ア・・・妥当ではない

債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき、根抵当権の担保すべき元本は、確定します（民法398条の20第1項4号）。

しかし、単に元本確定するだけで、「被担保債権は満足しない」し「根抵当権は確定的に消滅はしません」。

よって、本肢は、妥当ではないです。

イ・・・妥当

根抵当付きの不動産の取得者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができます（民法398条の22第1項）。

つまり、Ｃが、極度額に相当する金額をＡに支払い、根抵当権の消滅請求をしたときは、確定した被担保債権の額が極度額を超えていたとしても、Ａの根抵当権は、確定的に消滅します。

妥当です。

具体例と関連ポイントは、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

本肢の場合、債務者Ｂは、残存元本に加えて、これまでの利息および遅延損害金全額を弁済しないと、抵当権は消滅しません。

もし、他に後順位抵当権者や一般債権者がいた場合は、これらの者を保護するために、優先弁済権は「最後の2年分の利息および遅延損害金」に限られます。

よって、妥当ではありません。

この点は理解すべき点なので、個別指導で解説します！

エ・・・妥当

債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、時効消滅します（民法397条）。

つまり、第三者Ｃが、土地の所有権を時効によって取得した場合には、Ａの抵当権は、確定的に消滅します。

妥当です。

別の考え方をすると分かりすいので、その点は個別指導で解説します！

オ・・・妥当ではない

債権者Ａに代位した者Ｃは、債権の効力及び担保としてその債権者Ａが有していた一切の権利を行使することができます（民法501条1項）。

つまり、第三者Ｃが弁済することで、Ａが有していた抵当権をＣが行使することができます。

よって、抵当権は、確定的に消滅するわけではないので妥当ではありません。