１・・・妥当ではない

権限の定めのない代理人は、「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」をする権限を有します（民法103条）。

「Ａの現金をＡ名義の定期預金」にする行為は、性質を変えない範囲の利用行為です。

そのため、代理権の範囲内の行為にあたるので、その効果はＡに帰属します。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

判例によると、
『親権者Ｂが自己の負担する貸金債務につき未成年の子Ａの所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を右未成年の子Ａの養育費に供する意図であっても、「利益が相反する行為」にあたる』としています（最判昭37.10.2）。

本肢の「自己契約に該当しないので、その効果はＡに帰属する」は誤りで、
正しくは「利益相反行為に該当するので、その効果はＡに帰属しない」です。

３・・・妥当ではない

本肢の内容は「自己契約」です。

自己契約は、原則禁止です（民法108条1項）。

そのため、自己契約を行った場合、その行為は本人Ａには効果が帰属しません。

よって、誤りです。

自己契約については、個別指導で解説します！

４・・・妥当

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません（民法102条）。

つまり、制限行為能力者Ｂを代理人にしたからと言って、制限行為能力者であることを理由に売買契約の取り消しはできないです。

よって、正しいです。

基本事項なので、しっかり理解しましょう！

理解の仕方は、個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとします（民法101条1項）。

本肢は、代理人Ｂが詐欺をして安い値で買っています。

この場合、本人Ａが詐欺をしたものと扱い、詐欺を受けたＣは、本人Ａに契約の取り消しを主張できます。

よって、誤りです。

本肢は理解しないといけないので、個別指導で解説します！