ア・・・居住
知っていれば「居住」と入れることができるが、知らない場合。「居住」または「活動」が入りそうですが、それ以上は判断できないと思います。なので、その他イ～オで答えを導きます。

イ・・・身体
勾留により拘禁された者が、どのような制限を受けるのかを考えると、拘禁されているので、「身体的」な制限を受けます。
「日常」についても制限を受けますが、拘禁の性質から考えても「身体」の方がより適切です。

※「拘禁」とは、その者の身体を継続的に拘束することです。

ウ・・・合理
「必要かつ合理的」という単語の組み合わせは、判例でもよく見かけます。「必要かつ合理的」としても意味も問題なく通じるので「合理」が入ります。

エ・・・隔離

監獄とは、「拘禁または拘留」に処せられた者、刑事被告人や死刑囚などを収容する施設です。この施設に入ると、親族や友人などの外部の者とは、引き離されて、収容されてしまいます。
ここから考えて「隔離」が入ることが分かります。

「遮断」も入りそうですが、
「遮断」とは、交通・電流・光・音・熱など「人以外のもの」をさえぎり止めることを言い、一般的に人には使いません。

オ・・・蓋然

「蓋然性がある」とは、その事柄が実際に起こるか否か、真であるか否かの、確実性が高いことを言います。

判例において、「蓋然性がある」という言葉は、ある結果が起こる確実性が高い場合に使われるので覚えておくと良いでしょう。

具体例は個別指導で解説します！

ア・・・誤り
簡易裁判所は、原則、拘禁以上の刑を科することができません（裁判所法33条2項本文）。ただし、下記については、3年以下の拘禁を科することができます（2項ただし書）。

• 刑法130条（住居侵入等）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪
• 刑法235条（窃盗）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法252条（横領）、254条（遺失物等横領）若しくは256条（盗品譲受け等）の罪
• 古物営業法31条から33条までの罪若しくは質屋営業法30条から32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法54条1項の規定によりこれらの罪の刑をもって処断すべき事件

よって、拘禁刑を科すことができる場合はあるので、誤りです。

イ・・・誤り
司法書士の会の会員は、簡裁訴訟代理等関係業務を行えるが、行政書士は簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができないので、誤りです。

簡裁訴訟代理等関係業務は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができます。（司法書士法3条2項）

1. 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
2. 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
3. 司法書士会の会員であること。

ウ・・・正しい
簡易裁判所の訴訟手続については、口頭による訴えの提起が認められています。（民事訴訟法271条）
よって、正しいです。

エ・・・正しい
「少額訴訟」とは、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えです。
そして、少額訴訟は、簡易裁判所に対して訴えを提起します。
また、1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする特別な訴訟手続です。
【注意点】
少額訴訟は、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数（10回）を超えてこれを求めることができません。
よって、本肢は正しいです。

オ・・・誤り
金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、「裁判所書記官」は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができます。（民事訴訟法382条本文）
よって、「簡易裁判所判事」ではないので誤り。「裁判所書記官」とは、裁判所において、裁判の記録や調書などを作成する事務職員です。「判事」とは、単独で裁判をし、また裁判長になることができる者です。

１・・・誤り

個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの「全部」又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（個人情報保護法25条）。

つまり、「全部」の委託も許されています。

よって、誤りです。

２・・・誤り

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

ただし、例外として下記の場合は、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができます（個人情報保護法27条1項）。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

上記3号のとおり、公衆衛生の向上で本人の同意なく個人データを第三者に提供できるのは「本人の同意を得ることが困難な場合」です。

したがって「本人の同意を得ることが困難でない場合でも、・・・当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。」というのは誤りです。

本人の同意が必要です。

３・・・誤り

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、本人の同意は不要です（個人情報保護法27条5項2号）。

よって、誤りです。

４・・・誤り

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（個人情報保護法27条1項4号）。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

