次のア~エの記述のうち、法令および最高裁判所判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア 行政処分の取消訴訟において、処分取消判決が確定したときであっても、同一処分に関する国家賠償訴訟において、被告は、当該処分を行ったことが国家賠償法上は違法ではないと主張することは許される。
イ 行政処分が無効と判断される場合であっても、その効力の有無を争うためには抗告訴訟を提起する必要があり、当事者訴訟や民事訴訟においてただちに行政処分の無効を主張することは許されない。
ウ 行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするに当たっては、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ていなければならないものではない。
エ 行政処分の違法性を争点とする刑事訴訟において被告人が処分の違法を前提とする主張をする場合には、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ておかなければならない。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・ウ
- イ・エ
- ウ・エ
【解説】
ア 行政処分の取消訴訟において、処分取消判決が確定したときであっても、同一処分に関する国家賠償訴訟において、被告は、当該処分を行ったことが国家賠償法上は違法ではないと主張することは許される。
ア・・・正しい
「取消訴訟における処分の違法」と「国家賠償法上の違法」は別々に扱います。
そのため、一方が違法で、他方が適法問こともあります。そして判例では
「行政処分の取消訴訟において、
処分取消判決が確定したときであっても、同一処分に関する国家賠償訴訟において、
被告(行政庁)は、当該処分を行ったことが国家賠償法上は違法ではないと主張することは許される」
としています。
「取消訴訟における処分の違法」と「国家賠償法上の違法」は別々に扱います。
そのため、一方が違法で、他方が適法問こともあります。そして判例では
「行政処分の取消訴訟において、
処分取消判決が確定したときであっても、同一処分に関する国家賠償訴訟において、
被告(行政庁)は、当該処分を行ったことが国家賠償法上は違法ではないと主張することは許される」
としています。
イ 行政処分が無効と判断される場合であっても、その効力の有無を争うためには抗告訴訟を提起する必要があり、当事者訴訟や民事訴訟においてただちに行政処分の無効を主張することは許されない。
イ・・・誤り
行政処分が無効と判断される場合、処分が無効であることを前提に、「実質的当事者訴訟」や「民事訴訟(争点訴訟)」を提起することは可能です。
この場合、抗告訴訟(無効確認訴訟)は不要です。よって、本肢は誤りです!
行政処分が無効と判断される場合、処分が無効であることを前提に、「実質的当事者訴訟」や「民事訴訟(争点訴訟)」を提起することは可能です。
この場合、抗告訴訟(無効確認訴訟)は不要です。よって、本肢は誤りです!
ウ 行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするに当たっては、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ていなければならないものではない。
ウ・・・正しい
判例では
「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」
と判示しています。
判例では
「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」
と判示しています。
エ 行政処分の違法性を争点とする刑事訴訟において被告人が処分の違法を前提とする主張をする場合には、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ておかなければならない。
エ・・・誤り
刑事訴訟については、事前に取消訴訟をしてなくても、被告は「処分の違法を前提に」無罪を主張することができます。よって、本肢は誤りです。
刑事訴訟については、事前に取消訴訟をしてなくても、被告は「処分の違法を前提に」無罪を主張することができます。よって、本肢は誤りです。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |