１・・・明文で規定されている 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければなりません（憲法57条3項）。 よって、憲法57条3項に規定されています。

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２・・・明文で規定されていない 憲法に、「内閣が法律案を作成して、国会に提出する」権利があるとは規定していません。似たようなルールとして、 内閣法5条で、「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する」ことを定めています。 よって、内閣は、法律案を作成することはできます。

３・・・明文で規定されている 両議院の議員（衆議院議員・参議院議員）は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われません（憲法51条：免責特権）。 よって、憲法51条に規定されています。

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４・・・明文で規定されている 両議院（衆議院および参議院）は、各々（それぞれ）その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができません（憲法56条1項）。 よって、憲法56条に規定されています。

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５・・・明文で規定されている 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となります（憲法59条）。 よって、憲法59条に規定されています。 これは、「法律案の議決」に関するルールで、「予算、条約の承認の議決」は別のルールなので注意しましょう！