１・・・誤り

個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの「全部」又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（個人情報保護法25条）。

つまり、「全部」の委託も許されています。

よって、誤りです。

２・・・誤り

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

ただし、例外として下記の場合は、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができます（個人情報保護法27条1項）。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

上記3号のとおり、公衆衛生の向上で本人の同意なく個人データを第三者に提供できるのは「本人の同意を得ることが困難な場合」です。

したがって「本人の同意を得ることが困難でない場合でも、・・・当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。」というのは誤りです。

本人の同意が必要です。

３・・・誤り

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、本人の同意は不要です（個人情報保護法27条5項2号）。

よって、誤りです。

４・・・誤り

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（個人情報保護法27条1項4号）。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

つまり、4号の場合、本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供することができます。

５・・・正しい

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければなりません（個人情報保護法21条3項）。

よって、本肢は正しいです。