１・・・正しい 本人Ａ（死亡）、無権代理人Ｂ（相続人）、相手方Ｃという状況です。 本人Ａが死亡して、無権代理人Ｂが本人Ａを単独相続した場合、 判例では、「本人がみずから法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である」としています（最判昭40.6.18）。したがって、無権代理行為は有効となり、無権代理人Ｂは追認拒絶はできません。本肢は理解が必要なので、個別指導で解説します！

２・・・正しい 本人Ａ（相続人）、無権代理人Ｂ（死亡）、相手方Ｃ。無権代理人Ｂが死亡し、相続人Ａ（本人）、相続人Ｄが共同相続した。その後、相続人Ａ（本人）が死亡して、他の相続人Ｄが相続したという状況です。 この状況において、判例では 「無権代理人Ｂを本人Ａとともに相続した者Ｄが、その後更に本人Ａを相続した場合においては、本人Ａが自ら法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずるものと解するのが相当である」としています（最判昭63.3.1）。 よって、無権代理人Ｂが本人Ａを相続したのと同じ状況なので、Ｄは追認拒絶ができません。 本肢も理解が必要なので、個別指導で解説します！

３・・・誤り 本人Ａ、無権代理人Ｂ、相手方Ｃ。本人Ａが無権代理行為の追認を拒絶した後に、無権代理人Ｂが本人Ａを相続した場合の判例では、「その後、無権代理人Ｂが本人Ａを相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない」としています（最判平10.7.17）。 これは、本人Ａが追認拒絶をした時点で契約は無効が確定しているため、その後、契約を有効にすることはできないからです。 詳しくは個別指導で解説します！

４・・・正しい 本人Ａ（相続人）、無権代理人Ｂ（死亡）、相手方Ｃ。本人Ａが無権代理人Ｂを相続した場合、判例によると「相続人たる本人Ａが、無権代理行為の追認を拒絶しても、何ら信義に反するところはないから、Ｂの無権代理行為は、一般に本人Ａの相続により当然有効となるものではないと解する」としています（最判昭37.4.20）。 つまり、本人Ａは追認拒絶ができる 一方で、無権代理人Ｂの責任について相続するのかどうかについては 別の判例によると「民法117条による無権代理人Ｂの債務が相続の対象となることは明らかであって、このことは本人Ａが無権代理人Ｂを相続した場合でも異ならない」としています（最判昭48.7.3）。 したがって、本人Ａは「追認拒絶できる」が、「無権代理人の責任を免れることはできない」ので、本肢は正しいです。 詳しくは個別指導で解説します！

５・・・正しい 本人Ａ（死亡）、無権代理人Ｂ（相続人）、Ｄ（相続人）、相手方Ｃ。無権代理人Ｂが本人Ａを共同相続した場合について 判例によると、「共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人Ｂの相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない」としています（最判平5.1.21）。つまり、Ｄの追認がなければ、契約は有効とはなりません。 また、Ｂの相続分に相当する部分においても当然に有効とはならないので正しいです。 詳しくは個別指導で解説します！