いわゆる朝日訴訟最高裁判所大法廷判決（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）の事案は、次のようなものであった。この判決の結論のうち、正しいものはどれか。

1. 保護受給権はＸ個人に与えられた一身専属の権利であり、他の者にこれを譲渡することはできず、相続の対象にもなりえないが、裁判所は、本件保護変更決定の前提となる生活扶助基準の適法性について判断する必要があるので、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される。
2. 生活保護法の規定に基づきＸが国から生活保護を受けるのは、これを保護受給権と称されることがあるとしても、その法的性格は国の社会政策の実施に伴う反射的利益というべきであり、Ｘの死亡後においてそれが相続の対象となることもないから、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時に終了する。
3. Ｘの生存中の扶助ですでに遅滞しているものの給付を求める権利は、医療扶助についてはもちろん、金銭給付を内容とする生活扶助も、もっぱらＸの最低限度の生活の需要を満たすことを目的とするものであるから、相続の対象となりえず、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時に終了する。
4. 本件保護変更決定によってＸは医療費の一部自己負担をせざるをえなくなるが、本件保護変更決定が違法であるとすれば、かかる負担についてＸは国に対して不当利得返還請求権を有することになるから、当該請求権は相続の対象となり、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される。
5. 生活保護法の規定に基づき被保護者が国から生活保護を受けるのは法的権利であり、同法が、被保護者は、保護を受ける権利を譲り渡すことができないと規定するのは、被保護者の生存中についての定めであるから、Ｘの保護請求権は相続の対象となり、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される。