Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償できるが、もしＣが無資力のときは、Ｂに対して30万円の求償をすることができる。
- ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分が1：1：0であり（Ｃには負担部分がない）、また、Ｂが無資力のときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償することができる。
- ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
- ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であったときは、Ａは、20万円の分割債務を負い、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
- Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等である事情の下で、ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ｂが債務全額を弁済したときに、もしＣが無資力であったとすると、Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき10万円はＤが負担する。
【答え】：１
【解説】
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている。
１．ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償できるが、もしＣが無資力のときは、Ｂに対して30万円の求償をすることができる。
１・・・妥当
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。
よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。
したがって、60万円を弁済したＡは、Ｂに対して30万円を求償できます。
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている。
２．ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分が1：1：0であり（Ｃには負担部分がない）、また、Ｂが無資力のときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償することができる。
２・・・妥当ではない
Ｃは負担部分がないので、求償できません（通説）。
また、Ｂは無資力なので、求償できません。
よって、通説で考えると、Ａ、ＢとＣに求償できません。
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている。
３．ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている。
４．ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であったときは、Ａは、20万円の分割債務を負い、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
４・・・妥当ではない
「連帯の免除」とは、「連帯の免除」を受けた者は分割債務となり、それ以外の者は以前と変わりなく、連帯債務者のままのことを言います。
つまり、本肢の場合
連帯の免除を受けたＡは20万円の分割債務を負い
ＢとＣは以前と変わりなく、60万円の連帯債務を負います。
よって、「40万円ずつ」が妥当ではありません。
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている。
５．Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等である事情の下で、ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ｂが債務全額を弁済したときに、もしＣが無資力であったとすると、Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき10万円はＤが負担する。
５・・・妥当ではない
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。
よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。
したがって、Ｂが債務全額を弁済したときに、ＢはＡに30万円を求償できます。
平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 憲法 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 職業選択の自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 学問の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
