ア・・・妥当ではない

建設国債とは、国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債のことです。

財政法第4条1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。

この「財政法第1条第1項ただし書き」に基づいて発行される国債が「建設国債」と呼ばれています。

そして、日本で建設国債は、1966年から発行されています。

1964年の東京オリンピックが開催後に、公共事業が少なくなり、不景気になったため、1966年に建設国債を発行しました。

イ・・・妥当ではない

「特例国債」とは、建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合に特別の法律（特例公債法）に基づいて発行される国債のことを言い、「赤字国債」とも呼ばれます。

特例国債が初めて発行されたのは、1965年です。

その後、1975年度以降は「1990年度から1993年度までを除き」、ほぼ毎年度、「特例法の制定」と「赤字国債の発行」が繰り返されています。

ウ・・・妥当ではない

1965年以降、「建設国債」は毎年発行されています。

「特例国債」は、1990年度から1993年度までバブル景気の税収増によりは発行されませんでした。

エ・・・妥当

復興債は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成23～32年度までに実施する東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を確保するために、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行されます。

よって、本肢は妥当です。

オ・・・妥当

増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えています。

これはそのまま覚えればよいでしょう！
※令和4年度（2022）の新規国債発行額は約37兆円です。

ちなみに、2014年4月に消費税が「8％」に引き上げられ、2019年10月に「10％」に引き上げられました。