つまり、4号の場合、本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供することができます。

５・・・正しい

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければなりません（個人情報保護法21条3項）。

よって、本肢は正しいです。

ア・・・誤り

「BCC」とは、「Blind Carbon Copy」の略で、電子メールの宛先指定の一種です。

他の受信者に知らせずに複製を送信する先を指定できるものを言います。

送信者がメールの作成・送信時に指定し、複数のアドレスを指定することもできます。

例えば、Xに送るメールを、X以外のYとZにばれないように送るためには、Xを「TO」・Yを「BCC」・Zを「BCC」として送信すれば、

XもYもZも、自分以外の誰にこのメールが送られているのかは分かりません。

イ・・・正しい

「SMTP」とは、「Simple Mail Transfer Protocol」の略で、電子メールを送信するための通信プロトコル（通信ルール）の一つ。

送信者は、メールを「送信メールサーバー」に送り、そこから、受信側の「受信メールサーバー」にメールが届けられます。

そして、受信者は、「受信メールサーバー」にメールがあるかを確認しに行き、メールがあれば、メールを受信します。

ここまでの過程がメールにおけるSMTPの役割になります。

端的にいえば、「SMTP」は、メールを「相手のメールサーバー」まで届ける仕組みといえます。

ウ・・・誤り

「SSL」とは、「Secure Sockets Layer」の略で、インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組みのことです。「専用線」ではありません。

クレジットカード情報、ログインに必要なID・パスワードを暗号化して、たとえ盗まれたとしても、クレジットカード情報やID・パスワードがばれないようにするのが、SSLの目的です。

エ・・・正しい

「HTTP」は、「Hyper Text Transfer Protocol」の略です。

ホームページのデータは文字だけでなく画像や動画などがあります。

これらのデータをサーバとクライアントの間で通信するときの通信ルールが「HTTP」です。

オ・・・誤り

「URL」は、「Uniform Resource Locator」の略で、インターネット上でウェブページなどを一意に指定するためのルールです。

つまり、ウェブページが、どこに保存されているかを示す場所といえます。

「インターネット上の情報発信ユーザーの位置」を示すものではありません。

１・・・誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができます（個人情報保護法85条1項前段）。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければなりません（85条1項後段）。

したがって、「いったん開示請求を却下しなければならない」というのは誤りです。

上記条文は理解しづらいので、個別指導で分かりやすく解説します。

２・・・正しい

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければなりません（個人情報保護法78条）。

そして、「開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」については、不開示情報となっているので、開示しなくてもよいです（個人情報保護法78条1項5号）。

３・・・誤り

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができます（個人情報保護法81条）。

したがって、「必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで」というのが誤りです。

保有個人情報の存否を明らかにしないで、拒否することができるからです。

４・・・誤り

個人情報保護法に「教示」に関する規定はありません。よって誤りです。

５・・・誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければなりません（個人情報保護法79条1項）。

また、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができます（個人情報保護法80条）。

したがって、「請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない」というのは誤りです。

ア・・・誤り

厚生労働省が「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の結果」によると、
死因の中で、近年最も多いのは「悪性新生物（腫瘍：がん）」で、次に、「心疾患」、「老衰」、「脳血管疾患」「肺炎」が続いています。

つまり、1位は「がん」です。

イ・・・正しい

厚生労働省の日本の人口動態調査によると、
平均初婚年齢について、令和3年では、夫31.0歳、妻29.5歳となっており、ここ10年では男女ともに「30歳前後」で変わっていません。

