１・・・正しい

後見は、「①未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」または「②後見開始の審判があったとき」に開始します（民法838条）

本肢は①の内容なので、正しいです。

２・・・正しい

被保佐人が重要な財産に関する行為（例えば、不動産の売買）をするには、その保佐人の同意を得なければなりません（民法13条1項）。
よって、保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有します。

また、家庭裁判所は、本人等又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます（876条の4第1項）。

よって、本肢は正しいです。

「重要な財産に関する行為」の具体的な内容については、個別指導で解説します！

３・・・正しい

家庭裁判所は、本人等又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができます（民法17条1項本文）。

また、家庭裁判所は、本人等又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができます（民法876条の9第1項）。

よって、本肢は正しいです。

関連ポイントが重要なので、個別指導で解説します。

４・・・誤り

被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が「被保佐人に対して」、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を「取消し」したものと擬制されます（民法20条4項）。

よって、本肢は誤りです。

この点はしっかり理解しながら整理する必要があるので個別指導で解説します！

５・・・正しい

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。

そして、判例（最判昭44.2.13）によると

「無能力者であることを黙秘することは、無能力者の他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときには、民法20条にいう詐術にあたるが、黙秘することのみでは右詐術にあたらない」

と判示しています。

よって、本肢は正しいです。