Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

ア　ＤがＡ、ＢおよびＣに無断で甲土地上に乙建物を建てて甲土地を占有使用している場合、Ａは、Ｄに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しならびに土地の占拠により生じた損害全額の賠償を求めることができる。

Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

イ　Ｅが、Ａ、ＢおよびＣが共有する乙建物をＡの承諾のもとに賃借して居住し、甲土地を占有使用する場合、ＢおよびＣは、Ｅに対し当然には乙建物の明渡しを請求することはできない。

Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

ウ　Ｆが賃借権に基づいて甲土地上に乙建物を建てた場合において、Ａ、ＢおよびＣが甲土地の分割協議を行うとするときは、Ｆに対して分割協議を行う旨を通知しなければならず、通知をしないときは、Ａ、ＢおよびＣの間でなされた分割の合意は、Ｆに対抗することができない。

Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

エ　Ａが乙建物を所有し居住している場合において、Ａが、ＢおよびＣに対して甲土地の分割請求をしたときは、甲土地をＡに単独所有させ、Ａが、ＢおよびＣに対して持分に相当する価格の賠償を支払う、いわゆる全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない。

Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

オ　Ａ、ＢおよびＣが乙建物を共有する場合において、Ａが死亡して相続人が存在しないときは、Ａの甲土地および乙建物の持分は、ＢおよびＣに帰属する。