一般知識の問題

平成27年・2015|問49|一般知識・社会

日本の貧困ならびに生活困窮に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ5割を占めている。
  2. 政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は大幅な減少傾向にある。
  3. 一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10%とされる。
  4. 絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
  5. 社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。

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【答え】:1

【解説】

1.生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ5割を占めている。
1・・・妥当
厚生労働省の「被保護者調査」によると、
単身高齢者世帯の割合は約51%で、高い割合を示しています(2022年現在)。
よって正しいです。
2.政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は大幅な減少傾向にある。
2・・・妥当ではない
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、年間200万円未満の給与所得者数は、おおよそ1100万人~1200万人で推移しています。大幅な減少傾向にはありません。
平成26年:1139万2000人
平成27年:1130万8000人
平成28年:1132万3000人
平成29年:1085万1000人
平成30年:1098万人
令和元年:1200万人
令和2年:1165万人
3.一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10%とされる。
3・・・妥当でない
相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。
上記貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得[手取り収入]を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額をいいます。よって、「上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率」は誤りです。
4.絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
4・・・妥当でない
絶対的貧困とは、世界銀行では1日の所得が1.90ドル以下のことと定義しています。
そして、「日本では国民の6人に1人が、この(絶対的貧困)状態にある。」という記述は妥当ではありません。普通に考えて、1日1.9ドル(約200円)なので、月6000円の所得しかない人が、日本国民の6人に1人もいるとは考えられないでしょう。
5.社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。
5・・・妥当でない
生活困窮者自立支援法は、平成25年12月に成立しています。
よって、本肢の「財政難を理由に成立は見送られた」という記述は妥当でありません。

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平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 国家賠償法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 地方自治法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 行政法 問54 基礎知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政法 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問50|一般知識・経済

今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間535兆円である。
  2. 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
  3. 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
  4. 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
  5. 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。

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【答え】:1

【解説】

1.国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間535兆円である。
1・・・妥当
国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいいます。
そして、日本の名目GDPは、内閣府の統計情報によると、年間535兆円です(令和2年・2020年)。
2.生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
2・・・妥当ではない
生産要素とは、「①土地、②資本、③労働」の3要素を言います。
「情報」は含まないので本肢は妥当ではありません。
3.日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
3・・・妥当でない
日本のGDP(国内総生産)を産業別に見ると、
1位がサービス業(約22%)で、
2位が製造業(約20%)です。
よって、妥当ではありません。
4.日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
4・・・妥当でない
「機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており」という記述は正しいです。
一方で、「日本のサービス業への就業者割合は、約70%」なので、本肢の「8割を超えている」というのは妥当ではありません。
5.日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。
5・・・妥当でない
総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は8割程度であり、2割が海外への輸出です。

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平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 国家賠償法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 地方自治法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 行政法 問54 基礎知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政法 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成27年・2015|問48|一般知識・政治

日本の選挙に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
  2. 参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
  3. 比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
  4. 最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
  5. 国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。

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【答え】:3

【解説】

1.衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
1・・・正しい
衆議院議員総選挙が行われるのは、「①任期満了憲法45条)」と「②解散憲法7条)」の2つの場合です。
衆議院議員の任期は4年」であることは覚えておきましょう!
よって、本肢は正しいです。
2.参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
2・・・正しい
参議院議員任期は6年です。
そして、参議院議員の選挙は3年に1回行われ、
3年ごとに半数を入れ替えます(憲法46条)。
よって、本肢は正しいです。
3.比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
3・・・誤り
比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党するだけでは、失職しません。しかし、選挙時に存在していた異なる政党に移った場合は失職します(議員でなくなる)(国会法第109条の2の1項)。
よって、本肢は誤りです。
4.最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
4・・・正しい
最高裁判所の裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、国民審査に付されます。
さらに、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、更に審査に付されます(憲法79条2項)。
よって、本肢は正しいです。
注意点は「行書塾」で解説します!
5.国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。
5・・・正しい
国政選挙の際に、海外にいる日本人も、在外選挙人証を持っていれば国政選挙の投票ができます。
よって、本肢は正しいです。もともと、在外日本人の選挙権は「比例代表区選挙」に限定されていました。
しかし、下記判例により、「選挙区選挙」でも投票できるようになりました。

