１・・・妥当
「侵害留保説」とは、「国民の自由」や「財産」を侵害する行政活動のみ、法律の根拠が必要ということ考え方です。本肢のように、つまり、侵害留保説によると「土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定」については、土地利用する権利を侵害するので、法律の根拠が必要です。

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２・・・妥当ではない
命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（行政手続法39条：意見公募手続）。そして、行政計画については、命令等に含まれないので、上記意見公募手続は不要です（行政手続法2条8号）。

よって、妥当ではないです。

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３・・・妥当ではない
判例によると「都市施設の設置に関する決定については、決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられており、

裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては、当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として、

その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により①重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、

又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等により②その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、

裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。」

と判示しています。

つまり、「事実」の誤認だけでなく、「判断の過程」も審査の対象です。

よって、本肢は妥当ではないです。

• 「最判平18.11.2：都市計画の決定における行政庁の裁量」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・妥当ではない
判例によると「原審の適法に確定した事実関係の下においては、Ｘらが受けた上記の損失は、一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難である。

したがって、原告らは、直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである。」

と判示しています。

つまり、都市計画法上の土地利用制限は、「当然に受忍すべき特別の犠牲であるとはいえない」から、「損失補償が一般的に認められません」

よって、妥当ではないです。

• 『最判平17.11.1：「都市計画法の建築制限」と「憲法29条3項に基づく損失補償」』の詳細解説はこちら＞＞

５・・・妥当ではない
行政事件訴訟法では行政計画を争うための特別な訴訟類型は法定されていません。
よって、誤りです。判例によると
「行政計画は、法的拘束力を持つ場合に取消訴訟の対象となる」
としています。

• 「最判平20.9.10：土地区画整理事業計画の決定」の詳細解説はこちら＞＞