令和2年度(2020年度)過去問

令和2年・2020|問57|一般知識

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る処置をとった上で、個人データの取扱いについて、その一部を委託することは可能であるが、全部を委託することは禁止されている。
  2. 個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合でも、個人データを当該本人から取得することができ、当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。
  3. 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける者が生じる場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得なければならない。
  4. 個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することができる。
  5. 個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

1.個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る処置をとった上で、個人データの取扱いについて、その一部を委託することは可能であるが、全部を委託することは禁止されている。
1・・・誤り

個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの「全部」又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない(個人情報保護法22条)。

つまり、「全部」の委託も許されています。

よって、誤りです。

2.個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合でも、個人データを当該本人から取得することができ、当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。

2・・・誤り

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

ただし、例外として下記の場合は、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができます(個人情報保護法23条1項)。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

上記3号のとおり、公衆衛生の向上で本人の同意なく個人データを第三者に提供できるのは「本人の同意を得ることが困難な場合」です。

したがって「本人の同意を得ることが困難でない場合でも、・・・当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。」というのは誤りです。

本人の同意が必要です。

3.個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける者が生じる場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得なければならない。
3・・・誤り

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、本人の同意は不要です(個人情報保護法23条5項2号)。

よって、誤りです。

4.個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することができる。
4・・・誤り

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

つまり、4号の場合、本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供することができます。

5.個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。
5・・・正しい

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければなりません(個人情報保護法18条3項)。

よって、本肢は正しいです。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問56|一般知識

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときは、いったん開示請求を却下しなければならない。
  2. 行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。
  3. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については、必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで、開示または非開示を決定しなければならない。
  4. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合には、当該開示請求につき情報公開法*にもとづく開示請求をするように教示しなければならない。
  5. 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合には、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない。

(注) * 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

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【答え】:2

【解説】

1.行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときは、いったん開示請求を却下しなければならない。
1・・・誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができます(行政機関個人情報保護法21条1項前段)。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければなりません(21条1項後段)。

したがって、「いったん開示請求を却下しなければならない」というのは誤りです。

2.行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。

2・・・正しい

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければなりません(行政機関個人情報保護法14条)。

そして、「開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」については、不開示情報となっているので、開示しなくてもよいです(行政機関個人情報保護法14条5号)。

3.行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については、必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで、開示または非開示を決定しなければならない。
3・・・誤り

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができます(行政機関個人情報保護法17条)。

したがって、「必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで」というのが誤りです。

保有個人情報の存否を明らかにしないで、拒否することができるからです。

4.行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合には、当該開示請求につき情報公開法*にもとづく開示請求をするように教示しなければならない。
4・・・誤り

本肢は選択肢2の類題です。
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければなりません(行政機関個人情報保護法14条)。

そして、『開示請求者以外の個人に関する情報であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」若しくは「個人識別符号が含まれるもの」又は「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」。』については、原則、不開示情報となっているので、開示しなくてもよいです(行政機関個人情報保護法14条2号)。

5.行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合には、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない。
5・・・誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければなりません(行政機関個人情報保護法15条1項)。

また、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができます(行政機関個人情報保護法16条)。

したがって、「請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない」というのは誤りです。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
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問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
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問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
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令和2年・2020|問55|一般知識

インターネット通信で用いられる略称に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.BCCとは、BACKUP CODE FOR CLIENTの略称。インターネット通信を利用する場合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能。

イ.SMTPとは、SIMPLE MAIL TRANSFER PROTOCOLの略称。電子メールを送信するための通信プロトコル。

ウ.SSLとは、SOCIAL SERVICE LINEの略称。インターネット上でSNSを安全に利用するための専用線。

エ.HTTPとは、HYPERTEXT TRANSFER PROTOCOLの略称。WEB上でホストサーバーとクライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル。

オ.URLとは、USER REFERENCING LOCATIONの略称。インターネット上の情報発信ユーザーの位置を特定する符号。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:3

【解説】

ア.BCCとは、BACKUP CODE FOR CLIENTの略称。インターネット通信を利用する場合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能。