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平成27年度(2015年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 外国人の人権 問33 民法:債権
問4 基本的人権 問34 民法:債権
問5 憲法9条 問35 民法:親族
問6 司法の限界 問36 商法
問7 財政 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政立法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 国家賠償法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 地方自治法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 行政法 問54 基礎知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政法 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問57|一般知識・その他

公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

  1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
  2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
  3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
  4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
  5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

>解答と解説はこちら


【答え】: 5

【解説】

1.公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
1・・・正しい
行政機関の職員は、公文書管理法の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、一定事項について、文書を作成しなければなりません公文書管理法4条)。
したがって、公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれています。
2.公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
2・・・正しい
行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければなりません(公文書管理法9条)。
よって、本肢は正しいです。
3.公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
3・・・正しい
行政機関の長は、行政文書の管理が適正に行われるよう、行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければなりません(公文書管理法10条)。
よって、本肢は正しいです。
4.公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
4・・・正しい
行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければなりません(公文書管理法8条1項)。
そして、行政機関の長は、上記規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければなりません。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければなりません(同条2項)。
したがって、本肢は正しいです。
5.公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。
5・・・誤り
公文書管理法に罰則の規定はありません
したがって、本肢は誤りです。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問57|一般知識・個人情報保護等

情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関には適用されるが、地方公共団体には適用されない。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律も国の行政機関地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている(改)。
  2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
  3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
  4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
  5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

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【答え】:5

【解説】

1.個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関には適用されるが、地方公共団体には適用されない。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律も国の行政機関地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている(改)。。
1・・・妥当ではない
「個人情報の保護に関する法律は、・・・地方公共団体には適用されない」が誤りです。地方公共団体にも適用されます。後半部分は妥当です。
2.行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
2・・・妥当ではない
「情報公開法」については、国の行政機関には適用されますが、地方公共団体の機関には適用されません。よって、妥当ではないです。
後半部分についても、妥当ではありません。なぜなら、個人情報保護法は、国の行政機関だけでなく、地方公共団体の機関も適用されるので、必ずしもの法律と地方公共団体の条例の二本立てとなってるわけではないです。あくまでも、個人情報保護法の範囲内で条例を制定できるに過ぎないです。
3.情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
3・・・妥当ではない
情報公開法制・個人情報保護法制どちらにおいても、地方公共団体に対する開示請求については、条例で対応する形になります。
よって、法定受託事務に関する文書・情報の場合、
地方公共団体が管理していれば、その地方公共団体の長が開示するかどうかを判断します。
したがって、主務大臣は妥当ではありません。
4.個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
4・・・妥当ではない
個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定についての審査請求先は、情報公開・個人情報保護審査会(総務省)ではありません。よって、誤りです。
審査請求先は、条例で定められます。
5.国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。
5・・・妥当行政機関の長は、開示請求があったときは、原則、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければなりません。
ただし、例外として、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」については、開示しなくてもよい(不開示情報)です(情報公開法5条6号イ)。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問56|一般知識・情報通信

情報技術に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.ワームとはアプリケーションの開発時に発生したプログラムのミスが原因で起きる不具合のことをいう。
イ.DNSとはDigital Network Solutionの略であり、コンピュータ・ネットワークにおいてセキュリティを確保するための国際的に標準化された仕組みである。
ウ.クッキー(cookie)とは、ブラウザにデータとして蓄積されている閲覧先リストを指す。ウェブ・サーバーとブラウザ間でやり取りされる通信プロトコルの一種でもあるが、一般的には、利用者がどのようなサイトを訪れたかに関する情報をいう。
エ.トロイの木馬とは、トロイ戦争で木馬の中に兵を潜ませた逸話に摸した手法である。ウイルスをユーザーに気付かれずにメールに添付したりソフトウェアに潜ませたりして感染させる。
オ.ホストとは、コンピュータOSにおいて管理者権限を持つ者を指す用語である。システムを中心的に操作する者という意味で名付けられた。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:4

【解説】

ア.ワームとはアプリケーションの開発時に発生したプログラムのミスが原因で起きる不具合のことをいう。
ア・・・妥当ではない
まず、「マルウェア」を解説します。
マルウェアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコード(データファイル等)の総称です。「ウイルス」や「ワーム」「トロイの木馬」などが含まれます。

それぞれの違いは下記の通りです!

