日本の租税構造に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア.近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。
イ.近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。
ウ.国税収入の内訳をみると、近年では法人税の割合がもっとも高くなっている。
エ.消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。
オ.資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。
- ア・エ
- ア・オ
- イ・ウ
- イ・エ
- ウ・オ
【答え】:1
【解説】
ア.近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。
ア・・・妥当
国に治める国税(所得税や消費税等)と地方税(住民税や固定資産税等)の割合は、おおよそ6:4です。よって、本肢は妥当です。
国に治める国税(所得税や消費税等)と地方税(住民税や固定資産税等)の割合は、おおよそ6:4です。よって、本肢は妥当です。
イ.近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。
イ・・・妥当ではない
平成30年度についてみると、国税の主要税目の税収内訳をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、67:33となっています。よって、本肢は妥当ではありません。
平成30年度についてみると、国税の主要税目の税収内訳をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、67:33となっています。よって、本肢は妥当ではありません。
ウ.国税収入の内訳をみると、近年では法人税の割合がもっとも高くなっている。
ウ・・・妥当ではない
国税収入を内訳をみると、近年所得税の割合がもっとも高くなっています。令和5年では、「1位:消費税、2位:所得税、3位:法人税」となっています。
国税収入を内訳をみると、近年所得税の割合がもっとも高くなっています。令和5年では、「1位:消費税、2位:所得税、3位:法人税」となっています。
よって、本肢は妥当ではありません。
エ.消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。
エ・・・妥当
消費税などの間接税は景気動向に左右されることが小さいので、安定的な税収を得ることができます。よって、本肢は妥当です。
消費税などの間接税は景気動向に左右されることが小さいので、安定的な税収を得ることができます。よって、本肢は妥当です。
オ.資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。
オ・・・妥当ではない
資産課税のうち、「国税には相続税、贈与税等」があり、「地方税には、固定資産税、都市計画税等」があります。相続税は国税なので、本肢は妥当ではありません。
資産課税のうち、「国税には相続税、贈与税等」があり、「地方税には、固定資産税、都市計画税等」があります。相続税は国税なので、本肢は妥当ではありません。
平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:債権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 憲法 | 問33 | 民法・債権 |
問4 | 職業選択の自由 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 精神的自由 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 学問の自由 | 問36 | 商法 |
問7 | 国会 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政事件訴訟法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
問19 | 国家賠償法 | 問49 | 基礎知識・社会 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・社会 |
問21 | 地方自治法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・個人情報保護 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・情報通信 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:債権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |