行政指導についての行政手続法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものが当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、何人も、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。
2. 行政指導は、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいい、その相手方が特定か不特定かは問わない。
3. 地方公共団体の機関がする行政指導のうち、その根拠が条例または規則に置かれているものについては、行政手続法の行政指導に関する定めの適用はないが、その根拠が国の法律に置かれているものについては、その適用がある。
4. 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
5. 行政指導指針を定めるに当たって、行政手続法による意見公募手続をとらなければならないとされているのは、当該行政指導の根拠が法律、条例または規則に基づくものに限られ、それらの根拠なく行われるものについては、意見公募手続に関する定めの適用はない。

内閣法および国家行政組織法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。
2. 各省大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するが、その機関の所掌事務について、命令または示達をするため、所管の諸機関および職員に対し、告示を発することができる。
3. 各省大臣は、主任の行政事務について、法律または政令の制定、改正または廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
4. 各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として規則その他の特別の命令を発することができる。
5. 各省大臣は、主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理するものとされ、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督することはできない。

行政上の義務の履行確保手段に関する次の記述のうち、法令および判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 即時強制とは、非常の場合または危険切迫の場合において、行政上の義務を速やかに履行させることが緊急に必要とされる場合に、個別の法律や条例の定めにより行われる簡易な義務履行確保手段をいう。
2. 直接強制は、義務者の身体または財産に直接に実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものであり、代執行を補完するものとして、その手続が行政代執行法に規定されている。
3. 行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、「法律」により直接に命じられ、または「法律」に基づき行政庁により命じられる代替的作為義務に限られるが、ここにいう「法律」に条例は含まれない旨があわせて規定されているため、条例を根拠とする同種の義務の代執行については、別途、その根拠となる条例を定める必要がある。
4. 行政上の秩序罰とは、行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して科される罰であるが、刑法上の罰ではないので、国の法律違反に対する秩序罰については、非訟事件手続法の定めるところにより、所定の裁判所によって科される。
5. 道路交通法に基づく違反行為に対する反則金の納付通知について不服がある場合は、被通知者において、刑事手続で無罪を主張するか、当該納付通知の取消訴訟を提起するかのいずれかを選択することができる。

次の文章は、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰等が違法であるとして、当該懲罰を受けた議員が提起した国家賠償請求訴訟に関する最高裁判所の判決の一節である（一部修正してある）。空欄［　ア　］～［　エ　］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

＞解答と解説はこちら

【答え】：　ア：11：私法上の権利利益、イ：18：法律上の争訟、ウ：5：地方自治の本旨、エ：10：議会の内部規律【解説】

本件は、被上告人（議員）が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会議長がこれを公表したこと（以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。）によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人（市）に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、［ ア：私法上の権利利益 ］の侵害を理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう［ イ：法律上の争訟 ］に当たり、適法というべきである。もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であることを前提とするものである。

普通地方公共団体の議会は、憲法の定める［ ウ：地方自治の本旨 ］に基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、［ エ：議会の内部規律 ］の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。そして、このことは、上記の措置が［ ア：私法上の権利利益 ］を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても、異なることはないというべきである。

したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の［ ア：私法上の権利利益 ］を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置が［ エ：議会の内部規律 ］の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。

 

【ア】　本件は、被上告人（議員）が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会議長がこれを公表したこと（以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。）によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人（市）に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、［　ア　］の侵害を理由とする国家賠償請求であり

ア・・・11：私法上の権利利益

「ア」の侵害＝名誉を毀損され、精神的損害を被った

ということなので、アには「私法上の権利利益」が入ります。

詳細解説は個別指導で解説します。

 

【イ】　法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう［　イ　］に当たり、適法というべきである

イ・・・18：法律上の争訟

「法律上の争訟」とは、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②法律を適用することにより終局的に解決することができるものを言います。

「法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえない」という記述から、上記を思い浮かべて、「法律上の争訟」を入れることになります。

分かりやすい解説は個別指導で解説します。

 

【ウ】　普通地方公共団体の議会は、憲法の定める［　ウ　］に基づき自律的な法規範を有する

ウ・・・5：地方自治の本旨

憲法92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。

よって、ウには「地方自治の本旨」が入ります。

「地方自治の本旨」の解説は個別指導で解説します。

 

【エ】　普通地方公共団体の議会は、憲法の定める［ ウ：地方自治の本旨 ］に基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、［　エ　］の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。

エ・・・10：議会の内部規律

「議会の議員に対する懲罰その他の措置については、［　エ　］の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当」と書いてあるので、「議会内部の問題」については、議会で処理するのが適当ということです。

また、その前に「自律的な法規範」という記述があるので、エには「議会の内部規律」が入ります。

令和2年（2020年）過去問

問１	著作権の関係上省略	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	基礎法学	問３３	民法：債権
問４	憲法	問３４	民法：債権
問５	憲法	問３５	民法：親族
問６	憲法	問３６	商法
問７	憲法	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政不服審査法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・社会
問１９	行政事件訴訟法	問４９	基礎知識・経済
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	国家賠償法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・経済
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・社会
問２５	情報公開法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・個人情報保護
問２８	民法：物権	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：債権	問６０	著作権の関係上省略

A県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくA県知事の認可（これを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。これを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。

Xは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であるところ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した。

この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、Xは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認の訴えを提起すべきである。（44字）

Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認訴訟を提起すべきである。（43字）

【誰を被告とするか？】

本問では、Xは、換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えています。

したがって、訴える相手（被告）は、組合となります。

※土地区画整理事業の認可処分について取消しを求める場合、被告はA県となります。

【どのような行為を対象とするか】

Xは、換地処分の配分が違法であることを求めているので、対象となる行為は、「換地処分」です。

【どのような訴訟をすべきか】

通常、換地処分について取消訴訟を提起すればよいのですが、「取消訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した」と書いてあるので、取消訴訟は提起できません。

できることとなると「無効等確認の訴え（無効確認訴訟）」です。これであれば、出訴期間はありません。

【40字にまとめると】

Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認の訴えを提起すべきである。（44字）

Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認訴訟を提起すべきである。（43字）

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

＞解答と解説はこちら

【答え】：　ア：4：所掌事務、イ：9：勧告、ウ：16：指針、エ：6：意見公募

【解説】

行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動の一形式である。

行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又は［ ア：所掌事務 ］の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、［ イ：勧告 ］、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導［ ウ：指針 ］につき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、［ エ：意見公募 ］手続の対象となることを定める規定がある。

行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置付けられている行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづく［ イ：勧告 ］について処分性を認めた最高裁判決（最二判平成17年7月15日民集59巻6号1661頁）が注目されている。

【ア、イ】　行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又は［ ア ］の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、［ イ ］、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し

ア・・・4：所掌事務
イ・・・9：勧告

行政指導の定義を覚えていれば解けます。

行政指導とは、行政機関がその任務又は「所掌事務」の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、「勧告」、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいいます（行政手続法2条6号）。

これは覚えていくべき条文です。

キーワードは、
「所掌事務、特定の者、一定の作為又は不作為、勧告、助言、処分に該当しないもの」
なので、これらはすべて覚えておきましょう！

【ウ】　例えば、行政手続法は、行政指導［ ウ ］につき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し

ウ・・・16：指針

上記内容は、「行政指導指針」に関する内容です。

行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます（行政手続法2条8号ニ）。

キーワードは
「同一の行政目的、複数の者、行政指導、共通」です。

【エ】　例えば、行政手続法は、行政指導［ ウ：指針 ］につき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、［ エ ］手続の対象となることを定める規定がある。

エ・・・6：意見公募

「行政指導指針」と「●●手続」がキーワードです。

命令等制定機関は、命令等（法律に基づく命令、審査基準、処分基準、行政指導指針）を定めようとする場合には、意見公募手続きをとらなければなりません（行政手続法39条1項）。

したがって、行政指導指針は意見公募手続の対象です。

意見公募手続とは、具体的には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間（意見提出期間）を定めて広く一般の意見を求めることです。