存在の仕方 自己増殖
ウィルス 他のファイルに寄生 する
ワーム 単体で存在できる する
トロイの木馬 無害になりすます しない

ワーム」とは、感染対象を必要としておらず(他のファイルに寄生することなく)、パソコンに侵入すると、システムの脆弱性を攻撃しながら、システムやネットワークの性能を劣化させたり、コンピュータ内のファイルを削除するなどの破壊活動を行ったり、別のコンピュータへ侵入するといった活動を行います。

イ.DNSとはDigital Network Solutionの略であり、コンピュータ・ネットワークにおいてセキュリティを確保するための国際的に標準化された仕組みである。
イ・・・妥当ではない
DNSとは、「Domain Name System(ドメイン・ネーム・システム)の略です。
例えば、弊社のホームページのドメイン名は「gyosyo.info」です。
この「ドメイン名」を「IPアドレス」に変換する仕組みが、DNSです。
「ドメイン名」は、英語などで表されますが、「IPアドレス」は、数字のみで表されます。
つまり、「英語等の表示」を「数字」に変換する仕組みがDNSです。
ウ.クッキー(cookie)とは、ブラウザにデータとして蓄積されている閲覧先リストを指す。ウェブ・サーバーとブラウザ間でやり取りされる通信プロトコルの一種でもあるが、一般的には、利用者がどのようなサイトを訪れたかに関する情報をいう。
ウ・・・妥当
ブラウザとは、Googleクロームサファリインターネットエクスプローラーなど、インタネット(ホームページ等)の情報を見るときに立ち上げるソフトを言います。
そして、何かを調べる場合、検索をします。
例えば、「〇〇行政書士事務所」を検索すると、あなたのパソコンAから、「〇〇行政書士事務所」のホームページのデータを格納しているサーバー(データの貯蔵庫)に対して、ホームページの情報をください!と要求します。
それに応じて、サーバーからAに対して、「〇〇行政書士事務所」のホームページデータが送信され、Aには、「〇〇行政書士事務所」のホームページが表示されます。
そして、サーバーは、「〇〇行政書士事務所」のホームページデータと一緒に「クッキー」も送ります。
次回、Aからサーバーに「〇〇行政書士事務所」のホームページデータの閲覧の要求(検索)があると、クッキーも一緒に送られてきて、
サーバー側としては、以前訪問してくれたことが分かるわけです。
そうすることで、サーバー側は、1回来てくれた閲覧者ということが分かるわけです。
さらに、クッキーを送ると、これで2回来てことを示すクッキーをAに対して、送ります。
エ.トロイの木馬とは、トロイ戦争で木馬の中に兵を潜ませた逸話に摸した手法である。ウイルスをユーザーに気付かれずにメールに添付したりソフトウェアに潜ませたりして感染させる。
エ・・・妥当
トロイの木馬」は、一見無害なファイルやプログラムに偽装した上でコンピューターに侵入したあと悪意のある振る舞いをするものを指すことが多いです。
そのため、ユーザー側は攻撃を受けていることに気づきにくいのも特徴です。
それ以外にも、ユーザーに気付かれずにメールに添付したりソフトウェアに潜ませたりして感染させることもあります。「トロイの木馬」由来は、ギリシア神話におけるトロイ戦争で、木馬の中に兵を潜ませて攻撃をする逸話から来ています。
オ.ホストとは、コンピュータOSにおいて管理者権限を持つ者を指す用語である。システムを中心的に操作する者という意味で名付けられた。
オ・・・妥当ではない
ホスト(ホストコンピュータ)は、サーバーの役割をするコンピュータのことです。
例えば、あなたがホームページを作成したとします。
その場合、ホームページのデータは、レンタルサーバー会社が持つサーバー(コンピュータ)に保存されます。
そして、閲覧者が検索をして、あなたのホームページをクリックすると、
上記サーバーの情報が、閲覧者に提供されて、閲覧者は、あなたのホームページの内容を見ることができます。
この場合、レンタルサーバー会社が持つサーバが「ホスト」です。ちなみに、コンピュータOSにおいて管理者権限を持つ者(パソコンを操作する人)を「アドミニストレーター」といいます。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問54|一般知識・情報通信