ア・・・誤り

「BCC」とは、「Blind Carbon Copy」の略で、電子メールの宛先指定の一種です。

他の受信者に知らせずに複製を送信する先を指定できるものを言います。

送信者がメールの作成・送信時に指定し、複数のアドレスを指定することもできます。

例えば、Xに送るメールを、X以外のYとZにばれないように送るためには、Xを「TO」・Yを「BCC」・Zを「BCC」として送信すれば、

XもYもZも、自分以外の誰にこのメールが送られているのかは分かりません。

イ.SMTPとは、SIMPLE MAIL TRANSFER PROTOCOLの略称。電子メールを送信するための通信プロトコル。

イ・・・正しい

「SMTP」とは、「Simple Mail Transfer Protocol」の略で、電子メールを送信するための通信プロトコル(通信ルール)の一つ。

送信者は、メールを「送信メールサーバー」に送り、そこから、受信側の「受信メールサーバー」にメールが届けられます。

そして、受信者は、「受信メールサーバー」にメールがあるかを確認しに行き、メールがあれば、メールを受信します。

ここまでの過程がメールにおけるSMTPの役割になります。

端的にいえば、「SMTP」は、メールを「相手のメールサーバー」まで届ける仕組みといえます。

ウ.SSLとは、SOCIAL SERVICE LINEの略称。インターネット上でSNSを安全に利用するための専用線。

ウ・・・誤り

「SSL」とは、「Secure Sockets Layer」の略で、インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組みのことです。「専用線」ではありません。

クレジットカード情報、ログインに必要なID・パスワードを暗号化して、たとえ盗まれたとしても、クレジットカード情報やID・パスワードがばれないようにするのが、SSLの目的です。

エ.HTTPとは、HYPERTEXT TRANSFER PROTOCOLの略称。WEB上でホストサーバーとクライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル。
エ・・・正しい

「HTTP」は、「Hyper Text Transfer Protocol」の略です。

ホームページのデータは文字だけでなく画像や動画などがあります。

これらのデータをサーバとクライアントの間で通信するときの通信ルールが「HTTP」です。

オ.URLとは、USER REFERENCING LOCATIONの略称。インターネット上の情報発信ユーザーの位置を特定する符号。
オ・・・誤り

「URL」は、「Uniform Resource Locator」の略で、インターネット上でウェブページなどを一意に指定するためのルールです。

つまり、ウェブページが、どこに保存されているかを示す場所といえます。

「インターネット上の情報発信ユーザーの位置」を示すものではありません。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問54|一般知識

日本の人口動態に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物(腫瘍)、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。

イ.婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では男女共30歳前後で変わらない。

ウ.戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。

エ.出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している。

オ.出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30年間は一貫して20代が最多を占めている。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:3

【解説】

ア.死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物(腫瘍)、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。

ア・・・誤り

厚生労働省が「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の結果」によると、
死因の中で、近年最も多いのは「悪性新生物(腫瘍:がん)」で、次に、「心疾患」、「老衰」、「脳血管疾患」「肺炎」が続いています。

つまり、1位は「がん」です。

イ.婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では男女共30歳前後で変わらない。

イ・・・正しい

厚生労働省の日本の人口動態調査によると、
平均初婚年齢について、令和元年では、夫31.2歳、妻29.6歳となっており、ここ10年では男女ともに「30歳前後」で変わっていません。

ウ.戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。

ウ・・・誤り

ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することを言います。

日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあり

1回目(第1次ベビーブーム)は、1947(昭和22)年~1949(昭和24)年

2回目(第2次ベビーブーム)は、1971(昭和46)年~1974(昭和49)年にありました。

「第2次ベビーブーム世代」は、「第1次ベビーブーム世代の子供世代」にあたり、次のベビーブーム期をもたらしたといえます。

しかし、第2次ベビーブーム世代以降、出生数は減少傾向で、第3次ベビーブームは起きていないので、「いずれも次のベビーブーム期をもたらした」が、誤りです。

エ.出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している。
エ・・・正しい

自然増減とは、生まれた者の総数から亡くなった者の総数を引いた数値です。

自然増減数は、ここ10年で自然減の割合が大きくなっています。

出生者が死亡者を上回れば自然増加になり、その逆になれば自然減少になります。

総務省統計局の「人口推計2019年」によると、2007年以降、「自然減」となっています。

これも、自然減の原因としては「少子・高齢化」があります。

オ.出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30年間は一貫して20代が最多を占めている。
オ・・・誤り

厚生労働省の日本の人口動態調査によると、

出産した母の年齢は、

平成7年(1995年)では、20代が最も多かったのですが、

遅くとも平成28年(2016年)以降は、30代が最も多いです。

よって誤りです。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問53|一般知識

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。

イ.高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。

ウ.地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。

エ.シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。

オ.エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:4

【解説】

ア.まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。

ア・・・妥当

「まち・ひと・しごと創生」は、
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。

人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、

  1. 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
  2. 「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」
  3. 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
  4. 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」

