Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 元本確定前に、Ａ・Ｂは協議により、被担保債権の範囲にＡ・Ｂ間の金銭消費貸借取引に係る債権を加えることで合意した。 Ａ・Ｂがこの合意を後順位抵当権者であるＣに対抗するためには、被担保債権の範囲の変更についてＣの承諾が必要である。
- 元本確定前に、Ｂが、Ａに対して有する継続的売買契約に係る売掛代金債権をＤに対して譲渡した場合、Ｄは、その債権について甲土地に対する根抵当権を行使することはできない。
- 元本確定前においては、Ｂは、甲土地に対する根抵当権をＡの承諾を得てＥに譲り渡すことができる。
- 元本が確定し、被担保債権額が6,000万円となった場合、Ａは、Ｂに対して甲土地に対する根抵当権の極度額1億円を、6,000万円と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金および債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求できる。
- 元本が確定し、被担保債権額が1億2,000万円となった場合、甲土地について地上権を取得したＦは、Ｂに対して1億円を払い渡して根抵当権の消滅を請求することができる。
【解説】
Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。
１．元本確定前に、Ａ・Ｂは協議により、被担保債権の範囲にＡ・Ｂ間の金銭消費貸借取引に係る債権を加えることで合意した。 Ａ・Ｂがこの合意を後順位抵当権者であるＣに対抗するためには、被担保債権の範囲の変更についてＣの承諾が必要である。
１・・・誤り
「被担保債権の範囲の変更」「債務者の変更」をするために、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾は不要です（民法398条の4第2項）。
よって、本肢は誤りです。
本肢は理解すれば当然の内容なので、個別指導で理解の仕方を解説します！
Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。
２．元本確定前に、Ｂが、Ａに対して有する継続的売買契約に係る売掛代金債権をＤに対して譲渡した場合、Ｄは、その債権について甲土地に対する根抵当権を行使することはできない。
２・・・正しい
元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができません（民法第398条の7の1項）。
よって、根抵当権者から債権譲渡を受けたＤは、その債権について根抵当権を行使することができないので本肢は正しい。
これは、根抵当権に随伴性がない点から考えても答えを導けます。
詳細解説は個別指導で行います！
Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。
３．元本確定前においては、Ｂは、甲土地に対する根抵当権をＡの承諾を得てＥに譲り渡すことができる。
３・・・正しい
元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡をすることができます（民法第398条の13）。
よって、本肢は正しいです。
どういうことをいっているのかは個別指導で解説します！
Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。
４．元本が確定し、被担保債権額が6,000万円となった場合、Ａは、Ｂに対して甲土地に対する根抵当権の極度額1億円を、6,000万円と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金および債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求できる。
４・・・正しい
元本の確定後においては、根抵当権設定者Ａは、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき「利息等」及び「債務の不履行による損害賠償の額（遅延損害金）」とを加えた額に減額することを請求することができます（民法398条の21）。
よって、本肢は正しいです！
「具体例」と「理由」については個別指導で解説します！
Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。
５．元本が確定し、被担保債権額が1億2,000万円となった場合、甲土地について地上権を取得したＦは、Ｂに対して1億円を払い渡して根抵当権の消滅を請求することができる。
５・・・正しい
元本の確定後に、現存する債務の額が極度額を超えるときは、物上保証人、不動産の第三取得者、地上権者、永小作権者、対抗力を具備した賃借権者は、極度額に相当する金額を払い渡すか又は供託して根抵当権の消滅を請求することができます（民法398条の22）。
「具体例」は個別指導で解説します！
平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 国民審査 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | プライバシー権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 国会 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 信教の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政裁量 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政事件訴訟法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政事件訴訟法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