次の文章の[ ア ]~[ オ ]に当てはまる用語の組合せとして、妥当なものはどれか。

「クラウド」は、[ ア ]の意味である場合と、[ イ ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ ]ではクラウドは[ ア ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ ]も同じく[ ア ]の意味である。これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ ]においては、クラウドは[ イ ]の意味で用いられている。
  1. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドソーシング エ.クラウドファンディング オ.クラウドコンピューティング
  2. ア:Crowd イ.Cloud ウ.クラウドファンディング エ.クラウドコンピューティング オ.ラウドソーシング
  3. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドコンピューティング エ.クラウドファンディング オ.クラウドソーシング
  4. ア:Cloud イ.Crowd ウ.クラウドソーシング エ.クラウドコンピューティング オ.クラウドファンディング
  5. ア:Crowd イ.Cloud ウ.クラウドソーシング エ.クラウドファンディング オ.クラウドコンピューティング

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

「クラウド」は、[ ア:Crowd ]の意味である場合と、[ イ:Cloud ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ:クラウドソーシング ]ではクラウドは[ ア:Crowd ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ:クラウドファンディング ]も同じく[ ア:Crowd ]の意味である。これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ:クラウドコンピューティング ]においては、クラウドは[ イ:Cloud ]の意味で用いられている。
ア.イ.ウ.エ.
「クラウド」は、[ ア ]の意味である場合と、[ イ ]の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう[ ウ ]ではクラウドは[ ア ]の意味であり、多くの人から資金を募る[ エ ]も同じく[ ア ]の意味である。
ア・・・Crowd
ウ・・・クラウドソーシング
エ・・・クラウドファンディング

クラウドは、「Cloud」と「Crowd」の二種類があります。
「Cloud」は「雲」を意味します。
「Crowd」は「群衆」を意味します。クラウドソーシングとは、不特定多数の人に業務を委託することを言います。
つまり、「群衆の中の人(クラウド)に業務委託をする(ソーシング)」ということです。アウトソーシングは、特定の人に業務委託をすることを言います。

クラウドファンディングは、不特定多数の人から、インターネットを通じて、資金を調達することを言います。
つまり、「群衆の中の人(クラウド)から資金調達をする(ファンディング)」ということです。

よって、「アには、群衆の意味の『Crowd』」が入ります。

イ.オ.
これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する[ オ:クラウドコンピューティング ]においては、クラウドは[ イ:Cloud ]の意味で用いられている。
イ・・・Cloud
オ・・・クラウドコンピューティング

クラウドコンピューティングとは、
パソコンのソフトやデータなどを、自分のパソコンに入れて使うのではなく
インターネット上(雲の上)にあるサーバー等に入れて使うことを言います。したがって、「イには、『Cloud(雲)』」が入り、
「オには、クラウドコンピューティング」が入ります。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問53|一般知識・社会

次の記述のうち、社会の様々な問題を題材に取り上げた小説家・山崎豊子の著作として、妥当なものはどれか。

  1. 『官僚たちの夏』では、政権交代によって政治主導の政策形成が強まるなかで、筋を通した大蔵省官僚が、官邸の政治力の前に挫折する姿を描いた。
  2. 『苦海浄土』では、原子力発電所事故による放射能汚染によって故郷を追われた避難者の姿を通して、原子力安全神話の問題性を告発した。
  3. 『白い巨塔』では、国立大学医学部における教授選挙を巡る闘争や、外科手術に関連する医療過誤訴訟を描いた。
  4. 『蟹工船』では、日本とソ連崩壊後のロシアとの間の北方領土と北洋の「共同開発」を巡る利権争いを、労働者の視点から描き出した。
  5. 『複合汚染』では、全国各地の湾岸の埋立地が、様々な物質によって汚染されている実態を明らかにした。