令和2年（2020年）過去問

問１	著作権の関係上省略	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	基礎法学	問３３	民法：債権
問４	憲法	問３４	民法：債権
問５	憲法	問３５	民法：親族
問６	憲法	問３６	商法
問７	憲法	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政不服審査法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・社会
問１９	行政事件訴訟法	問４９	基礎知識・経済
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	国家賠償法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・経済
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・社会
問２５	情報公開法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・個人情報保護
問２８	民法：物権	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：債権	問６０	著作権の関係上省略

自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 自動車の運転免許の交付事務を担当する都道府県公安委員会は合議制の機関であることから、免許の交付の権限は都道府県公安委員会の委員長ではなく、都道府県公安委員会が有する。
2. 道路交通法に違反した行為を理由として運転免許停止処分を受けた者が、その取消しを求めて取消訴訟を提起したところ、訴訟係属中に免許停止期間が終了した場合、当該違反行為を理由とする違反点数の効力が残っていたとしても、当該訴訟の訴えの利益は消滅する。
3. 運転免許証の「〇年〇月〇日まで有効」という記載は、行政行為に付される附款の一種で、行政法学上は「条件」と呼ばれるものである。
4. 自動車の運転免許は、免許を受けた者に対し、公道上で自動車を運転できるという権利を付与するものであるから、行政法学上の「特許」に当たる。
5. 都道府県公安委員会は国家公安委員会の地方支分部局に当たるため、内閣総理大臣は、閣議にかけた方針に基づき都道府県公安委員会の運転免許交付事務を指揮監督することができる。

【解説】

令和2年（2020年）過去問

情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟において、被告は、当該決定が適法であることの理由として、実施機関が当該決定に付した非公開理由とは別の理由を主張することも許される。
2. 行政機関情報公開法*に基づく開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟において、不開示決定時に行政機関が当該文書を保有していなかったことについての主張立証責任は、被告が負う。
3. 条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟において、当該公文書が書証として提出された場合には、当該決定の取消しを求める訴えの利益は消滅する。
4. 条例に基づく公文書非開示決定に取消し得べき瑕疵があった場合には、そのことにより直ちに、国家賠償請求訴訟において、当該決定は国家賠償法1条1項の適用上違法であるとの評価を受ける。
5. 条例に基づき地方公共団体の長が建物の建築工事計画通知書についてした公開決定に対して、国が当該建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることを理由としてその取消しを求める訴えは、法律上の争訟には当たらない。

（注）* 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

【解説】

令和2年（2020年）過去問

普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

1. 売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りのほか、条例で定める方法によっても締結することができる。
2. 売買、賃借、請負その他の契約を、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することができるのは、政令が定める場合に該当するときに限られる。
3. 一般競争入札により契約を締結する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高または最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとされており、この点についての例外は認められていない。
4. 随意契約の手続に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体が条例でこれを定める。
5. 契約を締結する場合に議会の議決を要するのは、種類および金額について政令で定める基準に従い条例で定めるものを締結するときであって、かつ指名競争入札による場合に限られる。

令和2年（2020年）過去問

行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 処分に重大かつ明白な瑕疵があり、それが当然に無効とされる場合において、当該瑕疵が明白であるかどうかは、当該処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきである。
2. 行政庁の処分の効力の発生時期については、特別の規定のない限り、その意思表示が相手方に到達した時ではなく、それが行政庁から相手方に向けて発信された時と解するのが相当である。
3. 課税処分における内容の過誤が課税要件の根幹にかかわる重大なものである場合であっても、当該瑕疵に明白性が認められなければ、当該課税処分が当然に無効となることはない。
4. 相手方に利益を付与する処分の撤回は、撤回の対象となる当該処分について法令上の根拠規定が定められていたとしても、撤回それ自体について別途、法令上の根拠規定が定められていなければ、適法にすることはできない。
5. 旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画の決定に対してなされた訴願を認容する裁決は、これを実質的に見れば、その本質は法律上の争訟を裁判するものであるが、それが処分である以上、他の一般的な処分と同様、裁決庁自らの判断で取り消すことを妨げない。

令和2年（2020年）過去問