という4つの基本目標と

  1. 「多様な人材の活躍を推進する」
  2. 「新しい時代の流れを力にする」

という2つの横断的な目標に向けた政策を進めています。

よって「まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている」というのは妥当です。

イ.高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。

イ・・・妥当

高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われています。

例えば、北海道空知地方の「炭鉱(やま)の記憶アートプロジェクト」、岡山県岡山市の「犬島のアートプロジェクト」等があります。

ウ.地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。

ウ・・・妥当ではない

地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命し、農業・漁業への従事、地域の魅力PR、お祭りやイベントの運営など、様々な地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る総務省の取り組みです。

つまり、「ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み」が誤りです。

「都市部から地方」に若者を呼び込む取り組みです。

【ドーナツ化(減少)】

都心部の地価の高騰や生活環境の悪化により、都心の居住人口が減少し、郊外の居住人口が増加する現象のことです。

エ.シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。
エ・・・妥当

本肢は妥当です。

例えば、横浜市では、「商店街空き店舗コンサルティング事業」というものを行っており、商店街内の空き店舗を課題と考える商店街の皆様と意見交換をしながら、商店街に必要と考える新たな業種の出店者を誘致し、商店街全体の集客力向上につなげる事業を行っています。

オ.エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。
オ・・・妥当ではない

「エリアマネジメント」とは、特定のエリアを単位に、「民間が主体」となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取り組みです。

現在、民間主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されています。

本肢は「自治体が主体となって、民間の力を借りずに」が妥当ではありません。

むしろ、「民間主体」です。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問52|一般知識

新しい消費の形態に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴できるサービスは、ギグエコノミーの一つの形態である。

イ.シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費形態が広がりつつある。

ウ.戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々もいる。

エ.詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境を破壊しないことに配慮したサブスクリプションの一つである。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・エ

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【答え】:3

【解説】

ア.定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴できるサービスは、ギグエコノミーの一つの形態である。

ア・・・妥当ではない

ギグ・エコノミーの由来である「ギグ(gig」)」は、ライブハウス等で演奏者がゲストとして一度限りのセッションを行うことを意味します。

そして、ギグ・エコノミーとは、インターネットやスマホアプリ等を通じて、「企業に雇用されることなく、プロジェクト単位で単発の仕事を請け負う働き方」、や「これらによって成り立つ経済の仕組み」のことを指す。

例えば、ウーバーイーツです。

イ.シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費形態が広がりつつある。

イ・・・妥当

「シェアリングエコノミー」とは、インターネットを通じて、モノや場所などを共有(共有)する経済の形を言います。

服や車を共有したり、
飲食店を、昼はランチのお店Aが、夜場バーとしてBが営業する場合、場所を共有したりすることもシェアリングエコノミーと言えます。

ウ.戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々もいる。

ウ・・・妥当

民泊とは、「個人宅に宿泊すること」を意味する言葉で、ホテルや旅館といった宿泊施設ではなく、個人の自宅やマンションの一室などに宿泊することを指します。

ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々(例えば、外国人旅行者)も多いです。

そして、民泊は「住宅宿泊事業法」という法律などで規制されています。

エ.詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境を破壊しないことに配慮したサブスクリプションの一つである。
エ・・・妥当ではない

サブスクリプションとは、「料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる」ビジネスモデルです。

例えば、車のサブスクリプションの「KINTO」です。トヨタの新車を月々定額で利用することができます。

■本肢の内容は「グリーンエコノミー」です!

グリーンエコノミー(グリーン経済)とは、持続可能な開発・発展を実現する経済のあり方を言います。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問51|一般知識

日本の子ども・子育て政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。

イ.児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。

ウ.就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。

エ.小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。

オ.幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:3

【解説】

ア.児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。

ア・・・妥当ではない

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

【支給対象】

児童手当は、15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

本肢は「12歳」が妥当ではなく、「15歳」が妥当です。

また、支給先は、「子ども本人」ではなく「子どもの養育者」です。

イ.児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。

イ・・・妥当

児童扶養手当は、ひとり親家庭をサポートするための制度です。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的として、「18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(一定の障害の状態にある児童については20歳未満)を監護している父子・母子家庭の父または母や、父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

つまり、「児童扶養手当」の対象は「ひとり親家族」なので、本肢は妥当です。

ウ.就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。

ウ・・・妥当

就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が「学用品費や学校給食費、体育実技用具費、修学旅行費、卒業アルバム代」などの必要な援助を与える制度です。

対象については、生活保護世帯だけでなく、生活保護世帯以外も、経済的理由があれば対象となります。

そして、支援の基準や対象は市町村により異なっています。

エ.小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。
エ・・・妥当ではない

本肢は全文が誤りです。

全国一律で、すべての子供の医療費が無償というわけではありません。

医療費の助成(対象年齢、自己負担額、所得制限等)については、地方公共団体(都道府県・市町村)によって異なります。

オ.幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。
オ・・・妥当ではない

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児の利用料が無料(住民税非課税世帯については、0歳から2歳児の利用料も無料)です。

よって、0~2歳児については、所得水準によって、無償でない場合もあるので、本肢は妥当ではないです。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問50|一般知識

日本の国債制度とその運用に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。

イ.いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。

ウ.1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。

エ.東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。

オ.増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:5

【解説】

ア.東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。

ア・・・妥当ではない

建設国債とは、国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債のことです。

財政法第4条1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。

この「財政法第1条第1項ただし書き」に基づいて発行される国債が「建設国債」と呼ばれています。

そして、日本で建設国債は、1966年から発行されています。

1964年の東京オリンピックが開催後に、公共事業が少なくなり、不景気になったため、1966年に建設国債を発行しました。

イ.いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。

イ・・・妥当ではない

「特例国債」とは、建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合に特別の法律(特例公債法)に基づいて発行される国債のことを言い、「赤字国債」とも呼ばれます。

特例国債が初めて発行されたのは、1965年です。

1965年以前は、歳入不足に対応するために「建設国債」を発行してきたのですが、当時の大蔵大臣(財務大臣)である福田赳夫(ふくだたけお)大蔵大臣は、年度途中の税収の落ち込みに対応するための国債として「建設国債」を発行するのはおかしい、特例法の制定が妥当だということを主張し、結果として戦後初の赤字国債が発行されることとなりました。

その後、1975年度以降は「1990年度から1993年度までを除き」、ほぼ毎年度、「特例法の制定」と「赤字国債の発行」が繰り返されています。

ウ.1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。

ウ・・・妥当ではない

1965年以降、「建設国債」は毎年発行されています。

「特例国債」は、1990年度から1993年度までバブル景気の税収増によりは発行されませんでした。

エ.東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。
エ・・・妥当

復興債は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成23~32年度までに実施する東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を確保するために、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行されます。

よって、本肢は妥当です。

オ.増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。
オ・・・妥当

増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えています。

これはそのまま覚えればよいでしょう!

ちなみに、2014年4月に消費税が「8%」に引き上げられ、2019年10月に「10%」に引き上げられました。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問49|一般知識

日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅴ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

1985年のプラザ合意の後に[ Ⅰ ]が急速に進むと、[ Ⅱ ]に依存した日本経済は大きな打撃を受けた。[ Ⅰ ]の影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。

G7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。[ Ⅲ ]の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。

その後、日本銀行が[ Ⅳ ]に転じ、また[ Ⅴ ]が導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。

  1. Ⅰ:円安 Ⅱ:外需 Ⅲ:低金利政策 Ⅳ:金融引締め Ⅴ:売上税
  2. Ⅰ:円安 Ⅱ:輸入 Ⅲ:財政政策 Ⅳ:金融緩和 Ⅴ:売上税
  3. Ⅰ:円高 Ⅱ:輸出 Ⅲ:低金利政策 Ⅳ:金融引締め Ⅴ:地価税
  4. Ⅰ:円高 Ⅱ:外需 Ⅲ:財政政策 Ⅳ:金融緩和 Ⅴ:売上税
  5. Ⅰ:円高 Ⅱ:輸入 Ⅲ:高金利政策 Ⅳ:金融引締め Ⅴ:地価税

>解答と解説はこちら


【答え】:3


【解説】

1985年のプラザ合意の後に[ Ⅰ:円高 ]が急速に進むと、[ Ⅱ:輸出 ]に依存した日本経済は大きな打撃を受けた。[ Ⅰ:円高 ]の影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。

G7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。[ Ⅲ:低金利政策 ]の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。

その後、日本銀行が[ Ⅳ:金融引締め ]に転じ、また[ Ⅴ:地価税 ]が導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。