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

1.『官僚たちの夏』では、政権交代によって政治主導の政策形成が強まるなかで、筋を通した大蔵省官僚が、官邸の政治力の前に挫折する姿を描いた。
1・・・妥当ではない
官僚たちの夏』は、城山三郎さんの著作で
高度経済成長を推進した通産官僚たちの姿を描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
2.『苦海浄土』では、原子力発電所事故による放射能汚染によって故郷を追われた避難者の姿を通して、原子力安全神話の問題性を告発した。
2・・・妥当ではない
苦海浄土」は、石牟礼道子さんの著作で
水俣病の患者とその家族の苦しみを描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
3.『白い巨塔』では、国立大学医学部における教授選挙を巡る闘争や、外科手術に関連する医療過誤訴訟を描いた。
3・・・妥当
白い巨塔」は、山崎豊子さんの著作で
国立大学医学部の教授選挙や医療過誤訴訟など、大学病院の世界を描いた作品です。
これ、テレビでも再放送されています。
4.『蟹工船』では、日本とソ連崩壊後のロシアとの間の北方領土と北洋の「共同開発」を巡る利権争いを、労働者の視点から描き出した。
4・・・妥当ではない
蟹工船」は、小林多喜二さんの著作で
蟹工船で働く貧困労働者の姿を描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。
5.『複合汚染』では、全国各地の湾岸の埋立地が、様々な物質によって汚染されている実態を明らかにした。
5・・・妥当ではない
複合汚染」は、有吉佐和子さんの著作で
環境汚染問題について社会に警鐘を鳴らすことを目的として描いた作品です。
したがって、本肢は妥当でない。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問52|一般知識・社会

消費者問題・消費者保護に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

ア.不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
ア・・・妥当
不当景品類及び不当表示防止法」において、不当表示を禁止するルールがあります(5条)。
これに違反すると、課徴金納付命令が下されます(8条)
そして、内閣総理大臣は、被害回復を促進するため(顧客への返金措置を促進するため)、返金額に応じて、課徴金額の減額措置を行います(11条2項)。
イ.クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
イ・・・妥当ではない
一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードの国内発行枚数は、令和4年(2022年)3月末時点で、約3億1000万枚です。
したがって、10億枚は超えていません。司法統計によると、自己破産の件数は、近年、約6~7万件であり、年100万人を超えていません。
ウ.自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
ウ・・・妥当ではない
国土交通省によると、
リコールとは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度です。
つまり、欠陥車を回収するのは、「自動車メーカー」であり、消費者庁ではありません。
エ.全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
エ・・・妥当ではない
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施します。
したがって、国民生活センターは、消費者紛争に関与することもできるので本肢は妥当ではありません。
オ.地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。
オ・・・妥当
消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関であり、悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。
したがって、本肢は妥当です。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

平成29年・2017|問51|一般知識・社会

度量衡に関する次の記述のうち、Aの方がBよりも大きな値となるものはどれか。

  1. A:1坪 B:1平方メートル
  2. A:1間 B:2メートル
  3. A:1町歩 B:1平方キロメートル
  4. A:1升 B:2リットル
  5. A:1里 B:10キロメートル

>解答と解説はこちら


【答え】:1

【解説】

1.A:1坪 B:1平方メートル
1・・・Aの方がBよりも大きい
1坪(ひとつぼ)は、約3.3㎡です。
よって、1坪(A)の方が1㎡(B)より大きいです。
2.A:1間 B:2メートル
2・・・Bの方がAよりも大きい
1間(いっけん)は、約1.8mです。
よって、1間(A)は、2メートル(B)より小さいです。
3.A:1町歩 B:1平方キロメートル
>3・・・Bの方がAよりも大きい
1町歩(いっちょうぶ)は「約9.97k㎡」です。
よって、1町歩(A)は、10k㎡(B)より小さいです。
4.1升 B:2リットル
4・・・Bの方がAよりも大きい
1升(いっしょう)は、約1.8リットルです。
よって、1升(A)は、2リットル(B)より小さいです。
5.A:1里 B:10キロメートル
5・・・Bの方がAよりも大きい
1里は「約4km」です。
よって、1里(A)は10km(B)より小さいです。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略