１・・・正しい

併存的債務引受は、下記３パターンの契約の仕方で行えます（民法470条）。

1. 債権者Bと債務者Aと引受人Cよる三者契約
2. 債権者Bと引受人Cによる場合
3. 債務者Aと引受人Cによる場合

したがって、本肢は、2（債権者Bと引受人Cによる契約）に当たるので正しいです。

【債務者の同意が不要な理由】

併存的債務引受は連帯債務ですが、引受人Ｃが連帯保証として加わる場合とよく似ています。保証契約の場合、債権者Ｂと保証人との間だけで保証契約ができるので、この内容と合わせるため、引受人Ｃの同意を不要としています。

２・・・正しい

選択肢1の「3（債務者と引受人となる者で契約）」をするときは、債権者Bが引受人Cとなる者に対して承諾をすることが必要です（民法470条3項）。

したがって、本肢の内容の通り、

債務者Aと引受人Cとの契約によって併存的債務引受とすることができ、この場合においては、債権者Bが引受人Cに対して承諾をした時に、その効力が生じます。

【詳細解説】

「第三者のためにする契約」では、利益を得る第三者が当然に権利を取得するのではなく、受益の意思表示をした時点で権利を取得するとされています（民法537条1項）。
そして、併存的債務引受では、連帯債務者が増えるため、利益を得る者は債権者Ｂです。そのため、債権者Ｂの承諾があって初めて併存的債務引受の効果が発生することとしています。（第三者のためにする契約と内容をあわせた）

【第三者のためにする契約とは？】

「第三者のためにする契約」とは、当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約を言います。そして、第三者の権利は、第三者が受益の（利益を得る）意思表示をしたときに発生します。

■具体例：
Ａは、自己所有の時計を代金50万円でＢに売る契約を結んだ。その際、Ａは、Ｃから借りていた50万円をまだ返済していなかったので、Ｂとの間で、Ｃへの返済方法としてＢがＣに50万円を支払う旨を合意し、時計の代金50万円はＢがＣに直接支払うこととした。このようなＡ・Ｂ間の契約を「第三者のためにする契約」と言います。

この契約に基づき、Ｃの上記50万円の代金支払請求権が発生するためには、（利益を得る）ＣがＢに対して契約の利益を享受する意思を表示する必要があります。

３・・・正しい

免責的債務引受は、下記３パターンの契約の仕方で行えます（民法472条）。

1. 債権者Bと債務者Aと引受人Cよる三者契約
2. 債権者Bと引受人Cによる場合
3. 債務者Aと引受人Cによる場合

そして、免責的債務引受は、債権者Bと引受人となる者Cとの契約によって行うときには、債権者Bが債務者Aに対してその契約をした旨を通知した時に、債務引受の効力を生じます（民法472条2項）。

本肢は「パターン2」の内容です。

よって、正しいです。

【詳細解説】

免責的債務引受は、通常は債務者Ａにとって利益になると思われますが、自分のまったく知らないところで債務が消滅するというのは不自然です。そこで、免責的債務引受契約が成立したことを債務者Ａに通知することで効力が発生します。

４・・・正しい

免責的債務引受は、債務者Aと引受人となる者Cが契約をし、債権者Bが引受人Cとなる者に対して承諾をすることによってもすることができます（民法472条3項）。

これは、選択肢3の「パターン3」の内容です。

AC間の契約＋債権者Bが引受人Cによって、債務引受の効力を生じます。

債務者と引受人となる者が契約をした場合には、債権者が、引受人となる者に対して承諾をすることを要件としている。 したがって、③債務者Aと引受人となる者Cとの契約であるので、債権者Bが引受人となる者Cに対して承諾をしたときに、その効力が生ずるため、正しい。

【詳細解説】

免責的債務引受の場合、債務が「債務者から引受人」に移ります。もし、引受人が債務者より弁済能力が低いと債権者が不利益を受けるおそれがあります。そのため、引受人の承諾を必要としています。

５・・・誤り

免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しません（民法472条の3）。

よって、本肢は誤りです。

【理由】

免責的債務引受の場合、債務者Ａとしては債権債務関係から完全に解放されると期待しているため、この期待を保護すべきだから。

【併存的債務引受の場合の求償】

併存的債務引受の場合、債務者と引受人の債務が連帯債務となるため、連帯債務のルールに従って、どちらか一方が弁済した場合には、求償することができます。