１・・・誤り

認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意は不要です（民法780条）。

よって、この点が誤りです。

成年被後見人が婚姻や養子縁組をするとき、その成年後見人の同意は不要です（738条、799条）。

この点は正しいです。

２・・・誤り

未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません（民法798条本文）。

「法定代理人が養子縁組の承諾をしなければならない」という規定はないので誤りです。

３・・・正しい

配偶者のある者が縁組をするには、原則、その配偶者の同意を得なければなりません（民法796条） 。

分かりやすく言えば、婚姻している者が養親となる場合、又は、養子になる場合には、自分の配偶者の同意を得る必要があるということです。

よって、本肢は正しいです。

理由や注意点については、個別指導で解説します！

４・・・誤り

「尊属（父母や祖父母）」又は「年長者（自分より年齢が上の者）」を養子とすることができません（民法793条）。

つまり、「55歳のＧ」は「58歳のＨ」を養子にすることはできません。

このルールに違反して縁組を行った場合（例えば、年長者を養子とした場合）、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができます（805条）。

よって、年長者を養子とする縁組は取消しされるまでは有効です。

違反しているから直ちに、無効とはなりません。

よって、本問は誤りです。

５・・・誤り

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があります。

特別養子縁組の場合、養子となる者の年齢は「原則、15歳未満」です（民法817条の5）。

本問を見ると16歳のＭを養子にしているので、特別養子縁組はできません。

よって、普通養子縁組です。

よって、 「養子Ｍ」と「実の父母（Ｋ・Ｌ）」との親族関係は終了しません。