ウ・・・誤り

ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することを言います。

日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあり

1回目（第1次ベビーブーム）は、1947（昭和22）年～1949（昭和24）年

2回目（第2次ベビーブーム）は、1971（昭和46）年～1974（昭和49）年にありました。

「第2次ベビーブーム世代」は、「第1次ベビーブーム世代の子供世代」にあたり、次のベビーブーム期をもたらしたといえます。

しかし、第2次ベビーブーム世代以降、出生数は減少傾向で、第3次ベビーブームは起きていないので、「いずれも次のベビーブーム期をもたらした」が、誤りです。

エ・・・正しい

自然増減とは、生まれた者の総数から亡くなった者の総数を引いた数値です。

自然増減数は、ここ10年で自然減の割合が大きくなっています。

出生者が死亡者を上回れば自然増加になり、その逆になれば自然減少になります。

そして、2007年以降、「自然減」となっています。

これも、自然減の原因としては「少子・高齢化」があります。

オ・・・誤り

厚生労働省の日本の人口動態調査によると、

出産した母の年齢は、

平成7年（1995年）では、20代が最も多かったのですが、

平成28年（2016年）以降は、30代が最も多いです。

よって誤りです。

ア・・・妥当ではない

ギグ・エコノミーの由来である「ギグ（gig」）」は、ライブハウス等で演奏者がゲストとして一度限りのセッションを行うことを意味します。

そして、ギグ・エコノミーとは、インターネットやスマホアプリ等を通じて、「企業に雇用されることなく、プロジェクト単位で単発の仕事を請け負う働き方」、や「これらによって成り立つ経済の仕組み」のことを指す。

例えば、ウーバーイーツです。

イ・・・妥当

「シェアリングエコノミー」とは、インターネットを通じて、モノや場所などを共有（共有）する経済の形を言います。

服や車を共有したり、
飲食店を、昼はランチのお店Aが、夜場バーとしてBが営業する場合、場所を共有したりすることもシェアリングエコノミーと言えます。

ウ・・・妥当

民泊とは、「個人宅に宿泊すること」を意味する言葉で、ホテルや旅館といった宿泊施設ではなく、個人の自宅やマンションの一室などに宿泊することを指します。

ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々（例えば、外国人旅行者）も多いです。

そして、民泊は「住宅宿泊事業法」という法律などで規制されています。

エ・・・妥当ではない

サブスクリプションとは、「料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる」ビジネスモデルです。

例えば、車のサブスクリプションの「KINTO」です。トヨタの新車を月々定額で利用することができます。

■本肢の内容は「グリーンエコノミー」です！

グリーンエコノミー（グリーン経済）とは、持続可能な開発・発展を実現する経済のあり方を言います。

ア・・・妥当

「まち・ひと・しごと創生」は、
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。

人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、

1. 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
2. 「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」
3. 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
4. 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」

という４つの基本目標と

1. 「多様な人材の活躍を推進する」
2. 「新しい時代の流れを力にする」

という２つの横断的な目標に向けた政策を進めています。

よって「まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている」というのは妥当です。

イ・・・妥当

高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われています。

例えば、北海道空知地方の「炭鉱（やま）の記憶アートプロジェクト」、岡山県岡山市の「犬島のアートプロジェクト」等があります。

ウ・・・妥当ではない

地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命し、農業・漁業への従事、地域の魅力PR、お祭りやイベントの運営など、様々な地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る総務省の取り組みです。

つまり、「ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み」が誤りです。

「都市部から地方」に若者を呼び込む取り組みです。

【ドーナツ化（減少）】

都心部の地価の高騰や生活環境の悪化により、都心の居住人口が減少し、郊外の居住人口が増加する現象のことです。

エ・・・妥当

本肢は妥当です。

例えば、横浜市では、「商店街空き店舗コンサルティング事業」というものを行っており、商店街内の空き店舗を課題と考える商店街の皆様と意見交換をしながら、商店街に必要と考える新たな業種の出店者を誘致し、商店街全体の集客力向上につなげる事業を行っています。

オ・・・妥当ではない

「エリアマネジメント」とは、特定のエリアを単位に、「民間が主体」となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取り組みです。

現在、民間主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されています。

本肢は「自治体が主体となって、民間の力を借りずに」が妥当ではありません。

むしろ、「民間主体」です。