【プラザ合意】

プラザ合意前は、「ドル高」でした。これを是正するための合意が「プラザ合意」です。

「プラザ合意」では、「アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本」の財務大臣(G5)が、ニューヨークの「プラザホテル」に集まり、とは、「参加各国が外国為替市場に介入して、ドル高を是正しましょう」と合意しました。

その結果、1ドル235円だった円相場が。 翌年には150円台になり、「円高ドル安」という目的を達成しました。

【G7諸国の合意(ルーブル合意)】

プラザ合意により、ドル高を是正することはできなのですが、短期間でドル安になりすぎたため、

G5のメンバーに「イタリアとカナダ」を加えたG7が

「そろそろ、急激にさがったドル安に歯止めをかけましょう!」と合意したのが、

1987年2月のルーブル合意です。

【地価税】

地価税とは、一定の土地等を有する個人及び法人へ課される税で、1980年代のバブル景気による土地投機取引による異常な地価高騰を抑制する目的で導入されました。
廃止はされていないですが、現在は、課税が停止されています。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

令和2年・2020|問47|一般知識

普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. アメリカでは、女性参政権に反対した南軍が南北戦争で敗れたため、19世紀末には男女普通選挙が実現した。
  2. ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていなかったが、ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現した。
  3. 日本では、第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。
  4. スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があり、現在まで女子普通選挙は行われていない。
  5. イギリスでは、三次にわたる選挙法改正が行われ、19世紀末には男女普通選挙が実現していた。

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【答え】:3

【解説】

1.アメリカでは、女性参政権に反対した南軍が南北戦争で敗れたため、19世紀末には男女普通選挙が実現した。
1・・・妥当ではない

アメリカ(当時のウィルソン大統領)は第一次世界大戦参戦(1914~1918年)のためには女性の協力が必要と考えたのですが、結果として、第一次世界大戦後の1920年に、女性の参政権を正式に認めたアメリカ合衆国憲法修正第19条が成立した。

よって、本肢は全体的に誤りです。

■南北戦争は、1861年から1865年にかけて、北部のアメリカ合衆国と合衆国から分離した南部のアメリカ連合国の間で行われた内戦です。

2.ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていなかったが、ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現した。

2・・・妥当ではない

ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていました。

よって、妥当ではありません。

■ドイツの帝政時代とは、1871年~1918年まで存続したドイツ帝国(プロイセン中心とした連邦制国家)です。

この時代では、二院制で、「上院に当たる連邦参議院」と「下院に当たる帝国議会」があり、帝国議会は成年男子による普通選挙で議員を選出するので、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていました。

後半は妥当です。ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現しました。

第一次世界大戦(1914~1918年)の敗北により、ドイツでは1918年11月12日、女性参政権を実現。 翌1919年1月19日、ワイマール共和国最初の国民議会選挙が実施され、ドイツで初めて女性が選挙に参加した。

3.日本では、第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。

3・・・妥当

日本では、1925年(大正14年)衆議院議員選挙法改正により、満25歳以上のすべての男子が選挙権を有することとなった。
1945年(昭和20年)衆議院議員選挙法改正により、女性の参政権を認め、満20歳以上のすべての国民が選挙権を有する「完全な普通選挙」が実現した。

第一次世界大戦(1914年~1918年)の後の1925年に日本で男子普通選挙(25歳以上の男が選挙権を持つ)が始まりました。

その後、第二次世界大戦(1939年~1945年9月)の後の1945年に、日本で男女普通選挙(20歳以上の「男女」が選挙権を持つ)が始まりました。

4.スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があり、現在まで女子普通選挙は行われていない。

4・・・妥当ではない

スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があることは妥当です。

そして、スイスは、他国よりも女性参政権が認められるのが遅かったです。

その理由は、当時のスイスでは「女性は政治以外のことをするために生まれてきた」という考えがあったからです。

その結果、スイスで、女性の参政権が連邦レベルで認められたのは、1971年で、他国よりも遅かったです。

5.イギリスでは、三次にわたる選挙法改正が行われ、19世紀末には男女普通選挙が実現していた。

5・・・妥当ではない

イギリスでは、「五次」にわたる選挙法改正が行われ、「20世紀初め」には男女普通選挙が実現していました。

第1次選挙法改正:1832年



第5次選挙法改正:1928年に、すべての21歳以上の男女に選挙権が与えられました。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略