2016年2月に署名されたTPP(Trans-Pacific Partnership)協定に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。
イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。
ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。
オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・ウ
- イ・エ
- エ・オ
【解説】
ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。
ア・・・妥当ではない
TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
そして、2016年2月4日にニュージーランドのオークランドにおいてTPP協定が12カ国により署名がされた。
ただし、「韓国」は含まれていません。
よって、妥当ではありません。「日本」「アメリカ」は正しいです。
ただし、2017年1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱しています。
TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
そして、2016年2月4日にニュージーランドのオークランドにおいてTPP協定が12カ国により署名がされた。
ただし、「韓国」は含まれていません。
よって、妥当ではありません。「日本」「アメリカ」は正しいです。
ただし、2017年1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱しています。
イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。
イ・・・妥当
著作権の保護期間は、日本では、原則、50年ですが
TPP協定により、70年に延長(20年延長)となった。
著作権の保護期間は、日本では、原則、50年ですが
TPP協定により、70年に延長(20年延長)となった。
ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
ウ・・・妥当ではない
TPPに参加する国(当初署名していたアメリカを含める)のGDPを合計すると、世界のGDPの約4割となります。
よって、本肢の「5割を超えており」が妥当ではありません。
TPPに参加する国(当初署名していたアメリカを含める)のGDPを合計すると、世界のGDPの約4割となります。
よって、本肢の「5割を超えており」が妥当ではありません。
エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。
エ・・・妥当
TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることになります。
よって、本肢は妥当です。
TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることになります。
よって、本肢は妥当です。
オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。
オ・・・妥当ではない
TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされているのは
「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」
です。
したがって、大豆は含まれていません。
「大豆」を「砂糖」に変えれば妥当です。
TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされているのは
「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」
です。
したがって、大豆は含まれていません。
「大豆」を「砂糖」に変えれば妥当です。
平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 国民審査 | 問33 | 民法:債権 |
問4 | プライバシー権 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 国会 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 信教の自由 | 問36 | 商法 |
問7 | 法の下の平等 | 問37 | 会社法 |
問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政裁量 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政事件訴訟法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・経済 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
問26 | 行政事件訴訟法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・公文書管理法 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:物権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |