１・・・誤り

債権者が、債務者の未登記の権利について登記の申請を代わりに行使する行為を債権者代位権と言います。

そして、原則、債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使（代位行使）することができません。

ただし、保存行為は、弁済期前でも代位行使できます。

本肢の「債務者の未登記の権利について登記申請すること」は「保存行為」にあたるので、弁済期前でも代位行使できます。

そして、代位行使に際して、「裁判所の許可は不要」です。

よって、この点が誤りです。

債権者代位権の具体例とポイントには個別指導で解説します！

「被代位権利」についても解説します！

２・・・正しい

判例によると、「物権的請求権だけでなく形成権についてもの代位行使できる」としています（大判大8.2.8）。

「形成権」とは、権利者の一方的な意思表示によって一定の法律関係を発生させることのできる権利（取消権や解除権）を言います。

よって、正しいです。

具体例については個別指導で解説します！

３・・・誤り

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（被代位権利）を行使することができます（民法423条本文）。

これは、債権者が自己の権利として行使することを意味し、債務者の代理人として行使するのではありません。

よって、本肢は誤りです。

４・・・誤り

不動産が二重譲渡とされて、
判例によると、
「特定物（甲不動産）引渡請求権を有する者Ｂも、その目的物を債務者Ａが処分することにより無資力となった場合には、右処分行為を詐害行為として取り消すことができる」としています（最判昭36.7.19）。

つまり、Ｂは、ＡからＣへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできるので、本肢は誤りです。

「前提知識」と「判例の詳細解説」は個別指導で解説します！

５・・・誤り

詐害行為取消権における「受益者の善意」は受益者が立証責任を負い、
「転得者の悪意」は債権者が立証責任を負います。

よって、「受益者の悪意について、債権者に立証責任がある」というのは誤りです。

本肢は、具体例がないと理解できない部分なので、個別指導で解説します！