は、その営業のためにするものとみなされ、全て商行為となる。
4. 商法は一定の行為を掲げて商行為を明らかにしているが、これらの行為は全て営業としてするときに限り商行為となる。
5. 商行為とは、商人が営業としてする行為または営業のためにする行為のいずれかに当たり、商人でない者の行為は、商行為となることはない。

社外取締役に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 社外取締役は、当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人を兼任することができない。
2. 監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役の過半数は、社外取締役でなければならない。
3. 公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社であって、発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、1名以上の社外取締役を選任しなければならない。
4. 株式会社が特別取締役を選定する場合には、当該株式会社は、特別取締役による議決の定めがある旨、選定された特別取締役の氏名および当該株式会社の取締役のうち社外取締役であるものについては社外取締役である旨を登記しなければならない。
5. 株式会社は、社外取締役の当該株式会社に対する責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、当該社外取締役が負う責任の限度額をあらかじめ定める旨の契約を締結することができる旨を定款で定めることができる。

剰余金の配当に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 株式会社は、剰余金の配当請求権および残余財産分配請求権の全部を株主に与えない旨の定款の定めを設けることができる。
2. 株式会社は、分配可能額の全部につき、株主に対して、剰余金の配当を支払わなければならない。
3. 株式会社より分配可能額を超える金銭の交付を受けた株主がその事実につき善意である場合には、当該株主は、当該株式会社に対し、交付を受けた金銭を支払う義務を負わない。
4. 株式会社は、当該株式会社の株主および当該株式会社に対し、剰余金の配当をすることができる。
5. 株式会社は、配当財産として、金銭以外に当該株式会社の株式、社債または新株予約権を株主に交付することはできない。

譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 株式会社は、定款において、その発行する全部の株式の内容として、または種類株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めることができる。
2. 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を当該株式会社以外の他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認するか否かを決定することを請求することができる。
3. 譲渡制限株式を取得した者は、当該株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない一定の場合を除き、その取得した譲渡制限株式の株主として株主名簿に記載もしくは記録された者またはその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
4. 株式会社が譲渡制限株式の譲渡の承認をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議によらなければならない。
5. 株式会社は、相続その他の一般承継によって当該株式会社の発行した譲渡制限株式を取得した者に対し、当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。

株式会社の設立における発起人等の責任等に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

商人または商行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. エ・オ

公開会社でない株式会社で、かつ、取締役会を設置していない株式会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 株主総会は、会社法に規定する事項および株主総会の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができる。
2. 株主は、持株数にかかわらず、取締役に対して、当該株主が議決権を行使することができる事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。
3. 株式会社は、コーポレートガバナンスの観点から、2人以上の取締役を置かなければならない。
4. 株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができる。
5. 取締役が、自己のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

【答え】：３
【解説】