１・・・誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができます（個人情報保護法85条1項前段）。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければなりません（85条1項後段）。

したがって、「いったん開示請求を却下しなければならない」というのは誤りです。

上記条文は理解しづらいので、個別指導で分かりやすく解説します。

２・・・正しい

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければなりません（個人情報保護法78条）。

そして、「開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」については、不開示情報となっているので、開示しなくてもよいです（個人情報保護法78条1項5号）。

３・・・誤り

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができます（個人情報保護法81条）。

したがって、「必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで」というのが誤りです。

保有個人情報の存否を明らかにしないで、拒否することができるからです。

４・・・誤り

個人情報保護法に「教示」に関する規定はありません。よって誤りです。

５・・・誤り

行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければなりません（個人情報保護法79条1項）。

また、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができます（個人情報保護法80条）。

したがって、「請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない」というのは誤りです。